そこでお伺いしますが、一応旗国主義だから、公海上にある船というのはその旗国の法律に従うということになりますよね。ダイヤモンド・プリンセス号はイギリス、それからウエステルダム号はオランダです。これ、漂流中に、漂流中ってどこにも寄港できない状況で感染症が中で発生している、それ、旗国は何か指示できないんですか。
もっとそういうのを、こういう感謝の表明があったとか、発表された方がええと思いますよ。 今の茂木大臣の御答弁ですと、運航者が最終的には責任を持つと。しかし、明確なルールは定められていないと。 これからの話になりますけれども、例えば昨日、Ｇ７でそういう会談をされるんならば、こういうことをこそそういうテーブルに上げるべきではないかと思うんですが、いかがですか。
是非よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問になりますが、新型インフルエンザ特措法についてお尋ねいたします。 これは、指定都道府県知事が、国民の生命及び健康を保持するために、知事が定める期間、学校、社会福祉施設、興行場その他の施設の使用制限を要請することができるとされております。四十五条ですね。読むだけでは、これ総理大臣、本部長である総理大臣が緊急事態を宣言して、都道府県知事に丸投げというふうにも読み取れます。例えば、だから、その際に、例えば規模と期間を示してほしいというのが現場の首長の要請であります。 例えば、大阪のライブハウスでクラスター感染と疑われるのが発生しました。あそこのライブハウスというのは規模が二百
アメリカのＣＤＣは、五十人以上が参加するイベント開催を八週間見合わせる勧告をしたという報道がされています。 今緊急事態宣言はなされておりませんけれども、こういう状況下であっても、都道府県知事と相談して、そういう勧告出されるつもりはないですか。
ありがとうございます。 これは、もちろんその経済的な補償というのは非常に重要だと思いますけれども、集団感染を防止する、集団感染の拡大を防止するという意味での補償措置ですので、是非御理解いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均と申します。 両公述人におかれましては、本日、大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございます。御礼申し上げます。 まず、両公述人にお尋ねしたいんですが、まず大日向先生の方から、冒頭、発達心理学が元々のバックグラウンドであるというお話がありましたのでお聞かせいただきたいんですが、明日、また三・一一を迎えます。大地震とか大事件があった後に、子供に対するその傷痕といいますか、ＰＴＳＤといいますか、トラウマといいますか、そういうことについて議論が盛んにされるわけでありますが、今回のこの新型コロナウイルス、これは一斉、小中高、支援学校の一斉休業ということで、多分初めてのことだと思うんです。 それ
三浦公述人、いかがでしょうか。
貴重な御意見、ありがとうございます。 それでは、次に大日向先生にお尋ねいたします。 老若男女共同参画社会。私、先生と同世代でしょうかね、大変失礼なことを発言したかもしれませんけど、勝手に同世代かなと思っているんですが、僕らの子供の頃というのはこれが当たり前で、じいちゃん、ばあちゃんがおって、近所に何をしているか分からぬような自営業のおじさんがいっぱいおって、その人たちが、地域が子供を見るというふうな環境だったんですが、それがだんだん都会では失われてしまっておりまして、それを、地域祖父母ですか、代替すると。 それがいい社会であるというふうな御発言が先ほどあったんですが、都会の、都市の中においてもう既にその限界集落的な地域が
ありがとうございます。 それでは、次に、別の視点からまた両公述人にお尋ねしたいんですが、先ほど大日向先生の方から、希望する生き方を奪われないと、これが非常に重要であるという御発言をされまして、私も全く同感するところであります。 それで、一旦家庭に入ってしまった後、また再就職するときにもう職がないと。だから、どちらを選ぶかというところですごく悩まれる方が多いということは承知しております。 それで、制度的に、これ言わば上からの制度だと言っていいと思うんですけれども、クオータ制度というのがあります。男女比率を一対一にするとか、何十人を女性社員にするとか女性役員にするとか、そういうクオータ制度、上からのそういう制度導入に関して、
もう時間がないんですが、大日向先生におかれましては、女学園大学学長さんですよね。女学園大学というのは男子生徒というのはいないんですよね。（発言する者あり）いるんですか。いない。そういうところでやってこられて、今、三浦公述人から御発言あったんですけれども、また、先生、ＮＰＯもなさっているんですけれど、そういうところで、母ちゃんというか女手一つで頑張ってこられて、男どもに何かメッセージ、この際ありましたら。
三浦公述人に専門のところを全然聞いていませんので、一つだけ質問させてください。 今回の新型コロナウイルス肺炎に関して、中国の習近平体制の対応、これを国際的にはどう評価していると捉えておられますか。
両先生、ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 まず、日本へ運ばれてくるオイルについてお尋ねいたします。 経済産業省の石油統計によりますと、日本が輸入する原油の中東依存度が約八七％、大臣は約九〇％と御答弁になっておりますが、そのほとんどがペルシャ湾からホルムズ海峡を通過して、オマーン湾そしてインド洋を経由して日本に運ばれるということであります。 この点に関しまず事実の確認をさせていただきたいと思いますが、それらの原油を運ぶタンカーの船籍ですね、日本船籍あるいはその他の国の船籍、この割合を教えてください。
ありがとうございます。 今の御答弁ですと、ホルムズ海峡を出たり入ったりする船が千七百隻あって、そのうちの三百五十隻が日本船籍であると。逆に言いますと、八割がいわゆる便宜置籍船、日本の旗を付けていない船ということになります。 私も、これまで議論になっております、佐藤委員と、それから先ほど、どなたでしたかね、秋野委員も、ほかの委員の先生方も質問されておりますけれども、根拠法ですね、派遣に、中東派遣する根拠法をどこに求めるかということが非常に重要になってきたんだろうと思います。 佐藤先生の方からは、なぜ海上警備行動ではなくて自衛隊設置法による派遣なのかという御質問がありました。私は、それに加えて海賊対処法とか、新たにまたイラク
それでは、もう一度確認なんですが、普通の私たちの理解ですと、防衛省設置法による派遣だと、自分の国の旗、日本のフラッグを掲げている船しか対象にならないけれども、国際法上、そういう日本に船、オイルを運ぶタンカーですよね、日本以外のフラッグを掲げているいわゆる便宜置籍船に対しても対象になるという理解でいいんですね。
ありがとうございます。 それで、日本船籍のほか、いわゆる便宜置籍船も対象に含まれるという御答弁でありますが、次に、船舶の安全を守るというときに何をどう守るのかということが問題になろうかと思います。 そこで、守り方についてお尋ねしたいと思うんですが、想定されているのは不審船であります。不審船に関する情報を提供する、あるいは安全なところを教えるなどが考えられると思うんですけれども、現在その守るということに関しましてどのようなことを想定されているのか、お尋ねいたします。
その情報を収集するというところなんですけれども、どういう情報なんですかと。ここにこういう不審船がいますよという情報を提供するのか、あるいはもっと進んで、ここへ寄港すると、この海域に行くと安全ですよというふうな情報までを提供するのか、その辺をもう少し詳しく説明してください。
これ、またややこしいんですが、不審の定義ですね。例えば、道路上で蛇行運転をしている、これは危険な運転をしている車というふうに直ちに判断できるわけですけれども、そういう海上でこれは不審であるというふうな判定はどういうふうになさるんでしょうか。
その不審船の発見ということでもう一点お尋ねしておきたいんですが、例えば今ネットなんかで今どこにどういう飛行機が飛んでいるかというのはアプリがあって、実際どこ発のどこ行きの何という飛行機であるというところまで確認できるんですけれども、海上において今どこにどういう船舶があって、どこからどこに向かっているという、そういう情報は得ることができるんですか。
リアルタイムでなくてもいいんですけど、だから、ＡＩＳというのはインマルサットに通信するんですか。
