日本国有鉄道構内営業規則の第四十四条に、「前条の料金」は、これが今申し上げました構内営業料金、三つのものでございますが、要は「次の各号によつて鉄道管理局長が算定する」とございまして、営業料につきましては別表第四号表、それから土地の使用料につきましてま二つございまして、「車両及びくつみがき台」、これは小さなものでございますが、それにつきましては別表の第五号表という表がござしまして、それ以外の「その他のもの」というのがございます。そのその他のものにつきましては鉄道財産使用承認心得、これが後に固定財産管理規程にかわりました規則でございます。そういうような関係に相なつております。
丁寧に書くならば両者を並べ書いた方がよかつたかもしれないのでございますが、先ほど申し上げましたように、この構内営業規則の中にうたつてありますから書かなかつたわけであります。
先ほどの繰返しになりますが、構内営業規則の四十四条に土地の使用料につきましては「鉄道財産使用承認心得」によるというふうに書いてございます。そのもとになりまする構内営業規則によるのだということだけを契約書の中にはうたつた次第でございます。
現在鉄道会館の建つておりまする土地、あの辺は堀町でございますが、あの辺の一丁目から三丁目界隈にかけましての中央区の税務署の固定財産台帳と申しますか、そういつた権威あるもの等を参考といたしまして定めた次第でございます。
現在できておりますのは国鉄の駅でございます。また駅の上の鉄道会館でございます。従いましてそういつた種類の駅というものはあそこには東京駅以外にはないわけであります。従つて近傍類似の価格によるということが非常に困難でございますので、同条つまり六十四条の但書によりまして算定をいたした次第でございます。
二つ問題がございますが、まずその一つの点の貸借の期間につきまして、ただいまお示しになりましたように「貸付局所長において支障がないと認めた場合は三年まで」と六十八条に規定してあります。しかしながらごういつた賃借の性質から申しまして、もつと長期の契約をしてもいいのではないかというような趣旨のお話があつたように思うのであります。今の条文の次の六十九条によりますと、前条の期間は更新することができるということがございまして、三年たちましてさらに三年間、あるいはさらに三年間というふうに更新をすることができるわけでございます。 それからその前にお話のございました六十四条の関係でございますが、一応坪当り十万円と算定いたしましたのは、先日も御苑明
吉田委員から御指摘のように、これは三年間で打切るということが当然であつたと思います。しかしながら、その始期が二月の十七日というふうに三年を越えることわずかに十二、三日ということでございまするので、便宜三十一年三月――三年をちよつと越えまするが、そういう契約をした次第でございます。
かわつて説明いたします。ただいまの鉄道電話の件でございますが、当初は、ただいま副総裁から申し上げたようにいろいろと工業現場との関係もございまするので、たまたまあそこに施設局の職員がおりまして、執務箇所になつておりましたので、それが残つておりましたのを、便宜そのまま鉄道会館に使わせておつたのでございます。その以後撤去いたさせました。
電信法でございますかに、こういつた例外の場合には事業の用に供するために施設する電話、つまり鉄道電話を使わせることにつきましての例外規定があると存じております。
電信法の第二条でございましたか、三条でございましたか、現在資料を持ち合わせておりませんが……。
現在におきましても、鉄道電話を部外に使わせております例がほかにもあるのでございますが、なるべくこういつたものは制限的にしたいというふうに考えまして、現存関係の最も深い数箇所を選びまして存置することをきめまして、その以外の分につきましては逐次撤去をいたしております。鉄道会館につきましてもそのような次第でありまして、電信法の例外規定によりましてさしつかえはないと思いますが、そういつた国鉄の方針に基きまして、撤去いたしたような次第でございます。
ちよつと使用区分という言葉の意味が解しかねますので……。
鉄道会館に従前つけておりました鉄道電話は、一般の役所の机の上にある普通の電話でありまして、ただいま区分とおつしやいますのは、そのときどきにその電話機を使用する目的によりまして、たとえば運転事故の場合には非常通話になるとかなんとか、そういう使用の区分でございまして、現実にある電話機そのものが、これは非常電話用であるとか、これは何用であるとか、そういつたような区分が電話自体にあるわけではございません。
副総裁も私もその当時の記憶がはつきりしておりません。佐藤委員長はお聞きになりませんと今おつしやつたのでありますが、副総裁も私もお話を申し上げたのですか、あるいは全然申し上げなかつたのか、正直のところ現在覚えておらないというのが実情であります。
ほんとうに記憶がないのでありますので、いたし方がないのであります。
ただいまの吉田委員の御質問でございますが、立花専務は資料をおそらく手元にお持ちになりませんので、記憶違いではないかと思うのであります。国鉄の資料によりますと、ただいま立花専務が高架下は四月ごろとおつしやいましたのは、五月からというのがほんとうでございます。それから連絡上屋につきまして二月ごろとおつしやいましたのは、これは正当に二月でございます。それから本屋につきまして二月ごろとおつしやいましたのは、やはり二月ごろでございます。記憶と実際の資料との違いでございます。
構内営業料につきましては二十八年八月一日付で事業になりましたときからとつております。
国鉄総裁と株式会社社長加賀山之雄氏との間にとりかわされました親契約がございますことは御存じの通りでありますが、それに基きまして昭和二十八年の八月七日に東鉄局長から会館の社長の加賀山之雄氏に対しまして、「東京駅構内用地並びに建造物使用承認について」という書面を出してございますが、それに基きましてとつてございます。本日の資料の中に差上げてございます。
昨年の九月二十五日に国鉄総裁から会社に対しまして承認書を与えております。その中に株式会社鉄道会館の営業につきましては、構内営業料をとる、あるいは土地建物の使用料をとるということがはつきりうたわれておるわけでございます。それに基きまして先ほど申し上げました東鉄局長からの書類の発出ということに相なるわけであります。
先ほども申し上げましたように八月七日の東鉄局長からの書類によりまして、土地建物の使用料につきましての細目を指示しておるわけでございます。
