浜中裕徳

達成状況を客観的に監視する機関というお尋ねでございますけれども、当然のことながら、削減目標に法的拘束力を持たせるということになりますと、各国が目標を守っているかどうか、その遵守の状況を点検をいたしまして、必要に応じて適当な措置が講じられるような仕組みが必要でございます。 　これまでの京都に向けました交渉におきましては、具体的な遵守措置の発動は、議定書の締約国会合、こういうものをつくりまして、そこで行うという考え方でございます。 　そうした考え方のもとで、現在、これまでの準備会合の議長を務めておられたエストラーダさんという大使でございますが、この方がつくられた議長テキストがございます。これが京都会議で交渉の土台になるものでございま

京都会議の合意を経まして、今後我が国として地球温暖化対策をどのように進めていくかということにつきましては、去る十一月十三日に関係審議会合同会議においてその基本的方向が示されたわけでございますが、この報告書におきましては、対策は適正な規制的な手法と誘導的な手法を初めとする多様な政策の組み合わせによって達成されるべきである、このようにしているところでございます。 　私ども環境庁におきましては、直接的な規制につきましては、国民の間に地球温暖化防止の重要性の認識が高まって、このための規制措置を受け入れる素地ができれば、今後このような措置の導入あるいは措置を強化するということについて積極的に検討を行うことが必要であろう、このように考えており

新エネルギーに関するお尋ねでございますが、これにつきましては、政府といたしまして、平成六年十二月に新エネルギー導入大綱を定めておりまして、これに基づきまして、例えば太陽光発電につきましては二〇一〇年度の設備容量四百六十万キロワットを目指して、いろいろな導入の支援でございますとか、マニュアルの整備などを行っているところでございますが、本年の通常国会におきまして、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法が制定をされまして、取り組み体制の明確化や事業者への金融支援スキームの整備がなされたところでございます。 　太陽光発電につきましては、ただいま申し上げましたとおり、二〇一〇年度四百六十万キロワットということでございますが、これに加えま

環境庁の方からまずお答えを申し上げます。 　ＡＧＢＭ８におきましては、いろいろな各国間の争点の選択肢を相当に絞り込んだ議定書案が取りまとめられましたことは大きな成果であると考えているところでございまして、我が国も京都会議の議長国といたしまして、四つの非公式の交渉グループの一つの議長を務めるなど、議論の進展に尽力をしたところでございます。 　それで、確かに御指摘のとおり、目標のレベルあるいは途上国の問題などにつきましては、課題が残ったわけでございます。 　先進国間の数量目標のレベルに関しましては、各国とも確かに国益もいろいろ違っているということもございましたけれども、この問題は既に各国首脳レベルにまで上がっているといいますか、首

お答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、環境庁におきましてはＡＩＭモデルというものを過去使いまして、このモデルの前提は、排出削減に効果的な、したがってエネルギー効率の高い技術が経済合理的な限りはすべて導入される、一たんそういう技術がありますと、個々の国民や企業が、実際にはその技術を選択するかどうかというのはさまざまな判断によって決められるわけでありますが、モデル上は経済的にそちらの方が、例えば費用効果的である、安いという場合にはすべてそちらが選択されるという前提を置いたモデルを使いまして、二〇一〇年時点でそういうモデルを使って計算をいたしますと、一九九〇年に比べて七％程度の削減を行うということは技術的に見れば可能である、そう

合同会議におきましては、エネルギーの需要抑制対策を中心とした地球温暖化対策の基本的な方向について検討することが目的でございまして、個々の対策技術の可能性を審議したものではございません。そういうことでございますので、環境庁といたしましては、二酸化炭素の排出量の現状あるいは見通し、それから民生分野の取り組みでございますとか国の率先実行計画、あるいは経済的措置の検討状況などの関連資料を会議に提出をいたしまして審議に御協力を申し上げたところでございます。 　また、今後に普及すべき対策技術、ただいま御指摘の、平田参考人の御指摘になった技術の点でございますけれども、これは合同会議に至る前の政府内部の検討作業におきまして、先ほども申し上げました

お答えを申し上げます。 　我が国の提案をいたします際に、政府でいろいろな検討をいたしましたが、そのときの主要な観点は、先ほど来申し上げておりますように、まずデンバー・サミットや国連環境開発特別総会でも確認をされました地球温暖化防止上意味があること、そして現実的で、かつ衡平である、こういうことをまず三原則といたしまして、議定書には主要国の参加も不可欠である、そしてＥＵの提案しているような一五％というレベルはなかなか実現が難しい、こういうことを考慮いたしまして、我が国として五％を基準削減率とし、各国の事情を考慮して衡平性を実現するために差異化を図る、こういったことで我が国の提案をまとめたわけでございまして、ただいま御指摘のような産業界

ただいま御指摘のとおり、地球温暖化対策を強化することが産業活動を停滞させるのではないかという懸念が一部にあることは私どもも承知をしております。 　しかしながら、昨年六月に閣議決定をいたしました昨年の環境白書でございますが、そこでいわゆる環境産業あるいは環境ビジネスということについて触れておりますけれども、我が国の中でも、例えばエネルギー効率の高いといったすぐれた技術を持っている企業がかなり出てきておりまして、二酸化炭素排出を削減した場合でも、直ちにそれが生産の縮小などに結びつくのではなくて、省エネ型の生産設備が導入されるということによりまして生産が維持され、あるいは需要の増大も期待されるわけでございますので、そういったことから我が

御指摘のございました地球温暖化防止行動計画につきましては、平成八年度の関係施策の実施状況を調べますと、既に四百六十五件という施策が各省庁によりまして実施されているわけでございます。 　この中で、ただいま御指摘のございました地域ごとに特色のある取り組みをどうやって進めるかという点でございますけれども、これにつきましては、私ども環境庁におきまして、地球温暖化防止地域推進計画というものを多くの地方自治体につくっていただこうというようなことで、これまで数年間にわたりましてその支援をしてまいったところでございます。 　ちょっと今手元に数がございませんけれども、かなりの数の都道府県あるいは政令指定都市等の地方公共団体におきまして、そうした形

お答えを申し上げます。 　我が国政府が先般数値目標の提案を行ったわけでございますが、その裏打ちといたしましてできる限り実行可能性のある削減の見積もりを行ったわけでございます。 　その結果をかいつまんで申し上げますと、エネルギーの使用に由来する二酸化炭素につきましては、一九九〇年比でゼロ％と申しますか、同じレベルまで削減をする、これは既に一九九五年度で二酸化炭素の排出量が八・三％九〇年比で増加をしてございますので、その八％余り、九％近くを実際には二〇一〇年に向けて削減をしていくという数値に相当するものでございますけれども、そうした削減をしようということで積み上げをしているわけでございます。 　その内訳は産業部門なりあるいは民生部

お答えを申し上げます。 　ただいま申し上げましたとおり、我が国の提案には二酸化炭素のみならずメタン及び亜酸化窒素も含めるということにしてございますので、この三つのガスを総合いたしました我が国における削減の対策の見積もりでは一九九〇年比でマイナス〇・五％というところまで積み上がっているわけでございます。今後御指摘のとおり我が国としては二・五％の削減をするということを国際的に提案しているわけでございますので、基準削減率は五％でございますが、我が国に当てはめました場合に二・五％であるということを言っておりますので、したがいましてこの二・五％と〇・五％のギャップといいますか、このギャップを具体的にどの分野でどれだけ削減が可能であり、そのた

お答えを申し上げます。 　ただいま御指摘のＡＰＥＣにつきましては、今週末からカナダのバンクーバーにおきまして閣僚会議及び首脳会合が開かれる予定でございます。このＡＰＥＣの会合は、御指摘のとおり、京都会議に向けた交渉を直接行うものではございませんものの、京都会議の直前に開かれる最後の大きな首脳レベルの会議でございます。したがいまして、この機会を活用し、中国や東南アジア諸国に対しまして首脳レベルを初めさまざまなレベルで京都会議の成功に向けた働きかけを行いたいというふうに考えております。 　この際、我が国といたしましては、途上国の取り組みに関しまして、京都会議におきましては途上国に数量目標の設定を求めるということはベルリン・マンデート

お答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、いわゆる共同実施活動という形で我が国から現在中国政府に提案を申し上げているプロジェクトがございます。これは御指摘のとおり、大連市におきまして非常に中小のボイラーが多数ございます。これらのほとんどは石炭を燃料としているものでございますが、大変燃焼効率が悪いというふうに聞いておるわけでございます。たまたま我が国では北九州市がこうした公害対策も含めまして大変経験を持っている。北九州市のいわゆる市の職員あるいはそのＯＢのみならず、北九州市で公害対策に取り組んできた企業の関係者も多数おられます。こうした人的資源を活用いたしまして、北九州市の大変な御尽力で、現在、大連市との間でさまざまな協力の話し

お答えを申し上げます。 　私どもも、先生御指摘のとおり、この地球温暖化対策を我が国の国内で実効ある形で進めてまいりますためには地方公共団体の果たす役割が大変大きいというふうに考えております。地域の実情に合わせて二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制あるいは削減対策を実効ある形で進めていくという役割があるというふうに考えているわけでございます。 　私ども平成七年度に、地球温暖化を含めました地球環境保全施策が地方公共団体でどのように実施をされているかという調査をいたしました。その結果を見てまいりますと、地球温暖化対策というふうに一応考えられるそういう施策を行っている地方公共団体が既に全体の三分の一に及んでおりまして、地方公共団体にお

お答えを申し上げます。 　昨日公表をされました中央環境審議会の中間取りまとめでございますけれども、これは京都会議以降、我が国における地球温暖化防止対策を検討していくに当たっての検討課題というものにつきまして、中央環境審議会として中間的に整理をして取りまとめ、公表をしたものでございます。 　この中で、御指摘のとおり炭素税導入についての議論もされておりまして、その点について触れたところがございます。この議論の内容についてかいつまんで御紹介を申し上げますと、炭素税の導入に積極的な立場からの御議論といたしましては、税率は必ずしも高くなく、低い税率でも、その税収を地球温暖化防止対策の補助金として効率的に使用することによって効果が出るのでは

ただいま大臣から申し上げましたように、具体的に国民の皆様方に何をしていただくことが大事なのか、こういうことにつきまして、私どもも大臣を先頭に最近あちこちで最大限の努力をさせていただいているわけでございます。大臣御自身も最近テレビにしょっちゅう出ておられますし、それから文芸春秋のような雑誌でも対談をしていただいているところでございます。 　そのほかに、パンフレット等の政府広報におきまして、最近でも、今月でございますが、政府広報のパンフレットといたしまして百万部を配らせていただいております。それから、新聞折り込み広告も先週十七日に百万部を入れさせていただきました。また、全国三十七の放送局で、来週二十四日から京都会議直前の三十日までの間

お答えを申し上げます。 　ただいま御指摘のこの調査研究でございますが、目的といたしましては、事業者による排出削減のための自主的な取り組みを一層促進したい、こういうことを目的にしたものでございます。具体的に、この調査研究におきましては、経団連が定められました環境自主行動計画を対象にいたしまして、経団連のほか六つの産業団体、業界団体に対しましてインタビューをさせていただきまして、その概要と特徴について整理、評価をいたしました。また、産業界の自主的な取り組みが政府の政策の中に位置づけられておりますオランダですとかドイツ、こういったような諸外国の事例についてレビューをいたしました。その上で、特に参考になりましたオランダ型の取り組みを念頭に

簡潔に申し上げます。 　オランダの自主協定の締結手続でございますけれども、これはまず政府から、政府としてはどのような目標を立てて取り組みを進めることが必要と考えているかの説明が産業界に対してございまして、産業界はこれを受けてみずからいろいろな目標達成の可能性に関する調査を行い、その報告を政府に対して提出いたします。その後、政府と産業界の間で合意できる目標の設定についての相談がございまして、その結果、合意できる目標が設定をされるわけでございます。そして、自主協定が政府と産業界の間で締結をされ、その実施に入る。その実施の段階では第三者機関ということで、オランダの第三者機関で各企業が提出をいたしました報告書に基づいてモニタリングを行う、

お答えを申し上げます。 　地球温暖化対策を進めます際には、もちろん政府、事業者、その他国民各界各層それぞれの立場において排出削減のための取り組みを自主的に拡充強化していくことはもちろんでございますが、これにとどまらず、規制的な措置や経済的な措置、さらに公共的な事業なども的確に組み合わせ、総合的に実施することが必要であるというふうに考えております。 　こうした対策の具体的なあり方につきましては、京都会議の成果も受けまして、先ほど申し上げましたとおり、中央環境審議会で審議をしていただく予定でございます。こうした御審議の結果も踏まえまして私どもとしても的確な対策を進めていきたいと、このように考えているところでございます。

お答えを申し上げます。 　十一月八、九の二日間にわたりまして東京で行われました非公式の閣僚レベル会合におきましては、第一日目は先進国間で議論を行いまして、第二日目は大木長官が議長を務めまして、先進国に加え途上国も参加をして議論を進めたわけでございます。 　具体的には、第一日目には排出権取引や共同実施も含めた数値目標をめぐるいろいろな課題、それから第二に、途上国の参加の促進方策、こうしたことにつきまして率直な意見交換が行われたわけでございます。 　二日目につきましては、すべての締約国による努力の促進に関しまして意見交換が行われたわけでございまして、ここでは先進国が率先して努力する必要が強調されますとともに、途上国からも自国での取