お答えを申し上げます。 事業者が策定をし公表すべき計画についてのお尋ねでございますけれども、まず、七条第二項第四号にございます温室効果ガスの排出量が相当程度多い事業者が作成し公表すべき計画に関しましては、この基本方針におきまして、計画を策定し対策を総合的に講ずることによって効率的に排出の抑制等を推進すること、それから計画及びその計画に基づいて講じた措置を公表することなどを定めることとしております。 それから、同じ第七条第二項第二号に、これは事業者だけではございませんが、国、地方公共団体、事業者及び国民のそれぞれが講ずべき温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する基本的事項ということで、ここに事業者が講ずべき措置に関する基
お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、計画を策定いたしました事業者については、その公表を行うことということを基本方針において定めることにしてございますけれども、具体的にどのような公表の仕方をとるかということにつきましては、それほど細かく定めることは考えておりませんで、そのあたりは事業者の自主的な判断によりまして、いろいろ工夫を凝らした形で公表をしていただこうというふうに今考えております。 実際に、既に一部の企業におきましては、環境レポートの作成といった形で、かなり創意工夫を凝らしましてそういう報告書を公表しているわけでございます。そういう動きが自主的な形でさらに広がっていくことを期待しているわけでございますので
お尋ねの公表についてでございますが、公表の趣旨としては、やはり公表することによってまた国民の目に触れて、いわばその目のもとで開かれた形で取り組みを進めていくということが趣旨でございます。 そのような意味で、公表された報告書をごらんになった国民からのいろいろな御意見もいただけるというようなことが期待されるわけでございますから、インターネットを通じて公表するなり、いろいろな刊行物の形で公表するなり、そういった多くの方が当然入手をして見られるような形で公表をしていくように、そのような形で公表を促してまいりたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。 基本的には、この法案の考え方は、企業といいますか事業者に計画の作成とその公表を努力するように努めることを求めているということでございますから、自主的な計画の策定と公表を求めているということでございます。 私ども政府といたしましても、事業者のこうした自主的な計画の策定やその公表を促していくために、いろいろな技術的な情報の提供その他いろいろ助言をし、支援をしてまいりたい。そういうことによりまして、そうした自主的な計画の策定や公表が進んでいくようにしてまいりたい、このように考えております。
お答えを申し上げます。 京都議定書におきましても、排出量取引あるいは共同実施などは、目標達成に当たって国内措置を補完するものであるというふうに位置づけられているところでございまして、我が国といたしましても、国内対策を基本として目標の達成を図るべきだというふうに考えているわけでございます。 こうした考え方から、この法案におきましても、今日の段階から取り組むべき対策を講ずることによりまして、京都議定書の締結やその履行の確保に備えて今後の対策の土台を築こうとするものでございます。こうした枠組みの中で、省エネ法等関係する諸法律との連携を強化し、その他の地球温暖化防止対策の一層の充実などによりまして国内対策の強力な推進を図っていきたい
御指摘のとおり、吸収源につきましては、京都議定書において、目標達成に算入することができるとされたわけでございまして、具体的には、その中に定められております植林あるいは再植林ということがございますけれども、現在の段階では、具体的にどのようなものを例えば植林とみなすかというような定義の問題が残っております。それから、今後植林や再植林以外に追加的にどのような吸収源を考慮することができるか、これも検討していく必要がございまして、こうした国際的検討に我が国としても現在積極的に貢献をしているところでございます。 そういうことでございますので、今後吸収量としてどの程度の量を見込むことができるかにつきましては、こうした国際的な検討が進展いたしま
排出量取引などの新たな仕組みにつきましては、今後の国際的な交渉によって具体的な制度の内容が決まってくるわけでございます。したがいまして、今後それぞれの制度をどの程度我が国として利用することになるかは現時点で申し上げることはなかなか困難でございます。 いずれにいたしましても、国内におけるできる限りの排出削減対策を講ずる、それに加えまして、こうした排出量取引等の補完的な国際的取り組みによる削減量を合わせまして、全体として我が国に課せられた六％の目標を達成していくことが必要だ、このように考えております。
お答え申し上げます。 御指摘のいわゆるＡＩＭモデルでございますけれども、これは幾つかの社会経済条件等についてのシナリオやケースごとに予測を行うものでございまして、例えば技術の動向がどうなるか、あるいは生産システムがどうなるか、ライフスタイルはどのように変わっていくだろうかということについて幾通りかの仮定を設けまして、その条件のもとで計算をするわけです。しかもなおかつ、一定の経済的な措置、炭素税といったものも導入するというケースにおいて、ただいま御指摘になられましたような削減も可能だという試算が得られたものでございます。 このように、このＡＩＭモデルでは導入を想定した施策が実施可能かどうかという点については、これは政策上の観点
お答えを申し上げます。 この法ができることによる法益といいますか効果についてのお尋ねでございますが、この法律案は、たびたび御説明を申し上げておりますけれども、京都議定書の発効を待つことなく今日の段階から取り組むべき対策を定め、実行していくことによりまして、京都議定書の締結やその履行の確保に備えた土台を築こうというものでございます。 したがいまして、この法案は京都議定書の削減目標の達成を直接目指すものではありませんで、そういう意味での削減効果を定量的にとらえることは困難ではございますけれども、各主体の責務を明らかにし、国や都道府県あるいは市町村、事業者の計画的な取り組みを促していくということ、あるいは国民の取り組みを促進するた
お答えを申し上げます。 ただいま御指摘の長期エネルギー需給見通しに盛り込まれましたのは、エネルギーの消費に原因を持っております二酸化炭素の排出についての削減対策でございまして、環境庁といたしましては、こうした取り組みも含めまして、京都議定書で定められました六種類のすべての温室効果ガスの排出抑制対策が着実に実施されますように、この法案に基づく取り組みを強力に進めてまいりたい、このように考えております。
お答えを申し上げます。 京都会議の日本案の策定をいたしましたときの会議をどのぐらい行ったのかというお尋ねでございますが、この日本案と申しますのは先進国各国の温室効果ガス排出量の数値目標などについてのものでございまして、そもそもこれは平成七年にドイツのベルリンで開かれました気候変動枠組み条約の第一回締約国会議以来、我が国といたしましても国際的な合意の形成をいたすべく政府部内で調整を重ねてきたものでございます。とりわけ、昨年六月のデンバー・サミット及び国連環境開発特別総会の成果を受けまして、昨年七月から数値目標などに関する我が国の提案を発表いたしました十月初頭まで約三カ月にわたりまして提案内容について関係する省庁の間で随時会議を開催
お答えを申し上げます。 環境教育に関する現状ということでございますが、私どもといたしましても、地球温暖化防止を図りますためには国民各界各層の幅広い合意と御協力をいただく必要がございますから、そういう観点から、御指摘のとおり、環境教育は極めて重要だというふうに考えております。 取り組みの事例でございますけれども、私ども環境庁におきましては、まず、こどもエコクラブ事業というものを実施をしてきております。これは、小中学生を対象として、こうした子供たちが地域の中で自主的、主体的に、環境に関する学習でございますとか、あるいはさまざまな環境保全の活動を行えるように支援をしていこうということでございまして、全国の各クラブに共通の学習活動プ
お答えを申し上げます。 地球温暖化が私たちの生活や自然環境にどういう影響を及ぼすかということにつきましては、国連が世界各国の科学者や専門家を糾合いたしました形でつくっております気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣでございますが、このＩＰＣＣが平成七年十二月にまとめました第二次評価報告書にさまざまな影響が述べられております。 これが現在のところ、世界で最も権威ある報告だと私ども考えておりますが、これによりますと、対策が今後とも余り進まない場合に、二一〇〇年ごろには現在に比べまして地球の平均気温が約二度上昇し、海水面も約五十センチメートル上昇するというふうに予測をされております。このことによりまして、地球規模でさまざま
地球温暖化の原因でございますが、これは二酸化炭素を初めといたしますいわゆる温室効果ガスが大気中でふえるということが直接の原因でございます。 これらの二酸化炭素などの温室効果ガスは、太陽光によって暖められました地表から宇宙空間に向けて熱が逃げてまいります、いわゆる赤外線でございますが、これを吸収いたしまして、この熱が宇宙空間に逃げていくことを妨げる作用がございます。地球温暖化問題は、こうした二酸化炭素などが人間の活動によって排出をされまして、自然界の循環や吸収の能力を超えて排出されるようになりますと、大気中に蓄積をして大気中の濃度が増加をする、これに伴って地表及び大気の温度が追加的に上昇する現象をいうというふうに私どもは認識をして
お答えを申し上げます。 ただいま御指摘のとおり、二酸化炭素の排出量を抑えていくためには、基本的には省エネルギーが非常に大事でございますし、また、二酸化炭素の排出量がより少ない燃料、エネルギーへの転換を図っていく。例えば、石油や石炭よりも天然ガスの方が排出量が少ないわけでございますし、さらに、安全性の確保が大前提でございますけれども、原子力エネルギーというものを活用することによりまして二酸化炭素排出量を減らしていくことができるというふうに考えているわけでございます。 これらの中で、確かに省エネルギーというものが大変大きな役割を果たすことは事実でございます。この場合に、燃料の燃焼を減らすということになると産業活動や国民生活にも影
六％の削減目標を、私どもとしては大変厳しい目標であるというふうに受けとめているところでございます。ただいまお尋ねの、本当にできそうか大変難しいのか単純に答えろということでございますけれども、そういう意味では、大変難しい目標でございますが全力でこれに取り組んでまいりたい、このように考えております。
お答えを申し上げます。 私どもといたしましても、この法案に基づきます基本方針でございますとか政府の実行計画の策定に当たりましては、ただいま御指摘ではございましたけれども、中央環境審議会の御意見をいただきながら案の作成を行いたい、行うことが必要であるというふうに考えておりまして、御指摘のＮＧＯを含む国民の皆様方からの御意見についても、その審議を経る中で適切にお聞き取りをし、反映をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。 環境基本計画あるいは生物多様性国家戦略策定の際の手続につきましても、私ども詳細を承知しておりますが、例えば環境基本計画につきましては、まさにこの中央環境審議会の審議をいただく、その審議を経る中
御答弁申し上げます。 確かに、御指摘のとおり、公共事業におきましては、私どもの関連の研究所、環境庁の附属の国立環境研究所がございまして、そちらで産業連関分析手法に基づきまして二酸化炭素の排出量を分析いたしました報告がございます。これによりますと、一九九〇年の排出量の約九％が公的な資本形成、いわゆる公共事業関連によって排出された、これは研究者の報告でございますけれども、このようなものもございますので、これらの取り組みというのは非常に重要なものであるという認識を持っているわけでございます。 こうした公共事業における温室効果ガスの排出抑制の具体的な取り組みの例といたしましては、例えば建築物や土木構造物の素材として使われますセメント
お答えを申し上げます。 今回の御提案を申し上げております法案につきましては、事業者の排出実績の公表という問題でございますが、これを義務づけることができるかどうかという点につきましては、私どもとしては、現在の段階ではいわゆる省エネ以外の取り組みはまだ緒についたばかりである、こういった実態を踏まえて考えますと、現段階で義務づけるのはなかなか困難ではなかろうか、こういうことで努力義務ということで整理をさせていただいたわけでございます。 お尋ねの、個々の事業者の排出量をどう把握できるかという点につきましては、この法案におきましては、温室効果ガスの排出の抑制を進める対策の前提といたしまして、また、対策の効果を測定する指標といたしまして
市町村の計画策定についてでございますけれども、私ども、なぜ義務規定にしなかったのかということにつきましては、先ほど先生もお触れになられましたけれども、全国三千の市町村には規模の大小もございますし、地球温暖化対策への対応能力もさまざまであるというのが実態でございますので、計画の策定や総排出量の公表といいますか、それも含む実施状況の公表ということを一律に義務づけることはなかなか困難ではなかろうかということで、努力義務ということにさせていただいたわけでございます。 しかし、この法案では、市町村の実行計画を立てる場合に、御指摘のとおり、自主的取り組みとして内容は問われない、例えば省エネの取り組みだけでもいい。確かに私どもも、ただいま御指
