浅井亨

最後に大臣に一問だけ質問して終わります。 　この法案の実効を求めるにあたりまして最も大切なのは法の円滑な運営だと思います。そこで、本案が円滑に実践されるということによって消費者保護がほんとうに有効化するための大臣の決意といいますか、それについてひとつお話し願いたいと思います。これ、ほんとうに有効化するのにはどういうふうな決意を持っておられるかということです。

まず、この法案ができることによって事故を未然に防ぐということですが、その保安についてそういう確信といいますか自信といいますか、そういうものをお持ちでございますか。

浅井亨君　その事故の問題ですが、いわゆる下請企業としては大きなものだと思いますが、東京瓦斯の下請企業である関東瓦斯ですが、これが最近事故を起こしたそうですが、これは器具の不燃焼であったということですが、この経過と、またそういうことに対する——二度、三度の事故があっては相ならぬと、こういうわけでお考えになっているんだと思いますし、先ほどの話の中にもそれはうかがえておりますけれども、これをもう一ぺん、その経過並びに今後二度起こらないようにということについてのことを、もう一ぺんお話し願いたいと思います。 ○

浅井亨君　いまの話は器具の問題またはその燃焼の度合いというものについて研究しておると、こういうことでございますが、先ほど話がありましたとおり導管でありますが、この導管の戸籍といいますか、いわゆるいま現在旧導管でやっているという、そういうものの戸籍といいますか、その状態は把握しておられるか。これは鮮明になっているのですか、ないのですか。いわゆる他の工事とともにそういう問題が起こり得るということは、これは仮定しなくちゃなりませんが、その導管に対する戸籍ですね。そういうものは明瞭なものがあるんでしょうか、どうでしょうか。 ○

浅井亨君　いまお聞きいたしておりますと、戦争によって戸籍の焼失ということでわからないものがある、こういうことですが、こういう導管につきましては不測の災害というものがあると思うんです。わからずしてそこに他工事をやった。そういう場合、保安上どういう対策をもってそれに当たられているか。その体制があると思うのです。不測の場合の体制、そういうことはどのようにお考えになっていますか。 ○

浅井亨君　いまお聞きしましてわかりましたが、先ほどのお話ですと一千四十四キロメートルですか、その中で四百七十三キロメートルの更新をしたというふうなお話でありますが、大体約半分だというのでございますが、それをやっても、いまお話の導管の耐用年数というのを、先ほどお聞きしましたけれども、耐用年数はどれくらいですか、三年間に一ぺん見るということですが、検査であって、耐用年数はどれくらいなんですか。 ○

浅井亨君　それで、その技術的な検査というものは、いま非常に進歩していると思うのですけれども、百年一日のごとく、やはり導管から漏れているところの漏洩ですね、これの検査法として何かパイプみたいなものでやるのだというお話ですが、これはもっと技術進歩ということについてお考えになっていると思うのですが、それに対してどういうふうにおやりになっているか、それを聞かしていただきたいと思います。 　それからもう一つお聞きしておきますが、各国の例はどんなふうになっておりますか、この技術の面で。これをひとつ。 ○

浅井亨君　導管のことはそれでわかりましたけれども、なかなか鼻でききわけるということはむずかしいと思うのですが、昔大久保石見守は、金山銀山を鼻でかぎつけたということもあったそうですが、うそかほんとうか知りませんが、これはなかなか難事中の難事だと思いますけれども、これは科学の発達によって進歩すると思いますし、また、そのことについては強力な、いわゆる技術の研究をしていただきたいと思います。 　そこで、今度は器具の問題でありますが、器具の問題でよくガス事業者のところにアルバイトに行っておる方が、器具の販売ですが、こういう方がよくうちなんかへひょろひょろと入ってくる。ガス会社から検査に来ましたと、こう言うと、どうぞと、こう言うわけなんです。

浅井亨君　それはいまお話のようにラジオとかテレビとかおやりになっておることも知っております。ですけれども、それは大体どういう企業かというと大企業、東京とか大阪とかこういうものじゃないかと思うんです。そうおっしゃられますと、一つの団地とかまた一つの区域ですかね、そういうところに簡易ガスのほうでやっている区域がありますわね。そういうところに対してのＰＲはやはり掲示板を出すとかなんとかはおやりになっておりますが、もっと強力にそれをやっていく必要があるんじゃないかと、こういうふうに私は思うんです。やっぱりガスの事故というものはたいへんなもので、あれは知らないうちに死んでしまうわけですから、だんだんとね。ですからこれはよほど注意してやらなくち

浅井亨君　それから午前中にちょっと大臣にお聞きしたわけでありますけれども、大企業と中小企業のいわゆる一般ガスと簡易ガスでありますが、簡易ガスのほうでいわゆるいままで何年か消費者のためにりっぱにその事業をやってきた、ところがそこへ一般ガスが入ってきて、ＰＲによりまして一般ガスのほうへ加入しよう、こういうことになりますと、先ほども言ったのですけれども、もともとの既得権を持っているといいますか、そういう中小の企業家は締め出しを食うというようなかっこうになるわけです。これに対する補償はという話をいたしましたけれども、ここで問題になりますのは、やはり一般的な考え方でいいますと保険みたいなかっこうですか、いわゆるある程度の額ですか、こういうとこ

浅井亨君　次にお聞きしたいのは、今後団地がたくさんできてきますが、その団地の計画と都市ガスの供給計画でありますが、これについて、やはり都市ガスはいわゆる公益事業でありますので、だからそういう団地なんかのところへガスを先行した行き方、こういうところへ団地ができる、それに先行したガス事業者の施設というものを考えていくということについてはどのように考えておられるか、どういう指導をしておられるのですか、それをお聞きしたいと思います。 ○

浅井亨君　先ほどもお話は触れましたけれども、ガス布設の場合、またその工事をする場合に、道路の掘り起こしとか、そういうことで非常に困る問題が起こるわけなんです。実は問題は違うんですけれども、先日、私のところの近くに電話、水道、または電気というようなもので共同溝をつくるような工事をやっておりました。ところがどういうものですか、下水のほうの、はけ口でございますか、これがこわれたのであろうと思います。そのために不幸にして、そのあとで雨が降った。家の中がトイレも全部一緒に水びたしになってしまったと、こういうことになりまして、非常に困ったのでございますが、やはりガスの工事につきましても、いわゆる水道とかまたは電気とか電話とか、そういうような工事

浅井亨君　上のほうではそうですが、下のほうで現実に生活している市民、国民ですか、そこのところで、いわゆる道路の管理者とか、それは常に話し合いの上やっておられるのじゃないですか、いわゆる直接に話し合っておられるのですね。 ○

浅井亨君　そうすると、ああいうのはほとんど起こらないというのがほんとうですね。起こったというのはふしぎなんですね。じゃ、私はそれについて当局に、下水の問題ですけれども、ガスとは違いますけれども、そのことについて一ぺん話さなければいかぬと思いますので、やはり同じ関連のことですから、御意見を聞いたわけなんです。 ○

浅井亨君　わかりました。 　次に、都市ガスですが、大阪とか東京とか、また名古屋の東邦ですか、こういうような大きなガス会社でありますが、こういうところのいわゆる配当なんかを見ておりますと、ずいぶんあるんですね。何ぼぐらいでしたかな、一割二分ぐらいあるんです。だけれど、これは公益事業でしょう。そうすると、それだけの配当があるならば、それに対して消費者のほうに対してどれくらいのものを還元しておるかということですね。ただもうければいいということじゃなくて、やはり消費者を大事にしなければいけませんし、消費者の生命を守るためには、それに対してこういうことでいわゆる消費者に対して還元しているというような面もなければ、これはほんとにぶったぐりとい

浅井亨君　もう一点だけお伺いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。 　いま料金の問題が出ましたが、この簡易ガスに対する料金の認可の状況はどういうふうになっているんですか。いわゆるいろいろと地域によってその格差はあると思います。だけれどもこの料金というのが一番消費者と関係の深いものでありまして、これがずさんな気持ちでやられるとたいへんだと思うんです。その料金を、いろいろと違うでありましょうけれども、これはこうだというふうなはっきりしたいわゆる線がやはりありませんと、消費者というものは納得しませんし、こういうところにずさんのないような方法をとってもらいたいと、こういうふうに私は要望するわけであります。また今後、たくさん次から次へ

今回このブランド法案ができましたことは、中小企業の輸出振興のためだと思いますけれども、いま聞いておりますと、全企業の三分の二ということでございます。そうすると、その中小企業の方々がこの法律ができましたならば、必ず促進効果を上げることができると、こういうふうにお考えになっておるでありましょうけれども、その効果をあげるという、具体的にこれとこれと、こういうわけだから必ず促進できるだろう、こういうような具体的な例をあげてください。

中小企業といいましても、三分の二ということになりますと、その方々の、いわゆる輸出振興策の一環としてでありますけれども、この法案ができてしまいますと、このあとの中小企業者は自主的に自分でかってに努力してやれ、こういうふうなことになるんじゃないかと考えるわけなんですが、そういうことに対する対策というのはお考えになっておりますか。

いままで雑貨が向こうにいくのは、先ほどもいろいろ話がありましたが、われわれとしてもそういうことは常に耳にしたんですけれども、いわゆる安かろう悪かろうというのですね。こういうような問題がありましたが、これを、いわゆる安かろうよかろうと、こういかなくちゃいけないのですが、そうすると、いまのいわゆる開発途上国の品物と非常に競合してなかなか伸展していかないというのでこれを考えられたんでしょうが、この法案ができますと、どれくらい伸びると予定しておられるのですか。

じゃちょっとお聞きしますが、中小企業白書では、わが国の中小企業は先進国型中小企業へ移行していかなくては国際経済環境に立ちおくれてしまう、こういうふうに出ているわけでありますが、立ちおくれてしまうのだというふうに書いてありますけれども、今日まで当局としては、この中小企業の業界に対して、どのように積極的に品質の向上とか、またそういうことに対して近代化するとか、そういうことについて、どのようなことをやってこられたかどうかということです。