浜地雅一

そうですね。その民間事業者は、まず、広域化ということもやっていらっしゃるんですが、五万人ぐらいでも自分たちはペイできるというふうな意見がございました。 　それともう一つは、出資機能を持った機構みたいなものをつくるべきかなと私は思っております。なかなか予算が限られておりますけれども、やはり、官から民に渡す場合には一度、官の方も出資をして、民の方にも出資をさせて、半官半民のような機構をつくって、そこで受け皿としてやるのも一つの手ではないかなと個人的には思っております。 　ですので、またしっかりと、塩崎大臣にこれを推進するんだという大きな声が欲しいと言っていました、民間の方々は。塩崎大臣だったらこれを大きな声で推進していただけるんじゃ

もう時間が来ましたので、終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

公明党の浜地でございます。 　きょうは、私が最後の質問者でありますので、時間厳守でやりたいと思います。 　大臣、大変お疲れのところ、済みません、ちょっと細かい話からさせていただきます。大変申しわけございません。 　地方自治体の入札にかかわるといいますか、入札以外の、随意契約の金額の上限についてお話をさせていただきたいと思います。 　地方自治体だったら地方議会でやったらどうだと思うんですが、実は、地方自治法に、地方自治体が発注できる随意契約、入札によらない工事の発注の上限額が決められております。御存じのことと思います。地方自治法の二百三十四条にその定めがありまして、実際、この金額というのは政令で定められております。昭和二十二年

私は、地元は、福岡市に住んでおりますが、福岡市は実際に福岡市の契約事務規則で上限金額を二百五十万としておりますが、例えば同じ福岡県にある北九州市は二百万というふうに設定しておるようで、まだ国が決めた上限より幅のある自治体もありますので、まだまだそういった形で余力のある、金額の幅のある自治体もございます。 　しかし、業者の側から見ますと、実際は、最近建築単価も上がっております。そして、特に建築関係でありますと、人件費も上昇しているというのがやはり現実だろうと思います。 　その中で、入札工事ですと、そういった人件費や資材の高騰に合わせて、総額といいますか予定金額というのは上昇していくことができるんですが、随意契約になりますと、二百五

今、大臣より御答弁をいただきました。 　当然、これは地方自治体が出す工事でございますので、地方自治体の方から不都合が生じているという声がないと、やはりなかなか改正というのは難しかろうと思っておりますけれども、昭和五十七年から変わっていませんので、やはり確実に物価も上がっておりまして、経済状況やいろいろな物価等価格を見ながら、今後そういった声が上がればという条件をつけていただきましたので、そういう時期が来れば、改正に向けて動いていただければ、そのようにお願いをしたいと思っております。 　次の質問に行きますけれども、光ファイバー等の利用促進について質問をいたします。 　大臣は、まず、テレワークの推進を今回進めたいということで、私も

お答えをいただきました。固定系の超高速ブロードバンドの整備率は何と全国で九八・七％ということで、ほぼ全国で超高速ブロードバンドが使えるという状態にございます。 　片や、利用率を見ますと、今五一・一％というお答えをいただきました。半分ぐらいの利用率ということになりますので、まだまだこれは利用を促進できるという数値であろうと思っております。 　アメリカ等を見ますと、光ファイバーではなくてＡＤＳＬ等を使っているところもありますけれども、やはり日本というのは、光ファイバーを使って非常にスピードの速いネット環境等を享受できているものでございますので、こういったものを通じて、今後は、海外にも展開できるような、そういった仕組みも必要ではないか

残りの一・三％のところは、恐らく、やりたいんだけれども、どういう進め方がいいんだろうかというふうに、迷いもあるかと思います。ですので、総務省の方とも、また、しっかりこういった自治体と相談をしていただいて、相談体制をしきながら、一〇〇％を目指して取り組んでいただければ、そのように切に念じます。 　ちょっと早いですが、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　————◇—————

おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 　きょうは、外交、安全保障の集中審議でございますので、私は、このテーマに絞ってしっかりした議論をさせていただきたいと思っています。 　閣議決定が昨年夏に行われました。現在、自民党と我々公明党で、与党協議ということで、この閣議決定に沿った形で法案化の作業が進められております。 　私が聞いたところによりますと、今、方向性を決めている、ですので、特段何か、一つ一つ決まったわけではないということを聞いておりますので、きょうも、総理に対しては、結論的なものを聞くつもりはございません。現在の総理の御認識についてお聞きをしたいと思っています。 　特に、きょうは、ＰＫＯ活動以外の、いわゆる

今総理からも、やはり正当性の根拠、国民の理解というものが大事である、これは当然の前提だと思いますけれども、そういう御認識を示していただきました。 　もう一つ、国民の皆さんの理解を得るためには、しっかり自衛隊の活動が民主的コントロールのもとにある、つまり、我々国会の関与がしっかりと及んでいることが、やはりこれも重要であろうと思っております。 　これは、実際に自衛隊が活動を実施する場面でもそうでございますし、その前の計画の段階でもやはりそうでしょう。そして、実際に自衛隊が海外に、活動を開始した後も国会のコントロールが及ぶこと、これが一番の民主的コントロール、やはり国民の理解を得るためには重要だろうと思っております。 　総理も、これ

ただいま中谷大臣から、条文上は基本計画の変更については国会の報告で足りると書いておりましたが、基本計画の枠を超える、例えば実施区域の対象の国がＡ国からＢ国に変わるような重要な変更があった場合には国会の事後承認を求める、そういったたてつけになっていたというふうな御答弁だったかと思います。 　そうしますと、やはり、まず、イラクやテロのときは特措法でございましたので、基本計画を政府がつくる前に、当然国会の関与はあったわけでございます。そして、実際に自衛隊の部隊が海外に行く、この一番下の実施のところについても国会の事後承認があった。そして、先ほど御答弁がありましたとおり、自衛隊が海外に出た後も、基本計画の枠を超えるような大きな変更があった

総理からも、当然、与党協議は行っておりますけれども、国会の関与は当然重要な点であるという御認識をいただいたというふうに思います。 　最後に、自衛隊の皆さんの安全確保という部分についてもお伺いをいたします。 　総理は常々、自衛隊の安全確保については、自衛隊は事に当たって危険を顧みず、任務を全うするために全力を尽くす趣旨の宣誓を行っております、こうした仕事をする上で、その安全の確保に全力を尽くすのは当然というふうに言っていただいておりまして、総理自身も、自衛隊の安全確保という部分についてはさまざまな場面で述べられております。 　しかし、昨年夏の閣議決定では、まず後方支援を行う地域の変更がございました。これまでの非戦闘地域という概念

総理から御答弁をいただきました。自衛隊の安全確保という部分も当然重要な視点であるというふうな御認識をいただきまして、これは我々と共通する点だと思います。 　最後に、やはり訓練等も必要だという部分がございました。確かに、実際、安全確保という大事な部分を図りながらも、実際の訓練ができていないと実際の行動のときに緊急の事態がとれないという部分もございますので、先ほどの総理の御答弁にも私は共感する部分が多々ございます。 　これからまだ与党協議は続いてまいります。私も、きょうの総理にいただきました御答弁を参考にしながら、党内でも議論を深めながら、やはり国民の皆さんに理解をしていただく、そういった法整備を目指して、これからも微力ながら尽力を

公明党の浜地雅一でございます。 　まず、きょうは、五名の意見陳述人の皆様、まことに貴重な意見、ありがとうございます。 　そして、きょうは、東北、こちら岩手の盛岡で公聴会を開かせていただきました。震災から三年半たち、しっかりと復興に向けて、我々国会議員、もう一度心を合わせて頑張らなきゃいけない、それを決意させていただきまして、皆様、本当にありがとうございます。 　先ほどから集団的自衛権の話題になっておりますので、少し、私の意見とともに、御質問をさせていただきます。 　先ほど、集団的自衛権というのは我が国と密接に関係する他国が攻撃されたときにそれを守るものだというような議論がございましたけれども、自民党そして我々公明党、与党とし

ありがとうございました。 　それでは、もう一つお聞きしたいと思います。糠塚先生にお聞きしてよろしいでしょうか。 　公明党は、憲法を仮に改正するとしまして、加憲という立場を我々は持っております。その中で、生命倫理のことであるとか、または、今問題になっております環境、環境権というものを基本的人権として位置づけてはどうかという考えを持っております。 　ただ、環境権といいましても、漠然としておりまして、例えば、自由権的な性格なのか、もしくは社会権的な性格なのか、はたまた、これは国民の義務として制定すべきものなのか、このあたりをいろいろと研究しておるわけでございますけれども、急な質問でお答えにくいかと思うんですが、環境権というもの、これ

ありがとうございます。 　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の浜地雅一でございます。 　有村大臣に初めて質問をさせていただきます。 　私も、初当選以来、特別委員会はこの消費者問題特別委員会に属しておりまして、約二年、この委員会に属させていただきました。 　本当に活発によく動いている委員会だなというのが印象でございまして、昨年では、被害回復のための集団的訴訟、これも非常に画期的であったと思っております。そして、前国会では、この景表法の改正を行い、そのときに、前大臣でございますが、森前大臣も、課徴金制度については個人的な熱い思いもありながら、条文に盛り込まれて、早速、この臨時国会でこの法案がまとまって出てきたということで、消費者庁全体の動きについては、委員の一人として、非常にスムーズ

結構難しい説明だったわけでございますが、先ほど、効果、性能についてはなかなかわからないという説明がございました。 　個人的なことですが、私の娘が、背が伸びる薬があるので買ってくれと私に言うんですね。それを買って、もし背が伸びなかったらどうするかということで、確かに、それを消費者庁の人が、うちの娘を実験台にして、背が本当に伸びるかどうか、なかなか難しゅうございます。業者さんの方は、背が伸びるというふうにうたっているわけでございまして、実際本当に背が伸びるかどうかの資料やそういった検証の結果だったり、いろいろなデータはやはりお持ちであるわけでございましょうから、効果、性能については、推定規定、まさに立証責任が転換されてもいいのかなとい

ありがとうございます。 　効果、性能のみ、この不実証広告規制、いわゆる立証責任の転換を図るということが確認をされましたので、まさに消費者保護と取引の安全という面ではバランスがとれているのではないかと私自身思っております。 　次に、今のは客観的な要件でございましたが、主観的な要件で、業者さんがこういった不当表示をもともと知っていたか、相当な注意を払っていない、相当な注意を怠った場合には課徴金が課されるというふうになっております。朝も、民主党の先生からこちらの御指摘がございましたけれども、相当な注意とは、私が理解する限りでは、故意もしくは過失、軽過失も含むというふうに私は理解をしております。 　ただし、先ほども申し上げました平成二

通常の取引の注意義務があればよろしいということでしたので、そこを確認できたのは非常によろしいかと思っています。 　最後の質問になりますけれども、効果の点で一点だけ、加算措置というのが答申では検討されていたはずなんですね。いわゆる、繰り返し違反をした業者に対しては少し重くするということでございます。 　なぜこういうことを言うかというと、独占禁止法、独禁法では、繰り返しの場合は五〇％加算される、また、主導的な役割を果たした業者については算定基準を二倍にするなどの制度がございます。 　同じ商品での反復というのはなかなか考えにくいんですが、同じ会社が商品をかえて同じように違反を行うということもあるのではないかと私は考えています。 　

ありがとうございます。 　これまで、同じ業者が商品をかえて行うことは一件しかないということですから、これからよくウオッチをしていただいて、もしそういったことがあれば、また検討を始めていただければと思っております。 　質問を終わります。ありがとうございます。