浅野哲

国民民主党の浅野哲です。 　私は、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　現在、政治資金規正法に違反する行為を繰り返していた疑惑がかけられているにもかかわらず、現職の閣僚を含む複数の自民党所属議員がその説明責任を果たしておらず、政府と自民党に対する国民の不信感が極限に達しています。これまでの関係閣僚、関係議員の発言内容を見る限り、各位が把握している事実があったとしても、捜査への影響を理由に明言を避け続け、自己点検を理由に回答を先延ばししているような印象を与えており、その姿勢は、多くの国民の心に、政治家が保身に走っているのではないかとの疑念を抱かせています。 　収入の不正申

国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関連して、風評被害の現状であったり、その対応策について伺っていきたいと思います。 　まず、今日このテーマを取り上げるというときに、先ほど、この委員会でもこの後質疑される予定の福島議員の方から、漁連の皆さんの声をよく聞いた方がいいというアドバイスをいただいて、私も本当にそのとおりだと思います。 　私も、なかなかこれまで、復興特で質疑したことは実は今日が初めてで、これまで経済産業委員会ですとかそういった委員会に所属をしながら、主に製造業ですとか中小企業関連の政策に注力をしたものですから、今回、少し水産業者の皆様の声を聞いてまいりま

ありがとうございます。 　ホタテやナマコに関して価格の減少が見られるということ、私も最近少し耳にしているところではあるんですが、まずは、価格が低下している原因というのは、幾つか理由はあると思うんですけれども、中国に出せない分、国内に卸す、その際に非常に物量が増えるので価格が下がってしまうというような現象もあると思いますし、あと、先ほどおっしゃっていた、中国自身がもう買わなくなっている状況ですので、ここの禁輸措置の解決に向けて動くというのが、その解決策としては合理的というのは誰が考えてもそうだと思うんですね。 　次の質問は、中国の輸入禁止措置に係る交渉状況について、少し詳しく伺っていきたいと思います。 　先ほど、庄子委員の質疑の

ちょっと、今のところをもう一度確認させていただきたいんですが、国家間の交渉ですので、その内容をつまびらかに出すのはできないというのは承知をしているんですけれども、問題意識として、現に先日の外相会談でもモニタリング調査を中国側は求めてきているというところからすると、やはり、日本近海で捕れる水産物にいわゆるトリチウムを含む放射性物質が含まれていることに対する懸念を持っているというのが向こう側の大本の問題意識なのか、それともまた別の問題意識を持っているのか、その辺りを日本政府がどのように認識をしているのか、ここについて改めて聞かせていただけますでしょうか。

余り、ちょっと今の答弁に前進が見られないんですけれども、やり取りの中身を知りたいというわけではなくて、お互いの意見に隔たりがあるということで、具体的にどういうところに隔たりがあるのかというのをもう少し教えていただきたいということなんです。 　今答弁の中で言った要素としては、国家間交渉だから内容は差し控えたい、ただ、考えには隔たりがあるので、科学的知見に基づいて検証をしていくということですよね。この三つの要素が今の答弁に含まれていましたけれども、その隔たりがどんな隔たりなのかというのが分からないと、ちょっとこの質疑を前に進めることが難しいんですが、是非もう少し丁寧に答弁をいただきたいと思います。

やはり、放射性物質に対する懸念というものを持っているということだと思うんです。 　次の質問は、だからこそ、これまでも当委員会でも議論されているとおり、我が国の水産物が国際社会から確固たる信頼を獲得し得るものであることを証明するためにも、先ほども言われていました科学的、技術的な検査技術の重要性というのが非常に大事だと私も思います。 　さらに、科学的、技術的に正確な検査を効率的、迅速に行うということも大変重要だと思っておりまして、例えば、現在、迅速に行えるトリチウム計測技術というのが開発されているんですけれども、茨城県の茨城大学において、早い検査、計測技術というのが開発されております。実際に検査も行われているそうなんですが、ただ、流

迅速な検査技術で実際八月からやっているということは分かりました。 　もう少し教えていただきたいのは、私が聞きたいのは、そういう技術があるということも、私、これまで教えていただいて、勉強させていただいたんですが、今の検査能力で十分なのかどうか。私の感覚からするとまだ不十分じゃないかと思っておりまして、それをこれからどうしていこうと政府が考えているのか、今後の見通しについて最後に伺いたいと思います。

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　外務委員会での質問は本日が初めてでございますので、作法等いろいろとまだよく分からないところもありますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、人権デューデリジェンス、そして、現在も行われているＣＯＰ28を含む今後の環境対策について、大きく二つのテーマで質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、その前に、私も一言申し上げさせていただきたいのは、先ほど青柳委員も冒頭触れられておりましたし、源馬委員の質疑に対する政務三役の皆様の答弁内容を聞いておりまして、もう少し委員の質問に誠心誠意答える答弁の在り方はないものかなというふうに感じました。 　確かに、

ありがとうございます。 　今の答弁を要約すると、約半数がやり方が分からないと言っているからガイドラインを作りました、これからは、このガイドラインの普及に努めると同時に、国内情勢を見ながら、海外も含めた制度の詳細を詰めていきたい、そんな答弁だったかなというふうに思うんですが、もう少し、もう一歩次の質問では踏み込ませていただいて、では、その普及のために何を今政府は考えているんですかということを質問させていただきたいと思います。 　やはり大企業は、自主的にＣＳＲの取組の中でそういった人権デューデリジェンスの取組なども進めていたりしますし、何よりも、それを行うためのアセットがあります。人的アセット、経済的アセット、そして、グローバルネッ

ありがとうございます。 　様々な取組を行っているということなんですが、是非それはそれで進めていただきたいと思うんです。 　ただ、今聞いていて感じましたのは、事例展開だとかセミナー開催というものも、これまで様々な施策の中で、好事例の横展開、あるいは、セミナーを全国で開催してそこに企業に参加していただいたりだとか、相談窓口を設置したりだとかという施策を行ってきているんですけれども、いかんせん参加数が少なかったりだとか、そもそも参加する側が参加するための時間を捻出できないとか、そういった問題が壁になって実効性が確保できないといった反省がこれまでもあったと思いますので、そういった実際に普及に向けてどういう手だてを取ればよいのかという政策

今日、この後、最後に大臣にも伺いたいと思っているんですが、これから、日本が持っている技術ですとか、そういった産業競争力の源を海外にもっと展開していく際に避けられないのは、やはり、こうした人権デューデリジェンスの取組がいかに日本国内で浸透しているか、徹底されているかというところは、当然ながら国際社会から見られて、それが評価をされることになりますので、是非、今日やり取りさせていただいた中身については、今後経産省の中でもしっかりと推進をしていただきたいですし、今日は時間の関係で議論できなかったのですが、中小企業だけが頑張るだけじゃなくて、先行している大企業と中小企業の連携によるネットワークでの解決といいましょうか、そういった観点からも様々

要するに、各国が同じ粒度といいましょうか、同じ具体性を持って目標を定めていないですとか、その目標水準が国によってまちまちであることが現状の課題だということなんですが、それは今後ＣＯＰの場などで、是非外務大臣にもそういった各国の取組をできる限り平準化する方向に日本がリードしていっていただきたいと思っていますが、もう一方の視点として、では、そうはいっても、国によって排出量が大きく異なる中で、抑えるべき地域、国というところがあると思うんですね。 　次も環境省に伺いたいと思うんですが、現状、私の手元にある資料ですと、例えば、中国は全世界の三一・八％のＣＯ2を排出している、アメリカがそれに次ぐ二番手で一三・四％、ＥＵが二十七か国全体で七・六

ありがとうございました。 　今、最後、アジア全体では五〇％ということで、中国も含まれますが、アジア圏内でこの排出量をいかに抑えるかが今後の地球環境にとっては大きな問題だということは既に皆さん周知のことかと思いますが、続いて、最後、残りの時間は大臣に聞いていきたいと思います。 　今やり取りをさせていただいたような現状があり、ＣＯＰ28の前後で表面化したように、各国の目標設定やその進め方がまだまだ均一化が図れていないという中で、では、日本がどのような貢献をこれからしていくのかという部分について、二件、是非お願いしたいと思うんです。 　まずは、最近、カーボンニュートラルの議論が始まって以来、火力発電というものが非常に悪者扱いされてい

最後になるかと思いますが、もう一問、大臣にお願いをさせていただきたいと思います。 　私は、今年の夏に、内閣委員会の海外派遣でポーランドに行ってまいりました。当委員会の藤井委員も一緒に、そのときは内閣委員の理事として参加をされたんですけれども、ポーランドなどが所在する東欧諸国が現在形成する、三海域イニシアチブという枠組みがあります。これは、中央ヨーロッパ、東欧及びバルト諸国の連結性の強化を通じて、欧州からインド太平洋地域にわたる広域の安全保障に寄与するものとして、日本政府もこの取組は強く支持してきたというふうに聞いております。 　そのとき現地で聞いたのは、今後、この三海域イニシアチブの枠組みの中で、エネルギー安全保障の観点から、ウ

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、ＪＡＸＡ法改正案ということで、これから、限られた時間ではありますが、よろしくお願いいたします。 　るるこれまでも質疑されてきまして、大分論点、多様な論点が出てまいりました。私からも、冒頭まず、今回の法改正によって、非常に、宇宙戦略に関する基金が創設されるという中で、それをどのように使っていくのか、そしてその先にどのような勝ち筋が我々には見えていくのかというところ、しっかりと、政府でこれまで検討してきた中身についてまずは確認していきたいと思っております。 　具体的な研究開発、基金を使って支援する対象、テーマというのは、これから策定される宇宙技術戦略というものを踏まえて決めていくというこ

ヒアリング、参考人で呼んで話を聞き取ったりはしているということなんですけれども、やはり、問題は、決定権を持っていないんですね、その方たちは。参考、聞かれたことに答えるということで、自ら考えることを主張したりだとか、意思決定に関与するという立場がないところが問題だと思っていて、そこについては今後の、これは年内には基本的考え方を整理して、年度内には戦略を策定するということですから、相当急ピッチで今議論が進められていると思いますけれども、なので、この段階でメンバー構成を入れ替えるというのが余り現実的ではないことも承知をしているんですが、是非、運用の中で、こうした経済界、産業界の、あるいはしっかりと現場の技術を熟知している人物の主張を聞き取

最後の方、ちょっと声がちっちゃくてよく聞き取れなかったんですけれども、とにかく、ちゃんと聞いていきますということですね。うなずいていただきましたので、次の質問に行きたいと思いますが。 　先ほど、答弁の中でも、ちゃんと勝ち筋を見通して戦略を作っていくということなんですが、今、政府ではどんな勝ち筋を思い描いているのか。現状の日本の得意とする分野、まだまだ他国にリードされている分野、あろうかと思いますけれども、どのような勝ち筋が今政府の皆様には見えているのか、その現状認識について伺いたいと思います。

それはそうなんだろうなと思いながら聞いていたんですけれども、ちょっと私が気になったところを申し上げますと、政府の資料にも掲載されているんですが、今後の市場の予測ですね。これを見ると、今、コンステレーション衛星だとかＨ３ロケット、いわゆる打ち上げ分野、そして人工衛星の分野というところを例示されましたけれども、今後の宇宙市場全体を見たときに、予測がされているのは、人工衛星も打ち上げ技術に関しても全体の本当に一割にも満たないような市場規模しかないんですね。 　これからどんな分野が成長していくかというと、まずは衛星通信機能を用いたコンシューマーサービスですとか、あるいは地上設備、宇宙のインフラを支えるための地上の設備だったり、あるいは宇宙