浅川和彦

ですから、今、ファンドの解約分、ですから、投資事業組合としてファンドを持っているということでございます。私どものファンドを持っているということでございます。

弁償に充てるというよりも、私どもは、報酬に関しては水増ししたＮＡＶでもらっているわけじゃありません。ですから、基本的に、報酬を多く取ったとか、どこかからだまし取ったとかいうつもりは全くありません。 　もう一つ、誤解されていると思いますが、報酬というのは水増ししたＮＡＶでもってもらっているわけじゃありません。すなわち、真正ＮＡＶに基づく報酬しかもらっていません。

オングファーストのことを言っていると思いますが、一切ありません。 　それともう一つは、先ほどちょっと質問の中で、全部のファンドが全てうそのＮＡＶで買ったわけじゃありません。新規の発行部分については全て真正ＮＡＶで買っております。

国内の投資一任ということでございましたが、当時私どもは助言業務をやっておりましたから、ファンドをやる場合には、シグナ・インターナショナルの一任を持った国内の年金基金と契約するためにはシグナの免許が必要だったわけです。私どもはその下に助言業務としてやってきたわけでございます。

当時は、シグナの担当者と私どもと一緒に回っております。ちなみに、年金基金さん向けの契約においては一緒に回っております。

私も経理をやっていないですが、大体ですが、約三百万前後だと思います。（竹内委員「年収で」と呼ぶ）いや、年収じゃなくて……（竹内委員「月収で」と呼ぶ）月収で。だから、三千六百万円になりますね。

何度かやめたいと思っています。 　それはなぜかと申しますと、例えばリーマン・ショックとかそういうときに、全部正直に出してやった方がいいなと思ったこともありました。 　ただ、先ほど、冒頭に言いましたけれども、リーマン・ショックのときにはプラスになっちゃっていて、結局出し場がなくなっちゃって、それともう一つは、お客様に対して、やはり損したままでお返ししたくない、返してはならないという自分なりの責任を感じていたものですから、それがいまだに、今まで続いたというのが実情でございます。

監視委員会からは事情聴取されておりません。金融庁からのヒアリングという形になっております。

私は、そういうような営業をしたことはありません。

この私募投信におけるスキームというのは、当時は一般的でございました。 　日本の国内の信託銀行さんに関しては、金額を、例えば二億円から入れるということはなくて、やはり大きな金額じゃなきゃできなかったという事情がありまして、私募形式にして、当時、こういう形でのワンセットみたいな形が通常でございました。 　これについては、当時、アイティーエム証券の方でつくっていただきました。

つい直近まではグラント・ソントンで、今オーディーエーですかね、ちょっと今忘れましたけれども、つい直近が変わっているものですから。以前はずっとグラント・ソントンでやっておりました。

事実だと思います。

この件につきましては、現在強制調査中ということもあって、申しわけありませんが、微妙な意味を込めていますので、ちょっと発言は差し控えたいと思います。

運用報告書につきましては、要するに、アイティーエム証券に流している情報と、それと一致させるために、今虚偽と言われましたが、水増しのＮＡＶをつくるようには依頼しました。

運用報告書につきましては、実は金融庁に出した二〇一〇年の三月期と二〇一一年の三月期だけでございます。それも昨年出しただけでございます。 　お客様に出したのは、これを持ってお客さんのところに外交したわけじゃありません。お客様が買った後にどうしても連結決算で必要だということで、その一社のお客さんだけに出した、これが事実でございます。

冒頭申しましたように、全受益者の皆様には本当に申しわけないと思っております。この委員会を通じまして、私も、今現在強制調査中ですけれども、誠意を持って当たりたいと思っております。