お答えを申し上げます。 基本的には、私どもも数値目標は温暖化防止上意味のあるものとすべきだという考え方でございす。しかも、これは法的拘束力を有する目標を定めようというわけでございますから、相当程度の確実性を有するものを対象にするべきであろう、こういう認識をしているところでございます。 吸収源による吸収量の見積もりにつきましては、御指摘のとおり依然として大きな不確実性が残っていて、さまざまな解決すべき課題が残されています。測定推計精度の問題でございますとか、あるいは人為的吸収というのが基本的な概念でございますけれども、そういうものをどういうふうに定義していくか、いろいろな課題が残されているわけでございまして、我が国としては、
先生御指摘の問題、いわゆるロシア・東欧諸国におきます社会経済上の変動に原因があって排出量が減少した、いわゆるホットエア、あるいはアメリカではペーパートンというような言い方もされておりますけれども、こういったものが取引されることによりまして実際の排出削減が進まないのではないか、こういう御指摘がＮＧＯなどからなされていることは私どももよく承知をしているところでございます。 国際交渉の場におきましても、こうしたホットエアの取引を認めるべきではないという意見も出されております一方で、しかし他方、何がホットエアなのかということを定義することがなかなか難しいのではないか、あるいは、実際に一九九〇年と比べて排出量が他の要因によるものが多いとは
ただいまの御指摘のうちで、特にホットエアと申しますか、既に実際に排出量が減少しているということでそれをいわばクレジットのような形で早期にバンキングといいますかそういう形で認めて、それを将来の排出権取引という制度ができましたときに移しかえる、そういう対象として認めさせようというのが一つの考え方なんだろうと思います。それは一部の方々からは、ホットエアどころではなくてスーパーヒーテッドエアであるというような御指摘もあるわけでございますが、他方で、先ほども申し上げましたが、そういう現実に九〇年から排出量が減っているということ、これはその原因が何であれ評価すべきことではないかという意見もあるわけでございます。 そういう減少している現在のレ
お答えを申し上げます。 我が国といたしましては、ＨＦＣ等の代替フロン類につきましても高い温室効果を持っておりますので、これらの大気中への放出は極力抑制することが重要であるというふうに認識をしております。 他方で、このＨＦＣ等につきましては、御案内のとおり、オゾン層破壊物質として製造が禁止されたフロンなどの代替として用いられていることがございます。そしてまた、これらのＨＦＣにより代替される前のフロンに比べますと、ＨＦＣは温室効果が相対的に低いといったこともございます。こういった点などが検討すべき課題として残されていると考えておりますので、それらの点につきまして、一方でその大気中への放出を極力抑制しつつも、国際目標に加えるという
お答えを申し上げます。 国際交通のための航空機や船舶からの排出量の取り扱いでございますが、これにつきましては、積み荷国からの排出とするのか、それとも船籍がある国の排出とするのかなと幾つかの方式が考えられるわけでございまして、まだ現状では国際的に結論が得られていない状況でございます。こうしたことから、これらの排出量は、各国の排出目標の約束に含めるべきという提案は今までのところは行われていないということで対象外になるのではないかという御指摘、御批判があるわけでございます。 これらの対策につきましては、国際交通のための航空機や船舶からの排出に対して、国際的に共通の対策を実施することが可能ではないかという考え方に立って適切な方策を検
お答えをいたします。 芝浦工業大学の平田教授、この方はエンジンの御専門の先生でいらっしゃいますけれども、この平田教授の行われた計算によりますと、一九九四年におきまして、エネルギーの国内供給量のうち三三％が有用なエネルギーとして使われ、残りの六七％が排熱として捨てられている、これが我が国の全体としてのエネルギー効率といいますか、そういう状況でございます。 それで、その平田先生の御試算の中で、ただいま発電用のエネルギーとしてはどのぐらい有効かというお尋ねがあったように承りましたけれども、発電用につきましては、パーセンテージで我が国の一次エネルギー供給量のうちの四一％が発電用に使われておりまして、その四一％のうちの二七％が損失とい
お答えを申し上げます。 平田先生に座長をお願いいたしまして、環境庁に地球温暖化対策技術評価検討会と申しますものを設置しております。ここからいただきました報告、平成八年五月に一たん報告をいただいておりまして、二〇〇〇年までに導入可能な技術とその対策効果を取りまとめているわけでございます。 その後、この検討会では、ただいま御指摘がございました二〇一〇年までの技術的な観点から見た削減可能性、こういったものについて引き続き検討を行っていただいておりまして、私どもが政府部内で検討を行った際にはこうした検討過程の、ただいまちょっと言及されましだそういったものも活用をさせていただいたところでございます。 ただ、この検討会ではあくまでも
お答え申し上げます。 ただいま御指摘になられましたコンパインドサイクル発電などは、最近つくられます天然ガスを燃料とする火力発電所で多く採用されておりまして、大変熱効率の高いものでございます。こうしたものによる温暖化防止効果といいますか、ＣＯ２削減効果につきましては、当然政府において削減見積もりを行ったものには盛り込まれているところでございます。
お答えを申し上げます。 私ども、現時点でも実用可能で有望な排熱の利用方法といたしましては、下水道や河川水などの都市排熱をヒートポンプという方法を使いまして熱を回収する未利用エネルギー活用方法、これはもう既に現実に一部施設では使われております。 それから、自家発電でみずからの施設で必要な電気とそれから熱の両方を賄うコージェネレーションがございます。コージェネレーションにつきましても、これは平田先生も非常に重要なエネルギーの有効利用方法であるということで御指摘になっておられますけれども、これは我が国で民生用、産業用等においてかなり広く普及をされ始めているところでございます。 御指摘のございました発電に伴って発生する排熱の利用
お答えをいたします。 産業部門の各業種におきまして、オイルショックがございました一九七三年以降、一九九〇年前後まではエネルギー消費原単位は継続的に低下の傾向を見せておりましたが、一九九〇年前後以降を見てまいりますと、御指摘のとおりこのエネルギー消費原単位はやや悪化をしているという傾向が見られるように思います。 具体的に、鉄鋼でありますとか紙パルプ、化学あるいは窯業・土石といった産業部門ごとにデータがございますけれども、いずれも、多少の業種ごとの傾向の違いはあるにせよ、全般的に眺めまして、おおむね九〇年以降はこの消費原単位がやや悪化をしているというのが全般的な傾向であるというふうに認識をしております。
政府提案に基づく我が国の目標は二・五％削減ということでございまして、その裏打ちについては、本日もいろいろ御議論がございましたが、御説明を申し上げておりますとおり〇・五％削減分までは積み上げをしているということでございます。 その内訳でございますが、御指摘の公共事業からの二酸化炭素の排出量の削減分としては特別には計上をしていないということでございまして、これは公共事業に関連する二酸化炭素の排出を見てまいりますと、建設資材の生産や運送にかかわる排出につきましては産業部門や運輸部門として削減の取り組みの中にカウントしている、こういうことによるものでございます。
お答えを申し上げます。 御指摘の京都市の計画でございますが、これは本年七月に京都市が策定をされたものでございまして、京都市地球温暖化対策地域推進計画というふうに呼んでおります。目標といたしまして、二酸化炭素の一〇％削減を掲げております。この計画を今後着実に実施していくために、現在、市民、事業者、行政の対話を推進しているというふうに承知をしております。 具体的には、十二月の京都会議の成果も踏まえまして、今後の取り組みといたしましては、第一に庁内、市役所の中の取り組み体制を強化する、それから第二に市民の中でリーダーを養成していく、第三に市民のライフスタイルの見直しを推進していこう、第四に事業所における環境管理を推進しよう、そして
合同会議の報告についてお触れになられましたので、一言だけちょっとつけ加えさせていただきます。 合同会議の報告におきましては、「大量消費・大量廃棄型のライフスタイルの見直しに向けて」というところがございまして、その中で、「ライフスタイルの見直しに向けた仕組み作り」というところがございます。その③というところに、「将来を担う子供たちや若い世代への働きかけ」と題する項目がございまして、子供たちや若い世代の選択や行動が本問題、つまり地球温暖化問題の解決のかぎであるとした上で、環境などとライフスタイルなどとのかかわりについて理解を深め、環境に優しい行動を実践する態度を身につけるよう環境教育を充実するという旨が書き込まれております。 こ
地球温暖化防止京都会議に向けました国際交渉の状況につきまして、とりわけ先月二十二日から三十一日までドイツのボンで開催をされました第八回ベルリン・マンデート・アドホックグループ会合の成果などについて御報告を申し上げます。 この会議には、日本から外務省田辺地球環境問題担当大使を初め、関係省庁の実務担当者が出席をいたしまして、私も全期間出席をしてまいりました。 今回の会合では、この会合の議長を務めておりますエストラーダ大使が作成をされました議定書案が議論の軸になったわけでございます。全体会合のもとに、テーマごとに四つの非公式の交渉グループを設けて議論を行いました。さらに、個別の主要論点につきましては、それぞれ関係国で非公式な協議を
お答えを申し上げます。 現在、京都に向けましての交渉の大きな論点は何かということでございますけれども、まず最初に一番大きな論点として申し上げるべき点は、数値目標と申しますか数量目標であろうかと思います。それから、これらを達成するために必要とされる政策や措置。そしてもう一つは、途上国も含めましたすべての締約国の実施の推進でございます。 今回のベルリン・マンデート会合におきまして国際的な合意が進展した点といたしましては、まず数値目標の関係につきましては、排出権取引などの柔軟性を持たせるための種々の措置について、いずれも具体的な議論が行われたということがございます。とりわけ、数値目標の基礎となりますいわゆるバジェット、数年間の期間
お答えを申し上げます。 今回の我が国の数値目標の提案でございますが、この提案をいたしました背景にございますのは、まず第一に、地球温暖化を防止していく上で意味があるということ、かつ現実的であること、そして三番目に、衡平であること、この三つの原則を踏まえまして、その上で、議定書には、日本はもちろんでありますが、米国、欧州諸国などの主要国の参加が不可欠である、そして他方で、ＥＵは既にバブルによりまして一五％削減という提案を出しておりますけれども、この一五％削減というのはＥＵ域外の国にとって衡平ではなく、かつ現実的でもないのではないか、こういった点を総合的に勘案したものでございます。 さらに、我が国の提案は、対象ガスを二酸化炭素のみ
お答えを申し上げます。 今回のベルリン・マンデート会合におきまして米国提案がなされたわけでございますけれども、これにつきましては、具体的な国内措置を盛り込んでいるという点は評価がございましたけれども、一部の国を除いて各国とも、その目標のレベルが低過ぎるのではないかということで、さらに米国の努力を促していく必要があるという発言が多かったわけでございます。 我が国の提案につきましては、二〇一〇年までに一五％削減を目標として掲げております欧州連合やあるいは途上国は不十分としておりますけれども、一方で、アメリカの提案も出てまいりましたので、この日本提案はかえって現実的で、これが結局最終的な妥協案になるのではないかというような形で評価
お答えを申し上げます。 アメリカの案につきましては、ただいまお答え申し上げましたように各国からもいろいろ批判が出ているところでございますが、アメリカは御指摘のとおり世界最大の温室効果ガスの排出国でもございますし、例えば人口一人当たりの排出量あるいは国内総生産当たりの排出量で見ましても我が国の二倍以上という水準にございます。したがって、さらなる削減の努力が期待をされているところでございます。 このままアメリカが現在の提案にこだわった場合には、交渉がなかなか進展しない、あるいは場合によっては合意そのものも成立しないおそれもあると考えております。京都会議で合意を形成いたしますためには、各国に柔軟な対応を求めていく必要がございまして
お答えを申し上げます。 先ほど御説明を申し上げましたとおり、現在ＥＵが提案をしておりますいわゆるＥＵバブルの考え方につきましては、目標が達成されない場合の責任の関係、ＥＵそのものとそのＥＵの加盟国との間の責任の関係が必ずしも明確になっていないという法的な問題でございますとか、あるいはＥｕ全体としては一五％削減を掲げておりますが、その内訳、十五カ国の責任分担を見てまいりますと、大幅な削減をする国から四〇％も排出の増加を認められている国まである一方で、域外国に対しては一律に一五％の削減を求めているといった域内外の不衡平さなどの点で、なかなか今の提案のままでは国際合意は難しいのではないかと認識をしている次第でございます。 しかしな
我が国の提案の考え方についてのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、我が国の提案に当たりましては、地球温暖化防止上意味があり、現実的で衡平であるということを三つの原則といたしまして、日米、欧州諸国等の主要国の参加が不可欠であり、他方で、ＥＵ提案の一五％削減といいますものは域外の国にとって不衡平かつ非現実的であるという点を総合的に勘案して、五％を基準とした削減目標の仕組みを提案させていただいたわけでございます。この基準削減率に対しまして、各国の国情の違いを十分に考慮をいたしまして、各国間の衡平性をできるだけ確保する上で、妥当な理由があるものにつきましてはこれを差異化をする具体的な条件として入れることができる、こういう
