お答えを申し上げます。 既に昨年、京都会議に向けまして、私どもといたしましても、限られた予算や人員ではございますが、できる限り直接私どもも国民にいろいろ訴えかけていきたいということで、例えば、エコライフ百万人の誓いの運動というのもその一つでございますし、それから、これは夕刊タブロイド判といいますか、そういういろいろな新聞、夕刊紙が出ておりますが、そういったところの御協力もいただきまして、一見見まがうとちょっと似たような名前ということなんですけれども、「環境ブジ」というような名前のものを出したり、「環境ゲンザイ」というような名前のものを出したり、京都会議に向けての動きに関心を持っていただくということと、それを一つのきっかけにいたし
推進本部についての最近の動きを一つ申し上げたいと思います。 五月十四日に開きました推進本部の幹事会で申し合わせをさせていただいたわけでございますが、その中で、「国民のライフスタイルの見直し」という大きなくくりの中でございますけれども、「政府の率先実行」というものをその中で含ませておりまして、官公庁の庁舎でございますとか学校など、こういった公共施設に可能な限り太陽光発電システムなどの新エネルギーを導入する、そういうことを申し合わせております。 具体的にこれをどう進めるかということが、むしろ御質問の趣旨であろうかと思いますので、こういった点についての具体的な取り組みについて、また後日、適当な機会に御報告をさせていただきたいと思っ
けさほども申し上げましたが、私どもが、我が国の専門家にお集まりをいただきまして、地球の温暖化が現在予測されているように進んだ場合に我が国にどのような影響が出るか、人々の健康ですとか暮らしにどういう影響が出るか、こういうことを調べてもらった報告書を昨年公表をさせていただいております。 それによりますと、例えば、非常に暑い夏といいますか、高気温の発生頻度とその期間が増加することによりまして、熱射病の発生数が特に高齢者で増加をする、それから西日本一体がマラリアなどの昆虫によって媒介される伝染病の流行危険地域に入る、こういったことなどの影響が生じるというようなことも指摘をされております。それから、我が国は多くの人がいまだにお米を主食とし
この基本方針、ただいま御指摘のとおり、法案の第七条にあるわけでございますが、これは、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るために、国や地方公共団体、事業者、国民のそれぞれが講ずべき措置の基本となる方向でございますとか、あるいは基本的な事項を定めるものでございます。そういったことから、この基本方針が法案の中で果たすことを想定しております役割と申しますのは、国や地方公共団体の施策、あるいは事業者、国民の取り組みにとってのいわば指針となるべきものであるというふうに考えているところでございます。 具体的に、例えば第八条をごらんいただきますと、都道府県は基本方針に即して実行計画を策定する、あるいは市町村も基本方針に即して実行計画を策
「努めなければならない。」ということの具体的な働きといいますか、そういう点についてのお尋ねであろうと思っております。 私ども、さまざまな機会に申し上げておりますけれども、本法案におきましては、事業者の取り組みについては努力義務という形で整理をさせていただいたわけでございますけれども、このことによりまして、意欲ある事業者は積極的にその取り組みを公表していくことになるであろう。その他の事業者につきましても、計画をつくることと、そのつくった計画を公表するということが本来望ましいということが法律上明確になる、いわばルールとしてそれが決められるということになるわけでありますから、法律上明確になる。そして、積極的な取り組みをする事業者は、国
お答えを申し上げます。 この法案の位置づけ、こういうことでございますけれども、昨年十二月の京都議定書の採択を受けまして、ここで定められた目標の達成に向けてさまざまの努力を積み重ねていくべきことは当然でございますが、ただいま御指摘のございましたように、排出量取引でございますとか吸収源の扱い、こういった議定書の運用にかかわるルールにつきましては、なお国際的に検討をしていかなければいけない状況にございます。 そういった状況ではございますが、放置いたしますと、我が国の温室効果ガスの排出量は増加基調にございますので、目標からますます遠ざかってしまう、こういうことでございます。そこで、今日の段階から取り組むべき対策について規定をし、議定
お答えを申し上げます。 法案の条文上は、確かに、「法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの」としているところでございまして、これは、法律の施行の状況について十分検討を加えて、その結果に基づいて検討するためには五年程度が必要であろう、こういう考え方で五年以内とさせていただいたところでございますが、実際には、先ほど申し上げましたように、京都議定書の実施の具体的な細目がなかなか固まっていない、これを早く固めようということで、今国際的な検討が進められているわけでございます。 我が国といたしましては、一日も早く京都議定書が実施されていくように、これからの国際的な検討の促進
お答えを申し上げます。 ただいま先生から御紹介のございました京都議定書でございますが、ここで定められました温室効果ガスの六％削減という我が国にとっての目標は、大変厳しいものであるというふうに認識をしております。 内閣におきましては、この六％削減を目指しまして、先ほど本会議でも総理から御答弁がございましたように、地球温暖化防止について具体的かつ実効ある対策を強力に推進するために、京都会議直後に総理御自身が本部長となって地球温暖化対策推進本部を設置し、ことしの一月九日、第一回会合を開きまして、今後の重点的な取り組みについて決定をしたところでございます。 その後、政府といたしましては、省エネルギー法の改正案に続きまして、地球温
お答えを申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、我が国の温室効果ガスの排出量は残念ながら現在増加基調にございまして、このまま放置をいたしますと、我が国の目標は一九九〇年比六％削減ということでございますから、その目標に対してますます遠ざかってしまうということでございまして、将来非常に急激で厳しい対策を実施せざるを得なくなるおそれが強いわけでございます。そういったことから、京都議定書の締結あるいはその発効を待つことなく、今日の段階でとり得る対策から早急に講じていく必要があると考えているところでございます。 このため、環境庁といたしましては、地球温暖化対策の推進に関する法律案あるいは省エネ法の改正案を初めとする関係の制度による
お答えを申し上げます。 私ども、京都議定書の採択自体は歴史的な転換点ともいうべき大変重要な第一歩である、このように考えておりますし、先般のサミットでもそのような認識が共有されたところでございますが、ただいま御指摘のとおり、この京都議定書そのものにつきましては、京都会議で終わりということではなくて、今後まだまだなすべきことが多く残されていることも事実でございます。 そこで、我が国といたしましては、ＣＯＰ３の議長国といたしまして、京都議定書の早期かつ着実な実施に向けまして、各国の議定書の締結そして早期発効を促すためにも、我が国自身が早期締結に努力していく必要がある、このように考えております。 しかしながら、この京都議定書の締
先ほども申し上げましたとおり、京都議定書は極めて厳しい目標が課せられたというふうに認識をしております。こうした各国について決められました目標をできるだけ費用対効果の高い方法によって達成していくために、国際的なそのための仕組みといたしまして、先進国の間では排出量取引や共同実施、そして途上国との協力によりましてクリーン開発メカニズムというようなものが新たに仕組みとして定められたわけでございます。 こうした制度の具体的なあり方につきましては、今後の国際交渉によって決定されることになっておりますが、当面、この六月に開催をされます条約の補助機開会合や、十一月にアルゼンチンのブエノスアイレスで予定をされております第四回締約国会議、いわゆるＣ
予算の具体的な数字等について御説明を申し上げたいと思います。 環境庁の平成十年度の地球温暖化対策関係の当初予算でございますけれども、総額で約六十九億円ということでございまして、九年度がおよそ五十四億円でございましたので、約十五億円の増加、二八％程度の増加でございます。さらに補正予算で現在これに三億円の上積みの要求を申し上げているところでございます。 これらのうちで、京都会議を受けた主な予算措置でございますが、二、三例を挙げさせていただきますと、まず、先進的な温暖化対策の実施、検証等のための経費といたしまして二億一千万円を計上してございます。これは、温暖化防止上効果があることはわかっております、そして技術的にもめどが立っており
ただいま申し上げましたような平成十年度予算において、私どもといたしましては、京都議定書の実施のための新規施策も含めまして、大いにその充実をさせていただいてきているというふうに認識をしてございますけれども、今後さらにそれを充実させていく必要があろうかと考えますし、ただいま御指摘がございましたように、世界にそれを大きくアピールをしていく、そして来年度以降もさらに工夫を重ねていく必要があろうか、こういうふうに考えております。とりあえず具体的な形におきましては、平成十年度予算では、先ほど申し上げましたとおり、予算額として五十四億から六十九億に増額をしたということでございますし、体制上も、平成十年度には、地球温暖化対策に直接携わる職員といたし
地球温暖化の防止を図っていくための環境教育の重要性という点の御指摘をいただいたわけでございます。 環境庁といたしましても、温暖化を防止するためには、国民各界各層の幅広い合意と協力を得ることが非常に重要である、そういうために足元からの取り組みを進めていく必要がある、こういうふうに考えているわけでございます。 具体的に申し上げますと、例えば子供も含めてということでございますが、子供を対象にいたしましては、小中学生を対象といたしまして、地域の中で自主的、主体的に環境学習あるいは環境保全活動を行えるように、こどもエコクラブというものをつくりまして、これを支援しております。全国のクラブに共通の学習活動プログラムをつくり、これを提供し、
まさに御指摘のとおり、政府がまず率先して環境保全の取り組みを行うということは、政府のみずからの活動に伴って発生する環境負荷を減らすという効果がございますとともに、国民に自主的な、積極的な環境保全活動を促す上でも非常に重要だというふうに考えております。 こうした観点から、ただいま御指摘のございましたような、夏に上着をやめる、ネクタイを外すというようなところまではまだ具体的にいっておりませんが、政府といたしましても、平成七年六月に率先実行計画というものを閣議決定をいたしまして、行政事務の実施に当たって環境保全上配慮すべき事項と目標を定めて、各省庁の連携のもとにすべての省庁の御協力をいただきまして、今その推進に努めているところでござい
サマータイム制度についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、サマータイムにつきましては、省エネあるいは二酸化炭素の排出抑制に非常に効果がある、あるいは国民が地球環境に優しいライフスタイルを工夫して実現をしていくきっかけにもなるというメリットが考えられる反面、国民生活や事業活動にいろいろな影響を及ぼすということから、導入に当たっては広く国民的な合意形成が欠かせないというふうに考えております。 こうしたことから、御指摘のございました地球温暖化対策推進本部幹事会で申し合わせをいたしましたサマータイム導入についての国民的な議論でございますが、この具体的な進め方といたしましては、地球環境と夏時間を考える国民会議といったものを開催してい
まず、私の方から事務的な点についての御答弁を申し上げます。 先ほど来大臣が申し上げておりますとおり、この法律案は、京都議定書に盛り込まれた排出量取引等の実施の細目がまだ国際的に検討を要する段階でございまして、議定書への加入、発効というものが直ちに近い将来に予見されているというわけではございませんが、そうした今日の段階から、京都議定書で定められた数値目標の達成を初め、今後の地球温暖化対策を進めていく土台を築くということを目的として国内での取り組みを規定したものでございます。 それに対しまして、温室効果ガスの大気中の濃度の安定化という条約の究極の目的でございますけれども、これは釈迦に説法でございますけれども、温室効果ガスは、地球
本法案は透明性のある形になっているか、こういうことでございますけれども、先生御承知のとおり、この法案は、政府や地方公共団体の実行計画、それから事業者の排出抑制等の計画につきまして、計画とその実施状況を公表することを求めているわけでございます。基本的に、こうした措置によりまして、社会的に透明な形での各方面の取り組みが進むものと考えております。 私ども、例えば政府の実行計画に例を挙げさせていただきますと、その作成あるいは実施状況の報告につきましては中央環境審議会の御審議をいただくことも想定しているわけでございまして、そうした審議過程で国民の皆様方の意見も反映できるのではないかというふうに考えております。また、その実行計画の実施状況に
実際にどのような手続で市民参加や情報公開を確保するのかというお尋ねでございます。 この法案におきましては、第七条で、基本方針を政府が定めるということでございますが、この基本方針は、地球温暖化対策を総合的、計画的に進めていくために国や地方公共団体、事業者、国民といった各主体が講ずべき措置の基本となる方向などを決める非常に重要なものだと考えております。 したがいまして、その手続につきましても、私どもといたしましては、中央環境審議会の御意見をいただくことを考えております。御意見をいただきながら、案の作成を行うことが必要と考えております。この中央環境審議会は、環境基本法におきまして、環境の保全に関する基本的な事項でありますとか重要事
地球温暖化防止活動推進センターへの市民参加の問題、あるいは全国センターとしての想定はどういうところかというお尋ねでございますが、まず、この地球温暖化防止活動推進センターそのものにつきましては、その目的は、やはり市民の温暖化防止活動を支援し促進するということでございます。そういう意味で、センターの活動をより効果的、効率的なものにしていくためには、市民の日常生活の実態を適切に反映した事業を進めていく、こういったことが大切であろうと考えているわけでございます。 こうしたことから、私どもといたしましても、このセンターは、市民の相談に応じて、市民生活の実態を把握し、調査、分析をしていく、そして、どういう取り組みをすると効果的に温室効果ガス
