浅井亨

次に、今後日本の東南アジア経済援助はどのようにあるべきと考えておられますか。特にこのベトナム戦争終了後のアジアに対してどのように対処されていくか。

そういうことをお聞きしまして、まあ先のわからぬことでもありますけれども、ベトナム戦争終結後のアジアの経済援助は日米の相対的経済力の比重が大きく変わってまいります。その主役はやはり日本にくる、こういう肩がわりがくると、こう思うのでありますが、こういうことに対しましてもどのようにお考えになっているか。見通しがつかぬといえばそれまででありますけれども、このことについてお話し願いたいと思います。

次に、日本と東南アジアの経済成長力の格差については、人口の増加率の差が大きいために、いわゆる資本の蓄積がアジアではできないのではないか、そのために生産増加が人口の増加に食われてしまう傾向になる。この大きな原因は科学技術水準の格差にあると思うのであります。そこで、今後この科学技術格差の増大がますます経済格差をもたらすと思うのでありますが、経済技術協力というようなことはもっと強力にすべきものだと思うのでありますが、積極的にそれと取り組んでいくのかどうかということでありますが、これをお答え願いたい。

日本は一九六四年以来貿易収支が黒字に転じております。黒字国としての責任を果たすべく、要求が非常に強いと思います。それで、それは資本の自由化、貿易の自由化、後進国の援助の増加であり、ＤＡＣ勧告についても真剣に取り組まなくてはならない必要に迫られていると思うのであります。このために経済協力審議会の設置も行なわれたわけでありますが、先ほど経済協力研究委員会報告が発表になりましたが、その実行の可能性について、率直にどうだろうかということをお答え願いたいと思います。

東南アジアの情勢からしても、日本が経済力に相応した国際的責任を果たさなくてはならないと思います。日本の安全保障を確保するという政治的配慮から見ても、東南アジアに対する経済援助を積極的に考えなくてはならない国際環境になってくると思うのですが、これはどのようにお考えになっておられますか。

東南アジア諸国に対する援助の姿勢を本質的に考えていく必要があると思います。その対策はどういうふうにお考えになっておられますか。

一九七〇年の日本は、わが国の経済援助の曲がりかどに来ていると思います。で、先進国、後進国双方の期待にこたえるための国家百年の大計を立てるべきだと思いますが、その先行きを、ひとつお考え方をもう一ぺん詳しく説明していただきたいと思います。

今月の二日の日に、私から保安の問題また工事をする場合の各当局との連絡の問題またガス管の戸籍の問題ということについて種々質問をしたわけでありますが、不幸にいたしましてそのような問題が五日後に起きたわけであります。まことに申しわけないと思うのでありますが、都市の開発は次々行なわれていきます。また開発されなければならないのであります。しかし都市の開発と同時に災害というものは必ず並行して起こるものだということは、人知の及ばざるところを考えますと、これは当然のことかと思われるわけであります。そこで、時間も過ぎましたし、先ほどから各委員の方々から細に入り微に入っての御質問がありましたので、私はそれに重複した質問をしたいとは思いません。ただ、私が

はい。下請の問題でありますが、ここで、その労務者の方々は出かせぎの方々が多いということであります。だから、よほどこのガスの問題は周知させていかなければならないと思うのです。何にしても五時間たって爆発した、こういうふうに私は現地で聞いておるのです。こういうことから考えますと、近所の人がたばこを気をつけろと、それで、パトロールはしている、どうもここに理屈が合わないんです。そういうところからしまして、近所の方々の意見といいますか、そういう知らず知らずの間に受けたところの感覚ですか、そういうものを、やはりその監督者であるものならば探知していくべきものじゃないかと思うのです。ただ、自分でにおいをかぐくらいのあんな危険きわまりないことをおっしゃ

時間もありませんので、ただ一つ二つお聞きしたいと思います。 　それはこの保険約款ですが、この第八条の中の「使用人の」「重大な過失」とこうあります。「重大な過失」というのは具体的に言いますとどういうことなんでしょうか。

盗難ということがよくあるのですが、盗難は、これは重大問題で、過失になるのじゃないかと、こういうふうに思うのですが、盗難の場合はどうなりますか。

具体的に申しますと、埼玉県の戸田市下笹目ですか、この埋め立て現場から小松製作所のＤ５０型ブルドーザーが三月十四日から十七日の間に盗難にあっているのですが、これはどういうふうになりますか。

補償はあるということですね。

この法案は前にはだめだった。また今度出てきたわけでありますが、衆議院では公明党の各議員からいろいろと質問もありました。それについて大体のことだけはお聞きしたわけですけれども、なお重複するかもしれませんけれども、一応大臣の御意見をお聞きしたいと思っております。 　まず、この法案は消費者の保護の立場から検討されたものと思うのでありますけれども、その重点は、結局業者規制ということになるのではないかと思いますが、この点を御説明願いたいと思います。

そこで、このガス事業者の大部分は中小企業者でありますから、そういう業者の規制に見合うところのいわゆる中小企業者に対しての対策はどのように考えておられますか。これが一番大事だと思うのです。先ほどもちょっとお話ありましたけれども、中小企業者に対する対策というものは、消費者の保護が根本でありますけれども、中小企業者に対するところの対策が欠けておりますと、これはまずいと思いますが、この点をひとつはっきりと説明していただきたいと思います。

いまのお話ですと、項目的にはきちんと出ておりますけれども、だからこれからの問題は、そういうケースが出た場合出た場合に考えていくわけですか。いま項目はそういう税制の面とかいろいろとありますけれども、それをいまから考えていくということですが、どういうふうに具体的にやりたいという基本的な考え方があるのでしょうか。

大体それで私も納得できたのですけれども、卸の業者、卸供給をやっている人とガス事業者と、こういうのは大体大企業でありますけれども、いまの話によりますと、大企業は特別措置法というのがありますが、結局はこの法案ができ上がりますと、どうしても私はこの中小ガス事業者を圧迫するというような気持ちがしてならないのです。そういう点を重ねてもう一ぺんひとつわかるようにお話していただきたいと思うのです。こっちが言わんとするところがちょっと通じないかもしれませんけれども、卸ガス事業者は大企業なんです。だから、いま言われたようないろいろなことで中小企業者のほうを守る、こういうお話はありますけれども、だけれども、どうしても私の考えではこの中小企業者を圧迫して

さっき阿具根委員からも話がありましたけれども、いわゆる一般ガス事業というものの区域がありまして、その区域の中に一般ガス事業というものが、将来これは伸びていくものと思うのですが、その区域の中でいわゆる簡易ガス事業者がおります。そうすると、だんだん大企業のガス事業者が中へ入り込んでいきますと、やはりその宣伝とかまた保安上とか、またいろいろの部面でやはり一般ガス事業者のほうがいいのだからそのほうへ入ろうとします。消費者もそうだと思う。そうすると、そこにおりましたもともとの中小企業の簡易ガス事業者ですね、それは自然的に追い出されるといいますか、締め出されるといいますか、そういうふうなかっこうになりはせぬかと、こういうふうに私は思うのです。先

いまの調整協議会ですか、これもちょっと大臣にはもったいないような質問かもしれませんが、この協議会というのは委員は七名と聞いておりましたが、七名ですね。それはどういう構成なんでしょうか。

これもまたこまかい話になりますけれども、この委員は学識経験者、そういうものでありますが、いわゆる——ちょっと小さい話だから大臣には申しわけがないのですけれども——非常勤なんでしょう、そうすると、それに対して手当とかそういう問題で、はたしてそういうりっぱな人が入られるものか。なぜかならば、先ほどの話のとおり、いわゆるこの調整協議会というのはそういうような大企業と中小企業との入れかえといいますか、発展的に入れかわる場合がありますね。そういう場合の調整もしなければならないわけでしょう。そうすると、この学識経験者というのは非常勤であってそこへ来ておる。通勤とか、あっちこっち調査とか、いろいろあるわけですが、そういうものの手当ですね、これは予