実は率直に申し上げまして、それぞれの県におきまして、特別昇給という問題については知事部局に対しましていろいろとお願いをいたしておるわけであります。ところが、知事部局にいたしましても、県の職員とかあるいは教職員等とのバランスの問題もございまして、警察だけの特殊性のみを強く主張しにくいような事情もあります。この点は、私どもといたしましては歩調をそろえて検討すべき問題だと考えておる次第でございます。知事部局のほうといたしましては、そういうような特別昇給とか離島手当というものにつきましては、やはり特別な財源を要する問題でございますので、一にかかってその財源の解決いかんにあるというのが実情と聞いておるわけでございます。ただいま、教職員のほうに
たいへん御理解のある御鞭撻をいただきまして、まことにありがたく存じております。 警察官の職務は、先ほど超過勤務で申し上げましたが、実際の超過勤務と現実に支払っております超過勤務の額の差だけを見ましてもたいへん大きいのでございまして、そういうような点からも、離島の職員の特別昇給ということにつきましては、警察の職務の複雑性、困難性を強調いたしまして、ぜひとも実現できますように、それぞれの関係部局に強くお願いをいたしたいと考えております。ただ、御承知のように第一線の警察官は知事の所轄下にありまして、人件費もすべて地方支弁となっておるわけでありまして、現在、地方財政で給与費の問題が非常に大きな問題になっておりますので、そういうような実態
後刻資料を整えまして提出いたします。
刑事警察に必要な経費の内訳は、諸謝金が千六百六十三万円、それから検案及び解剖謝金が二千六百六十四万円、それから職員旅費が三百五十八万円、活動旅費が四億八千三百二十七万七千円、庁費が四千三百十四万五千円、装備費が二億九千七百九十四万八千円、電子計算機の借料八百二十四万円、捜査費が二億三千八百二十六万六千円、こういうような内訳になっております。
刑事警察の関係では、ただいま申し上げましたほうが国費でございますので、補助金の関係に約十億近くの補助金がございまして、全体といたしまして補助金を倍額に計算いたしましたときには約三億の伸び率になっております。
さようでございます。
非常勤の職員手当が七千八十五万円、諸謝金が七十八万八千円、職員旅費が千二百六万四千円、活動旅費が十三億三千七百十六万九千円、庁費で二百四万円で、警察の装備費で八千四百七十四万円、土地建物の借料が八十六万一千円、捜査費で十一億九千五百二万二千円、各所修繕が三十五万円、被収容者食糧費が七十五万円、以上でございます。
活動経費でございまます。
正確に申し上げますと、活動経費といたしましては二億七千八百三十五万円の増でございますが、これは最近の治安情勢にかんがみまして、極端な右翼あるいは左翼の取り締まりに必要な経費でございます。そのために必要な、そのための活動経費でございます捜査費あるいは旅費でございます。
御承知のように警察費の負担区分は、警察法の三十七条の二項によりまして、原則といたしまして都道府県が支弁することになっております。ところが、警察法の施行令の二条によりまして特定のものだけが国で負担するというふうに負担区分が規定されておるわけでございます。ところで、交通警察につきましては、事柄の性質上、国で国庫負担をするところのそういう性格になじまないものがありまして、大部分が補助金で支弁いたしております。そういうわけで、国費に上がってくる分がきわめて少ない状況になるというわけであります。
活動旅費は、いま御指摘のような国費で二十二億七千六百八万九千円、補助金で十三億四千六十四万一千円、合計で三十六億一千六百七十三万円になっております。この内訳を申し上げますと、実は刑事関係は国費と補助金とに分かれておりますので、私どもの計算では、普通補助金対応額を倍と計算いたしましておるのでございますが、そういう角度からお示し申し上げますと、刑事関係では国費で四億八千三百二十七万、補助金で十二億七千九百六十四万円、合計十七億六千二百九十二万三千円というのが刑事関係でございます。保安関係では、国費で三億八千四百八十九万七千円、補助金で五億三千六百六万四千円、合わせて九億二千九十六万一千円、交通関係ではただいま申し上げましたように、国費は
さようでございます。
皇宮警察の活動旅費千三百九十四万も合わせて私申し上げましたので、そういう意味で数の違いが出てまいりました。百九十三ページ……。
警察装備費は予算書に出ております。装備費は、大きく分けまして五つの事項に分れておるわけでございますが、一つは、警察庁の一般行政に必要な経費といたしまして七千百二十八万五千円、警察機動力の整備に必要な経費の事項に出ておりますのが三億九千七百七十九万二千円、それから飛びまして刑事警察に必要な経費というところに二億九千七百九十四万八千円、保安警察に必要な経費が百五万一千円、警備警察に必要な経費が八千四百七十四万円、そのほかに、項が変わりまして、皇宮警察本部で千三百二十四万円の警察装備費が計上されてございます。
捜査費関係では、先ほど申し上げましたような計算で国費と補助金とを合わせて申し上げますと、刑事関係で五億三千六百六十六万四千円、保安関係で一億七千六百五万円、交通関係で二千九百八十三万円、警備関係では十一億九千五百二万二千円、その他九百九十万円、以上でございます。
人件費は全然別でございます。
大ざっぱに申し上げますが、刑事警察という項では、国費と補助金を合わせまして約三十一億余りであります。ただ、刑事警察というのは、刑事警察という事項の中の予算を合わせましたものでございますが、しかし、現実には刑事の増員とか刑事の装備とか、そういうものは除外いたしておりますので、そういうものを広い意味で刑事警察ということに解釈いたしますと、さらに四十数億になろうかと思っております。それから保安警察では、十二億八千万でございます。それから交通警察は、国費と補助金とでは十二億でございます。しかし、交通の現実の予算が府県でどのように出されておるかということになりますと、交通は、御承知のように、免許の手数料等を県に納めまして、その還元と言ったらお
外勤は、ただいま申し上げました保安警察の中に入っております。
機動隊の定員は依然として五千七百であります。
警備局の予算に入っております。
