ありがとうございます。 総理がおっしゃるとおり、消費者に対する効果があるけれども、それが企業に対する補助金ではない、それが賃上げに直接寄与したかどうかは一概に断言はできないというのはそのとおりだと思うんですが、私は先日、内閣委員会で新藤大臣ともこの議論をさせていただきましたけれども、現に、この激変緩和補助金、過去に六回、制度の延長若しくは内容の見直しが行われてきました。そのときの経済状況に応じて延長なり内容の変更が行われてきたわけですけれども、やはり、総理がおっしゃる新しい資本主義の好循環というのは、個人消費を活性化させる、そして企業の収益を高め、稼ぐ力を高める、それを賃上げという形で働いている方々にも還元をする、これがちゃんと
その上で、冒頭申し上げたように、現在、春闘期間中であります。そして、現に、中小零細企業の皆様からしたときに、これは、個人のユーザーの立場ではなく、会社を経営する立場の皆様から考えたときに、従業員の賃上げをするためには、やはり企業の手元に残るお金を増やしておかなければいけない。 一方で、現在行われている補助金は、四月末で終了を今のところ予定をされているという話であります。これまでも柔軟に対応してきたというのが政府の答弁ではありますけれども、これは是非、春闘期間中に、今後の方向性に対して、一定の方向性を総理自ら出していただきたいと思うんですけれども、こちらについて一言いただけますでしょうか。
続いてのテーマに移りたいと思います。次は、政治資金の透明化についてになります。 資料の二番を御覧いただきたいと思います。こちらは政治資金規正法の条文を抜粋して記載をしております。 我々国会議員は、言うまでもなく、この国会の一員であり、我が国唯一の立法権を有する存在であります。当然ながら、既存の法律は遵守しなければなりません。 そして、今回の政治資金の問題。改めて、政治資金規正法のルールをいま一度皆様と確認したいんですけれども、まず、一番上、第八条の二に書いてありますのは、これは政治資金パーティーに関する記載であります。 要点だけ申し上げますと、政治資金パーティーの収入から経費を差し引いたその残額は政治活動に支出するこ
ありがとうございました。 ここ連日、予算委員会では政治資金収支報告書不記載問題が取り上げられておるんですけれども、この条文を改めて確認してみて、ちょっと総理に伺いたいことがあります。 これは通告していないので、分からなければ分からないで結構なんですけれども、第九条に定められている会計帳簿、いわゆる政治団体の会計帳簿に不記載という事案が今回あったというような類いの報告あるいは情報をお持ちかどうか。政治資金収支報告書については多くの議員が不記載だったというのが既に報じられておりますけれども、会計帳簿については何らかの情報を持っているかどうか、答弁をお願いします。
ありがとうございます。 そこについては、今ここで時間を余り割くことができませんので、今後ともいろいろ聞いていきたいと思いますけれども、その上で、改めて総理に聞きます。 政治資金収支報告書に記載されずに、今回のように、法律に違反する形で、誰の目にも触れることなく保持されていた政治資金があった場合、これを課税対象ではないと認めることは可能なんでしょうか。
おっしゃるとおりだと思います。事実の認定が絶対に必要だと思います。 その上では、先ほど確認したように、政治資金の収支報告書への不記載というのは第十二条違反ということになります。それがちゃんと課税対象ではない政治資金だったのかどうか、そして、第二十四条ないし二十五条で規定されている罰則の対象としてそれが該当するのかどうか、これはしっかりと、我々は立法府の人間ですから、法律に基づいてきちんと真実を究明をしなければいけないと思います。 それは今後とも、我々としては、真実を明るみにするために確認を深めていきたいと思うんですが、今日、ちょっとほかの観点でもう一問聞きたいことがございます。 そもそも政治資金パーティーの収入というのは
いろいろ運用面も含めた法改正をして透明性を確保するのはもちろん私も賛成ですし、それはやらなければいけないことだと思うんですが、私が今日指摘したいのは、資料の三を見ていただくと、政治家個人については、政治資金収入から支出を差し引いた分が雑所得になって課税されるという仕組みが既にあります。そして政治団体についても、いわゆる物販事業のようなものについては、売上げから経費を差し引いた残りの利益が課税対象になるというルールが既にあります。ただ、今申し上げた政治資金パーティーについては、チケット収入から経費を除いたその残額、収支と書いてありますけれども、これが課税対象になっていない。制度的にもここはやはり整合しない状態なのではないかと思うんです
もう時間が参りましたので終わりますが、今後、国が行う事業なのにもかかわらず、その大半が国民負担によって賄われることに対してどうなのか、この在り方についても議論を深めたいと思います。 終わります。
国民民主党の浅野哲でございます。 今日は、新藤大臣の方に、まさに今春闘が始まったばかりですけれども、非常に大事な春闘になるかと思います、賃上げに向けてどのような環境整備をしていくのか、これを中心に大臣にお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、今の経済情勢認識について大臣にお伺いをしたいと思います。 十三日のことになりますが、日経平均株価は千円以上値上がりをして、一時三万八千円を突破しました。三十四年ぶり、バブル後の最高値を更新したということでありました。また、同日ですが、ニューヨーク外国為替市場では、円相場、一時一ドル百五十円台まで下落して、約三か月ぶりの円安水準となった、そんなことが最近あ
ありがとうございます。 やはり、労使交渉の上で賃上げの幅というのは決まっていくわけですけれども、ただ、大臣もおっしゃるように、様々、特に為替影響なんかは、収入を増やす部分もありますけれども、コストを上げる部分もあって、もろ刃の要素がございます。 次の質問は、やはりこのところずっと高騰が続いております原油価格について伺いたいと思います。 現在、持続的賃上げの実現には、大臣が先ほどおっしゃったように、事業者が収益をまず確保しなきゃいけない、そして、その収益が確保できるということを予見可能な状態でなければいけないということがあるかと思います。 その中で、今、原油価格の高騰が続いている状況というのは、企業側にしてみればコスト
事前にも、上がる、下がる、どうなるというのは言いづらいというのは聞いておりましたけれども、ただ、企業は今春闘交渉をする中で、こういった先行きが分からない中で春闘交渉をしなければいけない。そんな中でできるだけ賃上げをしていただかなければいけないわけですから、分かりませんというのは政府の見解なのかもしれませんが、ただ、その環境の中で企業が賃上げ判断をしなければいけないという現実もまたあります。 続いての質問は大臣に伺いたいと思いますが、現在行われているガソリン、電気代等への激変緩和措置は、特にガソリン代の激変緩和措置は四月末までとなっております。これらのエネルギー価格は、運送業や情報サービス業など企業活動の固定経費として業績見通しに
ありがとうございます。 後段の部分、好循環をつくることが重要だというのは私も同感なところでありますし、この後、労務費の価格転嫁についてもちょっと質問に取り上げたいと思うんですが、その前にちょっと一点確認したいのは、前半、大臣は、燃料費への補助も、これまで六回、政策の変更の決定をしてきている、やはり今後も柔軟かつ機動的に対応をするということをおっしゃったと今聞こえたんですけれども、これはつまり、今の時点で四月末でやめるという方針はありますが、この方針をまた、七回目の判断というんでしょうか、柔軟かつ機動的に、例えば延長するだとか内容を変更するだとか、こういったことも現時点では否定されないということでよろしいですか。
ありがとうございました。 重要なやり取りだと思いましたので、引き続き注視していきたいと思います。 是非、私としては、大臣おっしゃるように、状況に合わせて柔軟に対応していただきたいですし、やはり春闘交渉、賃上げ交渉は、この三月、四月あたりで、一定程度、規模の大きな会社は結論が出ます。ただ、それはガソリンの激変緩和措置が終わる前の話ですので、終わる段階でどうなるかというのをどう予見させるかというところも非常に大事だと思います。 大臣は、この賃上げに向けても、そういった環境整備をする責任がおありの方だと思いますので、是非、政府の中での検討や、春闘交渉中に一定の予見可能な見通しが産業界に届くように御配慮いただきたいというふうに思
ありがとうございます。 私も、そのハンドブック、指針を拝見しましたが、かなり、これまで、画期的という評価だそうですけれども、中小企業からしてみたら、こういう、ここに記入して交渉すればいい、しかもそこに公取のクレジットが入っている、政府がこの方針を示しているんだからと、そう言えるのが心強いというのは私も聞いておりますが、大臣も御自身でおっしゃったように、それをまだ目にしていない中小企業はたくさんあるということで、その部分をいかに隅々まで行き渡らせるのかというところが、本当に今回、中小企業の賃上げがなされなければ、大臣がおっしゃる好循環、日本全体での好循環というのは夢物語になってしまいますので、そこをどういうふうに実効性を高めていく
では、次の質問に移ります。 次は、国が発注する案件の価格転嫁について伺いたいと思います。これは政府参考人の方に質問させていただきます。 先日の参議院の所信質疑の中で、岸田総理は、国交省の公共工事においては、官公需法に基づき毎年閣議決定をしている国等の契約の基本指針にのっとって、契約締結後の物価動向を踏まえて、スライド条項を用いた契約変更を行っているというふうに答弁を総理はされました。 この基本方針の中では、次のように書いてあります。 「公共工事の発注に当たっては、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、適切
実質的には既に契約変更も含めてこれまで行った事例があるということなんですが、であるならば、本日の資料三には今の私が読み上げた文章が記載されておりますけれども、わざわざこれは分けなくてもいいのではないかと思うんですが、分けなきゃいけないんですかね。一緒にはできないんでしょうか。ちょっとこれは更問いになりますが、お願いします。
ありがとうございます。 少なくとも、やはりこの指針を読んで現場の方たちは動くので、契約変更も含めてという文言があるかないかで非常に現場の方たちの印象は変わると思うんですね。くれぐれも、物件、役務についても契約変更も含めて対応をすべき、こういう意気込みを現場の方には周知していただきたいというふうに思います。 何度もうなずいていただいていますので、御理解いただけたものというふうに思いますが、本当に今、春闘交渉期間中というのもありますけれども、やはり中小企業の、この仕事を受ける側の価格転嫁が実現しなければ先ほどの大臣の好循環は生まれませんので、是非そこは徹底いただきたいと思います。 続いての質問に移りたいと思いますが、供給力の
今の話を聞くと、ますます、供給力の強化という言葉を使うよりも、稼ぐ力を高めようとか潜在成長率の強化とか、そういう言い方の方が我々としてもしっくりくるものですから、ここは是非、産業界も、供給力の強化と言われたときに、よし、じゃ、生産能力を高めようとか、そういう発想にすぐ行っちゃいますので、資本、労働力、あとは生産性ですね、これをちゃんと総合的に高めるというイメージを持たれやすい表現を使っていただきたいと思っています。 次の質問なんですが、今大臣がまさにおっしゃった、潜在成長率を高める、若しくは企業の稼ぐ力を高めるためには、資本の増強、あとは労働者のスキルアップ、そしてイノベーション、技術革新を通じた生産性の向上というのは確かに大事
はい。終わります。ありがとうございました。
国民民主党の浅野哲です。（拍手） 質問に先立ち、令和六年能登半島地震で犠牲となられた方々に心よりお悔やみを申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 国民民主党も、被災地の一日も早い復旧に向けて、被災者生活再建支援制度の更なる拡充や、被災地ライフラインの早期復旧に取り組む自治体職員や産業界等の支援にも努めてまいります。 私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に関する質疑を行います。 所得税の定額減税について伺います。 本制度では、令和六年分の所得税額から一人当たり三万円を控除することとしておりますが、本施策の目的は物価高騰対策なのかデフレ脱却なのか判然とせず、国民には十分に伝わっていないと
