お答えを申し上げます。 エネルギーの使用に起因をいたします二酸化炭素の排出量の削減につきましては、環境庁におきましては、エネルギー利用の効率が高い、したがって二酸化炭素の排出削減に効果的な技術が経済合理的に導入されるという前提を置いたモデルを使いまして、技術的な観点から見てどのような削減の可能性があるかという点について検討をしてきたわけでございます。その過程では、そうしたモデルについて一定の前提を置きまして計算をいたしまして、結果として二〇一〇年時点で九〇年比七％程度の削減は技術的な観点からは可能性があるというような見通しも示したところでございます。
お答えを申し上げます。 今回の検討に当たりましては、環境庁といたしましては、先ほども申し上げましたモデルを用いて将来の二酸化炭素排出削減の技術的な可能性を探るという目的を持って検討いたしました。この検討におきましては、削減の政策措置をモデルに入力するに当たりまして炭素一トン当たり三万円に相当する炭素税を課税した場合を仮定して将来の見通しを計算いたしました。 なお、この場合の炭素税はあくまで政策の代表例として考えたわけでございまして、実際の政策といたしましては、規制、自主的な取り組みあるいは補助金もしくはこれらと組み合わせたより低率の炭素税などによりましても同等の効果を得ることが可能であると考えているものでございます。 し
お答えを申し上げます。 先ほども先生御指摘になられました環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会の最終報告で示されました幾つかのオプションがございますけれども、この中で特に触れられました御指摘の二つの案の環境改善効果というものについては、私どもは環境改善効果はほぼ同じであるというふうに考えております。
お答えを申し上げます。 関係省庁におきましても、これまでも審議会を開催するなどいたしまして国民各界各層の意見の集約や反映に努力をしてきたところでございますが、今般の日本政府案の策定におきましては、これが外交の基本にかかわる問題であるということ、それから高度の政治的な判断が求められるということから、この七月来、官邸主導で作業が進められ、最終的に総理大臣の御判断を仰いだということでございました。 ただ、その後、官邸に設けられました地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議におきましては報告書を先般取りまとめられましたが、その報告書をまとめる上で今回の判断に関する意見も含めて広く国民からヒアリングを実施させていただいたと
お答えを申し上げます。 ただいま御指摘のございました自動車の燃費改善率あるいは低燃費自動車の普及率ということでございますが、これらはいずれもＡＩＭモデルで検討をいたしました際の検討の前提になるものでございまして、自動車の燃費改善率につきましては私どもでは、昨年あたりから発売がなされております低燃費のガソリン乗用車についてメーカーが明らかにしております性能値を用いたものでございます。また、低燃費自動車の普及率につきましては、先ほども申し上げましたが、炭素一トン当たり三万円の削減費用に相当する政策措置により普及する可能性を示したものでございます。これらの値につきましてはいろいろな見解がございまして、その適否についての議論はございます
お答えを申し上げます。 私どもの現在の地球温暖化に対する国際的な取り組みの基礎となっております気候変動枠組み条約の第二条におきまして、この条約の究極的な目的が定められております。第二条によりますと、「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」、これが究極的な目的であるというふうにしております。 問題はこの安定化濃度に関してでございますけれども、現時点では必ずしも明確な科学的知見が得られているわけではございません。しかしながら、京都会議に向けた議定書交渉などにおきまして、大気中の二酸化炭素安定化濃度に関する具体的な目標を設定することが重要ではないか、こういう考
お答えを申し上げます。 ＩＰＣＣが一九九五年にまとめました第二次評価報告書におきましては、幾つかの異なる濃度で大気中の二酸化炭素濃度を安定化させるための二酸化炭素排出量の推移を計算しております。この中で、五百五十ｐｐｍに安定化するための排出量の経路といたしましては二つのシナリオが作成をされております。 一つは、今後直ちに排出削減努力を開始いたしまして、今後の排出量の増加を抑制した上でその後削減を進めていくという経路でございます。もう一つは、早期には余り削減努力はしない、そのために排出量は増加をいたしますが、二〇三〇年ないし四〇年ごろから大幅かつ急激な削減を開始する経路でございます。 いずれの場合におきましても、二百年から
お答えを申し上げます。 いずれにいたしましても、危険のないレベルで大気中の温室効果ガス濃度を安定化させるためには、中長期的には温室効果ガスの排出量の大幅な削減が必要でございまして、この場合に、ただいま申し上げましたような二つのシナリオをＩＰＣＣは用意しているわけでございますけれども、技術開発が今後どのように進むか、こういった点について不確実性もございますし、先ほど申し上げました急速に温暖化が進むということに伴う未知の危険ということなども考慮をいたしますと、極力早い段階からできる限りの対策に取り組むことが重要だというふうに考えられるわけでございます。 こうした観点に立って、これまでデンバー・サミットや国連環境開発特別総会などで
お答えを申し上げます。 日本提案におきましては、ＩＰＣＣの第二次評価報告書を踏まえまして、二酸化炭素の大気中濃度を五五〇ｐｐｍ以下に保つためには二一〇〇年には世界人口一人当たり排出量を一トン以下にするという長期的な目標を達成することが必要である、こうした考え方を念頭に置きまして、まず先進国が削減に踏み込むための着実な第一歩になるものとして提案したものでございます。 この第一歩が確実に刻まれることによりまして技術の進歩も促進され、また社会制度も改められることになるわけでございまして、こうしたことによりまして一層の対策の可能性が高まるわけでございます。二〇一三年以降のいわゆる第二バジェット期におきましては、先進国の削減対策が一層
お答えを申し上げます。 共同実施についてでございますが、これまでのところこの共同実施につきまして途上国は反対の姿勢でございます。また、先進国の中におきましては、先進国間の共同実施につきましてはおおむね見解の一致がございますけれども、先進国と途上国の間の共同実施を含めるかどうかという点につきましては、アメリカはこれを含めるべしと強く主張しておりますけれども、ＥＵはこれについては慎重な姿勢を崩していない、こういう対立がございます。 環境庁といたしましては、共同実施そのものが先進国と途上国が協力して排出を削減していくための柔軟性のある措置であるということを考慮いたしまして、先進国と途上国の対立、あるいは先進国間でも対立が見られると
お答えを申し上げます。 韓国やメキシコについての御議論がございましたが、これらの国に対しまして直ちに先進国と同様の削減義務を課すことは難しいとは思いますけれども、これらの国々が他の途上国とは異なる何らかの義務を進んで果たすことになるような取り決めを行うべきという提案もなされておりますし、現にベルリン・マンデート・アドホックグループの議長を務めておりますエストラーダ大使の交渉テキスト、これは京都会議に提出を予定しておりますが、この交渉テキストにおきましても、韓国やメキシコといった国名を名指しては挙げてはおりませんが、そうした国々を想定いたしまして、そうした国々の自発的な申し出により一般の途上国とは異なる何らかの義務、排出量に関する
お答えを申し上げます。 現在、既に条約上のすべての締約国に課せられる義務、これは当然途上国を含めてでございますが、途上国を含むすべての締約国の義務といたしまして、国別報告書の作成と公表、地球温暖化対策計画の策定と実施が求められておりまして、京都会議におきましてもこうした既存の義務のより明確化、具体化が課題となっております。 その中で、御指摘の将来予測の実施でございますが、こうしたことの実施を求めていくといったことも考えられておりまして、我が国としても内実のある国際合意の形成がなされますようにその方向で力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
お答えを申し上げます。 我が国が提案をいたしましたその際に、差異化の問題につきましては、まず第一点として、科学的検証に基づいて各国間の衡平性をできるだけ確保する、第二点といたしまして、交渉が進展しやすいように方式が簡単であるということ、第三点といたしまして、できるだけ多くの国が受け入れ可能であること、こうした三点を可能な限り満たすように検討を続けてきたところでございます。その結果といたしまして、一人当たり排出量、それからＧＤＰ当たり排出量、そして人口増加の三つの指標を用いまして差異化をするという提案をしたわけでございます。 人口増加率による差異化についての御指摘でございますが、私どもは、やはり一人当たりの排出量を長期的には減
お答えを申し上げます。 先ほども申し述べましたが、我が国の提案は、二酸化炭素の排出量を二一〇〇年に世界人口一人当たり一トン以下という長期的な目標に向かって着実に削減を進めていくという考え方のもとに提案されたものでございます。したがって、こうした長期的には人口一人当たりの排出量を非常に低いレベルに抑えていこうという基本的な考え方のもとでは、一人当たり排出量が削減されておりますれば、社会増などによる急激な人口増のために排出量の削減幅が他国より多少小さくなったといたしましてもある程度は受容されるべきものではないだろうかと考えております。 このような意味で人口増加を指標とした差異化を提案したものでございますが、衡平性の観点から問題が
お答えを申し上げます。 各国に課されます数値目標は二〇一〇年ごろを目標にしている、二〇〇八年から二〇一二年、こういうことでございます。その時期に至りますまでの間に技術革新あるいはエネルギーの事情、それから産業構造の変化、こういったものがどのようになるか、このようないろいろな要因によって数値目標は規定される性格を持っているわけでございますから、そういうことを前提とした上で、そういう要素が変動する中で極力高い目標を掲げようという、そういう考え方に基づくものでございます。 したがいまして、こうした現在予見できない不確定な要素によって規定される部分、これは我が国の例に照らしますと大体二％程度と考えておりますが、この部分につきましては
現在、先ほど述べましたベルリン・マンデート・アドホックグループのエストラーダ議長が提案をしております交渉テキストにおきましても、目標が定められ、そしてその実施状況について締約国会合というものがチェックをしていくことになるわけであります。各締約国から所要の情報の提出を求めまして、その提出された情報を専門家から成る審査チームが審査いたします。その結果の報告書が締約国会合に提出をされる、そしてその提出を受けて締約国会合でその各締約国の実施の状況について詳しくチェックをしていくというようなシステムが提案されているわけでございます。 こうした中で各国の目標に向けての取り組みの努力がチェックをされていくということになろうかと思いますので、そ
制裁措置につきましては、現在まだ十分議論が収れんしておりませんで、エストラーダ議長のテキストにおいても明記がされていないところでございますけれども、これまでに出てまいりました提案といたしましては、排出権の国際取引あるいは共同実施といったものを実施できる権利、これを制限するというような考え方が例えばアメリカから提案されております。また我が国からは、対策努力の内容をレビューし、それを踏まえて対策強化を勧告するといったようなことが考えられるのではないかといった提案もなされておりますが、先ほど申し上げましたとおり、まだ議論が収れんしておりませんで、具体的な内容についてはさらに今後検討が必要な状況になっております。
二酸化炭素が最も寄与の大きい温室効果ガスであるということは御指摘のとおりでございまして、これをまず削減していかなければいけないというお考えについては私どもも全く同様でございます。ただ、現在国際的にもバスケット方式というものが多くの先進国から支持をされておりますが、それは、その採用によりましてそれぞれのガスが有する温暖化への寄与度を考慮した上で講じやすいところから対策を行っていくことが可能であるという意味で、対策に柔軟性を与えるという点でバスケット方式がすぐれているということでございまして、そういうことで我が国もバスケット方式を提案しているということでございます。御趣旨は大変よくわかりますし、私どもとしてまずＣＯ２対策を優先して講じて
お答えを申し上げます。 確かに、私ども御説明を申し上げるときに、現段階においてぎりぎりの対策の積み上げをしたものだということを申し上げたことはございます。その意味するところは、あくまでも現時点における最善の対策の積み上げをしたという意味でございまして、しかしながら、この我々の目標の到達期限といいますか達成期限というのは二〇一〇年前後ということでございますから、現時点から考えますと十年あるいは十数年先の時点でございます。したがいまして、その時点において現在想定しておりますような技術の進歩、技術の開発というものが実際にどのような形で進むのか、この点についても必ずしも現時点で十分に見通し切れるわけではないと思います。 これは私ども
パンフレットについての御指摘がございましたので、お答えを申し上げたいと思います。 まず、部門別のエネルギー消費量の推移でございますが、これは過去二十年余りの各部門別のエネルギー消費量の相対的変化をわかりやすくお示しをしたいということで指数でお示しをしたものでございまして、確かに我が国の最終エネルギー消費に占める産業部門というのは大変大きな割合を占めていることは事実でございますが、他方で、推移を見ておわかりいただけますように、とりわけ運輸・旅客部門の乗用車など、それから民生・家庭部門、こういったところの伸びが大変大きいということで、これは今後の対策を講じていく上でも一つ大きく念頭に置いておくべきことでございます。そういったことも含
