超過勤務手当は、必ず超過勤務した時間についてはこれを何とか支給していくというのが理想でございますが、実際の姿としてはなかなかそうはいかないわけでございます。刑事につきましても、やはりひどいのになりますと週に六十数時間も超勤をすると、こういうような状況がございますけれども、現実にはなかなかそれだけの超過勤務をみてやることができない、こういうことにつきましては、私どもといたしまして、待遇の改善という部面に一そうの努力をしていかなきゃならぬと考えておるわけでございます。ただ、捜査費等につきまして、非常に長期、困難な事件が続いて起こるというような場合に、慰労あるいは激励していくとかいうようなことのために、簡素な飲食の費用というようなものを支
ええ。
防犯協力会は、防犯協力というその団体自身の目的のためにいろいろ会費なり寄付金を集めて事業をやっておるわけでございますが、そこから警察が寄付を受けるということは禁止いたしております。したがいまして、その防犯協力会の金を使って警察官が飲み食いをするというようなことはあってはならないことでございます。
警察に寄付をするために昔は警察後援会というものがあったわけでございます。これは形はいろいろな名前をとりましても、現実には寄付金を集めて警察の活動がやりやすいようにという意味でつくられたものでありますが、たしか昭和三十年でございましたか、一切これを廃止いたしたのであります。したがって、防犯協力会というものが、警察と民間との協力態勢によりまして、いわゆる民間協力という形で本来の防犯事業をしていくということのための団体であれば、われわれはこれを警察後援会と同一視するわけにいきませんので、そういう意味で現在いろいろと活動をいたしておるわけでございます。そういうようなことでございますので、防犯事業遂行の上に防犯協力会の人方と懇談する機会もあろ
捜査費は捜査活動に直接つながる経費でありますので、その性格が特殊でございます。これはその事案発生のつど、一々会計法上の手続を経て支出するということは事実上不可能であります。したがって、これは現金経理されておるわけです。これはそれぞれその取り扱い者たる課長、署長から現金をもって捜査員に交付されております。そうして担当者はそれぞれ必要な諸経費を支払って精算書、領収書等を添えて課長、署長に報告する、課署長がこれを確認して証拠書類として保存しております。そういう金でございますので、経理上あるいは使用方法で不明朗となっているものはないわけでありますけれども、ただ、現金で動くというところに、全然部外者から見まして、この辺がまま誤解の入るところも
以上二つであります。
寄付金の問題につきましては、これは先ほど申し上げましたように、かりに寄付を受けるときでありましても、これがほんとうに弊害がないかどうか、そういう点を十分本部長におきまして精査いたしまして、しかも、県の定めましたいろいろな会計規則、財務規則にのっとりまして一たん県費の収入といたしまして、その上で県費の支出を受けるということはやっております。したがって、警察が直接寄付を受けるということは庁舎の建物等についてもやっておりません。で、よく警察署をつくる場合、県費が足りない、したがって、その県費を半分ぐらい市町村に持たせて一応寄付を受けるというやり方をやっておるところもございますし、県と市町村との関係においてやっておるおるわけであります。しか
昭和四十一年度予算額調に基づきまして、警察庁関係予算を御説明申し上げます。 昭和四十一年度の警察庁の予算として計上しました額は、二ページの末尾の合計欄にございますように、総額で二百七十七億五千四百九十九万八千円、前年度に比較しまして二十九億七千二百五十八万四千円の増となっております。 次に、その内容のおもなものにつきまして、資料の順を追って御説明いたします。 事項の第一にございます警察庁一般行政に必要な経費七十億二千九百七十三万一千円、これは警察庁及びその付属機関、地方機関の職員並びに都道府県警察の地方警務官の人件費が中心でございまして、そのほか一般事務費等でございます。なお、この中には、外勤警察官増員三カ年計画の初年度
ただいま御注文のございました点につきまして、後ほど資料を整えて提出いたします。
昭和四十一年度の警察庁関係予算につきまして、お手元の「予算額調」という資料によりまして御説明を申し上げます。 四十一年度の警察庁の予算として計上しました額は、二ページの末尾の合計欄にございますように、総額で二百七十七億五千四百九十九万八千円、前年度に比較いたしまして、二十九億七千二百五十八万四千円の増となっております。 この経費は、国庫で直接支弁する経費と都道府県警察に対する補助金とでありますが、御承知のように、国庫で直接支弁します経費は、警察庁及びその付属機関並びに地方機関自体の経費のほかに、警察法第三十七条第一項の規定に基づき、都道府県警察に要する経費のうち、教養、通信、装備、鑑識等、全国的に統一または調整をはかる必要の
藤野秘書の短銃密売の概況について申し上げます。 岡山県警では、かねてから暴力団の構成員二名を拳銃の不法所持で逮捕いたしました。拳銃二丁と実包百発余を押収して、その入手経路を追及中でございましたが、該拳銃と実包は、昭和三十八年十月ごろ、参議院副議長秘書室において、参議院議員重政庸徳秘書藤野淳介より譲り受けたことが判明いたしましたので、一月二十六日、同人を拳銃不法所持で逮捕したものであります。 これまでの取り調べによりますと、藤野秘書は、さきに逮捕した暴力団員に拳銃の入手を依頼されたので、松葉会の若林敏雄から拳銃二丁と実包百発余を入手し、昭和三十八年十月ごろ参議院副議長秘書室において手渡したものであります。なお、代金三十万円は、
副議長秘書室ということばは、関係人の調べによりまして、事実上そういうふうなことが判明いたしたわけでございます。正式にどういうような名称を用いておりますかはわかりませんが、取り調べの結果では、副議長秘書室というふうに承知いたしておるわけでございます。
刑事事件に関係した事件がございませんでしたので、私のほうといたしまして、藤野は、はっきりと暴力団と関係があるというようなことにつきまして、前々から対象としてリストに載せておったというようなことはございませんでした。
そういうような事実そのものにつきましては、第一線の警察といたしましてもわからないわけはないわけでございますが、ただ、そのことだけをもって云々するということはどうかというふうにも思われますので、ただそれだけで、これが暴力団とどうだとかこうだとかいうような角度では、見ておらないわけでございます。
私どもといたしまして、暴力団の取り締まりということは、警察の非常に大きな重点目標にいたしておりますので、そういう点から、事柄をあいまいにしていこうというような気持ちは毛頭持っておりません。こういう機会に、いろいろな問題について十分に捜査を進めまして、その根絶を期していきたいという気持ちで臨んでおるわけでございます。ただ現在、この事件は、いろいろと関係人を取り調べ中でもございますし、また公判前でもございますので、いろいろな交友関係、そういうふうな問題については、私どもが把握はいたしておりますけれども、ここで申し上げることが適当でないというふうに考えましたので、さよう御了承をお願いいたしたいと思っております。
私自身、承知いたしておりません。
事実上は副議長のおられる隣の部屋に当たりますが、その秘書室ということでございます。 それから松葉会との関係につきましては、本人が入っておったかどうかということは、それはいままでのところ明確ではございません。ただ、松葉会と何らかの交友が続けられておったということは把握いたしておりましたようでございます。ただ、だれとどういう関係で、いつから親交を続けていたかというような問題につきましては、この際は申し上げることを遠慮さしていただきたいと思います。
さようでございます。
ただいま御質問にございましたように、離島は特殊な地域でございまして、警察的に見ますと、犯罪の発生等、いわゆる警察対象の事案が少ない。そういう点で、ともすれば、ふだんの関心が本土の、特に都心部に向けられざるを得ないような実情でございます。しかしながら、離島におきまして、あらゆる面での不利不便もございますし、それだけに離島勤務の職員の待遇につきましては、あたたかい目をもって見まして、その士気の高揚につとめなければならぬと考えておるわけでございますが、警察といたしましてはそのような角度から、給与面におきましては法令等で認められた措置以外に特別な考慮が現在あまりなされておりません。御承知のように国の場合は給与法の十三条の二によりまして、隔遠
御指摘のように住宅の問題につきましては、いろいろと努力はいたしておりますが、確かにまだまだ充足率が足りないわけでございます。特に警察官は異動がひんぱんでございますので、そういうような特殊な事情もありまして、これではとても士気の高揚に役立たないということで、先ほど来申し上げましたような線で努力をいたしておるわけでございます。 御指摘の長崎県では、独身者と派出所、駐在所を除きまして、県下平均の住宅の充足率は三一・八％でございますが、離島はそれより若干上回った三五・四％というような実情になっておるわけでございます。ところで、赴任の場合にどうしても家族を残していかなければならぬというような事情もありますし、あるいは子供の教育上、島に連れ
