市町村に対しまして、計画策定が進むように私どもがどういう取り組みをするかということでございますが、既にこれまでもそうした、市町村をも含めて地方公共団体で地球温暖化防止についての取り組みを促進するために、私どもとしても、些少ではございますが、計画策定補助金といったようなものも用意をいたしまして、これは、必ずしもいわゆる法案で想定をしております実行計画のみではなくて、地域において地球温暖化防止対策を進めていく、そうした計画をつくっていくということを支援するためのものでございますけれども、そういったものの中において、市町村みずからの実行計画というものもつくっていくことができるようになるであろうと思っております。 こうした資金的な面での
法案三条二項の「配意」についてでございますが、まずこの「配意」の意味でございますけれども、条文上の「配意」につきましては、温室効果ガスの排出の抑制等に関係のある施策の実施に当たって、その本来の目的の達成を損なわない範囲内で極力温室効果ガスの排出の抑制等を図るように意を配るべきである、そういう意味でございます。 当然のことでございますが、各施策にはそれぞれその目的がございます。現在のところ、本来の目的ではない地球温暖化対策を勘案してそれぞれの施策を運用していくということは、当然には期待できないわけでございますので、この規定を設けることによりまして、できる限り温室効果ガスの排出抑制等に意を配っていただくということが各行政機関に横断的
お答えを申し上げます。 この法案三条三項に、「国は、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を講ずる」、こうなっておりますけれども、私ども、ここで考えておりますことは、国がみずから直接行う行政事務あるいは現業的活動を対象といたしまして、例えば、いろいろなオフィスオートメーションといいますかＯＡ機器、あるいは照明などの製品あるいは機器を使っているわけでございますが、これらの調達に際しまして、使う段階で温室効果ガスの排出ができるだけ少ないものを選ぶというようなことが例として挙げられます。 また、実際の事務の中で、電気をつけて事務をするわけでありますけれども、そういった際に、必要のない昼休みどきなどは小まめ
ただいま具体的な例をお挙げになられたわけですが、既に私どもは、この法案の御審議をいただく以前でございますけれども、環境基本法に基づく環境基本計画に根拠を置きまして国の率先実行計画というものを定めて、各省庁それぞれ実行に努めていただいているところでございます。そういった中で、冷房、暖房温度についても目標を置いて、具体的な取り組みを既に行っております。実はその中で、国会にもお取り組みを私どもから要請しているところでございます。 そういうところではございますけれども、この法案をつくっていただきましたならば、基本方針の中で実は、国は、実行計画の具体的なつくり方などについて定めることにしておりまして、基本方針は、公布の日から六カ月以内にこ
私の答弁が大変不明確であったことをおわび申し上げたいと思いますが、ただいま御指摘のあったような点につきましては、具体的な事例を御指摘になりましたが、そういった点につきましては、既に政府といたしましては、率先実行計画に基づいて各省庁それぞれ実施をしていただいているところでございます。 ただ、さらにそれらの取り組みを進めたいということで、実は地球温暖化対策推進本部の幹事会を五月十四日に開きまして、そこて申し合わせをいたしましたが、率先実行をさらに進めていこうということも申し合わせておりますので、そういった意味では、既にそういった御指摘の点については実施をしているというふうに御理解いただければ幸いでございます。
既に実施をしております率先実行のための行動計画に基づぐ実施状況でございますが、これらについては私ども毎年度点検をいたしまして、発表をさせていただいておりますので、必要でございましたら、その最新の状況についても御報告をさせていただきたいと思います。
大変貴重な御示唆をいただきましたので、十分にそれを踏まえさせていただきまして、一層の率先実行に努めてまいりたいと思っております。
政府の実行計画の数値目標といいますか、そういうことについてのお尋ねでございますけれども、先ほど御指摘のございました幾つかの地方公共団体の具体的な数量目標、これは実は二酸化炭素についての目標を立てておられるわけでございますけれども、この法案では、御高承のとおり、私どもとしては、二酸化炭素のみならず六つの温室効果ガス全体を取り上げていくべきである、このように考えているわけでございます。 そこで、実行計画を立てようといたします場合に、削減目標というものをどう立てるかということでございますが、現在の段階では、申し上げましたような形で、二酸化炭素のみならず六つのガス全体についての排出の実態あるいは排出量の把握にまず着手すべき段階ではないか
お答えを申し上げます。 先ほどもお答えを申し上げましたとおり、実行計画全体といたしまして数量的目標を掲げるということについては、現段階では六つのガスを対象にするということもございまして、今の段階で目標を六つのガス全体で立てるということはなかなか困難ではないか。まずできるだけ正確に総排出量の算定をし公表するというところが現段階の課題ではないかというふうに考えているわけでございます。そういうことを通じて、公的セクターから、国や地方公共団体でございますが、そういったところから排出される量のより正確な把握というものができていくのではないかというふうに考えております。 ただ、京都会議の目標は、御存じのとおり、基準は一九九〇年の量でござ
お答えを申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおりでございまして、改正省エネ法に基づく判断基準を通産大臣が定められるときには、私ども、事務的に御相談をいただいて、協議を事前にいただいて調整を図っていく、このような形で進めることにしてございます。
お答えを申し上げます。 御案内のとおり、これまで我が国の温室効果ガスの排出状況につきましては、条約に基づく国別報告書などにおきまして、我が国としての排出状況を集計をいたしまして報告をさせていただきました。ただいま言及されました我が国の総排出量の数字等も、そういったところを通じて公表させていただいているわけでございます。 その中では、例えば我が国の産業部門につきましては、エネルギー産業部門、それから製造業一建設業部門といった分類をいたしまして公表をしてきておりまして、これはＰＣＣ・ＯＥＣＤでつくりましたガイドラインに準拠をして計算したものでございます。 私ども環境庁といたしましては、今後ともできるだけきめ細かな分類をしてそ
お答えを申し上げます。 ただいま長官から申し上げました京都議定書で温室効果ガスの排出削減の数値目標が決まったわけでございますが、これを我々は達成していかなければならないわけでございます。しかしながら、京都議定書には、これを達成するための国際的な仕組みといたしまして、いわゆる排出権取引、私ども、排出量取引というふうに呼ばせていただいておりますが、排出量取引でございますとか、あるいは森林などの吸収の取り扱い、こういったことについては今後の国際的な検討にゆだねられておるわけでございます。そのためには、なおある程度の時日を要するというふうに考えております。 しかしながら、我が国の温室効果ガスの排出量、特に二酸化炭素でございますが、こ
私どもが承知しております限りでは、京都議定書の目標を達成するために新たに法案を用意しているというところは、今のところはないというふうに考えております。 ただ、既に、京都会議の少し前になりますけれども、スイスにおきまして、地球温暖化防止を主な目的とした法制度の準備をされまして、昨年の三月に連邦議会に法案を提出されたということを承知しております。この内容は、まず第一歩といたしまして、スイスの連邦政府におきまして、エネルギー政策、運輸政策あるいは環境政策などの各分野の政策を実施すること、そして事業者に対しては、自主的な取り組みを促進すること、それをいたしました上でもなお二酸化炭素の排出が抑えられない場合には炭素税を導入するというような
ただいまお尋ねをいただきました点についてのそれぞれの国の判断というものがあろうかと思いますので、それは私どもからとやかく言うべき筋合いのことではないかもしれませんが、ちなみに、私どもが承知しております動きを申し上げますと、米国におきましては、クリントン大統領が、京都会議の結果も踏まえまして、ことし、年が明けてから、議会に対しまして総額六十三億ドルに上る予算案を、アメリカの場合は予算案も常に法律の形をとって提案をいたしますけれども、提出をしております。その内容は、地球温暖化対策を促進するための研究開発投資と、そういった温暖化防止のための取り組みに対する税制上の優遇措置を講じよう、その総額が六十三億ドルということで、現在連邦議会の中でそ
国民に対する普及啓発は極めて重要であるということは、先生おっしゃられたとおりだと私どもも認識をしております。 これまで環境庁におきましても、地球温暖化の防止を含めて地球環境問題への関心を高めるという観点から、例えば、こどもエコクラブ事業というようなことで、全国の小中学生を対象にいたしまして、各地域で自主的、積極的に環境に関する学習とか環境保全活動を行えるような支援をしてまいりました。 また、環境家計簿運動というようなことで、家庭の主婦などを対象にいたしまして、御家庭の中で、日常生活の中で電気、ガスなどの消費量を、どのぐらい使っておられるのかチェックしていただくことで、どういう工夫をすればこれを減らすことができるかというような
お答えを申し上げます。 この省エネ法で対象といたしますのは事業者の省エネルギーへの取り組みでございまして、既にこの省エネ法というのは、御存じのとおり、いわゆる第二次石油危機の直後から準備をされ、法制化がなされ、そしてその後、さまざまな形で事業者による取り組みが進められてきたものでございます。今般の京都会議を踏まえて、この取り組みを一層強化しようということでございまして、既に事業者においてそうした取り組みが相当程度普及し、取り組みが進んできているという実態を踏まえて、対策を強化しよう、規制を強化しようということでございます。 他方、京都会議で合意をされました六つのガスの対策ということになりますと、まだまだその取り組みは緒につい
ただいま長官から申し上げましたとおり、まだ京都議定書の運用といいますか、実施のためのルールが具体的に決まっていないというところがございまして、排出量取引あるいはクリーン開発メカニズムあるいは吸収源の取り扱い、こういった点についての国際的な検討が大きな課題として残っているわけでございます。 それから、京都では合意ができませんでしたけれども、途上国の幅広い参加を得ていくことも極めて大きな課題として残っているわけでございます。 そこで、十一月にはアルゼンチンのブエノスアイレスで第四回の条約締約国会議が開催される予定になっておりまして、これに向けまして、今いろいろな形で国際的にも準備が進められているところでございます。 具体的に
ただいまお触れになられましたのは、ちょっとつまびらかにいたしませんが、あるいは市民団体が提案をされている法案でございますでしょうか。もしそうであるといたしますと、ちょっと私どもは、直接提案を申し上げているものではございませんので、お触れになった内容についての具体的な取り組みについては、直接対応したものはないと思います。 ただ、一般的に、私どもといたしましては、国や地方公共団体の職員の環境保全に取り組む資質を高めていく必要があるということで、環境庁に環境研修センターというものを設けておりまして、国及び地方公共団体の職員を対象とした研修を実施してきております。 その中で、特に地球環境保全についても、たしか平成五年からだったと思い
環境教育というふうに申し上げてよろしいかどうかは、ちょっと私もそういうふうに申し上げることはできないわけでございますけれども、いわゆる環境行政に取り組む職員としての資質を高めるという意味でのいわば専門家としての教育、こういったことをやらせていただいているというのが実情でございます。
お答えいたします。 現在実施しておりますのは、先ほど来申し上げておりますような形で、いわば環境担当職員、これは必ずしも、例えば国で申し上げますと環境庁ということだけではございません。各省庁の環境にかかわる仕事をされておられる方、さらに広く申し上げますと、特殊法人、いろいろな事業団、公団というのがございますが、そういったところでも環境に関係のある仕事をされている職員がおられますので、そういった方々を対象にしたいわば専門家教育ということでございます。 今後それだけでは足りないではないか、もっと幅広く、直接関係がなくても環境の意識を高めていくべきだという点については、確かにごもっともだというふうに思います。 そういった一般の職
