浜地雅一

ただいま、有権者が投票するための実効ある政策を進めたいというお話をいただきました。 　例えば期日前投票におきましては、私の地元でも、大学で期日前投票をやっておりましたし、大型のショッピングセンターでも期日前投票所を開いてやっておりまして、さまざまな工夫があろうかと思っております。 　その中で、私は不在者投票の運用についてこれからお聞きをしたいんですが、まずは、指定病院等での不在者投票についてなんです。 　指定病院等といいますと、病院だけではなく、老人ホームのような介護施設も指して指定病院等というふうに定義づけられておりますので、今後は、やはり高齢者の方々が介護施設にいらっしゃって不在者投票を行いたいというニーズは非常に高まろう

次に、郵便による投票も不在者投票の一種でございますので、郵便による投票が行える要件について少し確認をしたいと思います。 　お配りしておりますのが、公益財団法人明るい選挙推進協会というところのホームページからとってまいりました、「郵便等による不在者投票の対象者」という表がございます。配っている資料の上段でございますけれども、まず一番右の、介護保険を受けていらっしゃる方で、要介護五の状態でないと郵便による投票はできないということでございますが、要介護五に限定をされた趣旨といいますか、理由について、まずお聞かせいただきたいと思っております。

ありがとうございました。 　私のもとに、これは投票をなぜできなかったんですかという方が来たんですが、要介護四で車椅子でございました。ホームヘルパーさんに投票所まで行ってもらえるんですが、やはり投票の秘密というのがありますので、ホームヘルパーさんは投票所の中まで入らない。そのときに、選挙の管理者のような方が付き添われるんだけれども、この方は、やはり他人の手を煩わせるのが非常に心情的に申しわけないという気持ちがあるそうでございます。ですので、なるべく郵便投票したいということだったんですが、できなかったということなんですね。 　左側を見ますと、身障者についても郵便投票ができるんです。例えば、左側の、身体障害者手帳をお持ちの方で二級の方

一つ飛ばしまして、最後の質問にしたいと思います。 　マイナンバーが、ことしの十月から準備が始まります。マイナンバーを利用したネットの投票をしてはどうかという意見も結構多々ございます。ネット選挙ということで、いろいろな周知、告知はネットでできるんですが、実際にネットでの投票について、マイナンバーを利用してはどうかという意見もございます。 　現在の投票では、やはり投票所に実際に投票日は行きます。このときに、選挙人名簿に記載されている人間かどうかを確認して、選挙人名簿の人であるという同一性の確認をします。このときに、はがきを持っていって、はがきを持っていると恐らくこの人であろうという推定が働いて、はがきを持っていかなくても生年月日を答

少し研究会の項目にも挙がっているということでございますので、また経緯も含めて御報告をいただきたいと思っております。 　ありがとうございます。終わります。

公明党の浜地雅一でございます。 　きょう、私が最後の質疑者でございますので、しっかり質問をしていきたいと思います。 　まずは、きょう、ようやくといいますか、ＮＨＫの審議にこの委員会として入ることができました。公共放送という、やはり日本国民の資産でもありますこのＮＨＫの予算審議、これはもう国会としての本分でございますので、ようやくこの審議に入れたことを我々公明党としても大変評価したいと思っております。しっかりとこの中身について、ＮＨＫの予算について話をしていきたいと思っています。 　私としましては、まず、報道機関のあり方、これで一番大事なことは、やはり、事実を正確に視聴者に伝えて、視聴者に評価をしていただく、これが一番大事だろう

ただいま、放送をしながら新しい８Ｋ等に対応するためにはやはり建てかえが必要だというお話だったと思います。 　確かに、民放各社を見ましても、場所を変えて新しい社屋を建てているわけでございますので、やはり放送事業者としては、放送しながらそこを一度ビルドアップするんじゃなくて、隣に建てたり、建て増しをしながらやっていかなきゃいけないということでございますので、これだけの費用がかかるであろうと。 　また、インターネット放送や８Ｋを放送するためには新しい設備が必要だということもございますので、このあたり、私としては理解をしておりますので、国民の皆様方にもそのことをしっかりとまたＮＨＫとして説明をしていただきたいと思っております。 　次に

先ほど具体的に私が名前を挙げた中で、札幌の状況を御説明なさいませんでしたが、私は札幌が一番古い地域の放送局と聞いております。大体五十年を超えているということなんですが、こちら札幌の方は具体的にどのように進んでいるかをお聞きしたいと思っております。

ありがとうございます。札幌が一番古いということでございますし、具体的な検討がもう始まっているということでございますので、安心をいたしました。 　私、地元は九州比例区で、住まいは福岡なんですが、実際、ＮＨＫの跡地というのは非常に有効活用されていまして、私の地元も、ＮＨＫが建てかえになりまして新しいデパートができて、そこが市街化の中心になっておりますので、非常にいい場所に持っているところが多うございますので、しっかり地域とも話し合いをしながら、都市計画についても、ひとつＮＨＫさんも一役買われるんじゃないか、そのように思っております。 　次に、オリンピックに向けての取り組みをお聞きしたいと思っています。 　先ほど、８Ｋの整備というお

今、ＮＨＫの８Ｋの技術は国際標準化されているという御答弁でございました。今、日本が、またＮＨＫさんの技術というのは、８Ｋについては国際標準として推進をされていらっしゃいますので、しっかり日本の技術として世界に発信するという意味では先頭に立ってやっているわけでございますので、これをどんどん推進していただきたいなと思っております。 　そうなりますと、８Ｋの画像は非常に鮮明なんですが、これは放送だけじゃなくて、ほかの分野でも応用が始まっていると聞いておりますけれども、どのような分野で応用されるのか、そのあたりをお聞かせください。

今、医療の分野でもこれを応用しようという動きがあるという御答弁でございました。 　遠隔な医療、また手術等にもこれが使えるんじゃないかなというふうに思っています。私が見せていただいた画像では、細かな糸の部分、手術でいうと縫う部分も含めて、非常に詳細に画像が送られるということでございますので、この分野でもまた日本のやはり宝になろう、そのように私は思っております。 　もう一つ、８Ｋ、これを推進されるのは結構なんですが、これまでの有料放送の分野では、例えば、Ｂ—ＣＡＳカードのような、情報が破られて、本来有料放送であるものが無料で見られてしまうというような事態がありました。 　今後、８Ｋを推進するに当たり、この情報の保護、暗号化の保護と

このコンテンツの保護というところ、しっかりとまた取り組んでいただきたいと思っております。 　最後に、籾井会長に御質問いたします。国際放送についてお聞きしたいと思っております。 　先ほど、いろいろと、この国際放送についてはこれから展開をしていくということがあったんですが、やはり、ＢＢＣやＣＮＮ、英語を母国語としている放送と、ＮＨＫのように英語を母国語としない国際放送でございますので、おのずと性質は違うと思っています。個人的には、やはり、ＣＮＮやＢＢＣを追随するような形ではなくて、日本の得意分野を生かしながら国際放送を展開すべきであろう、そのように思っております。 　私は、今回、籾井会長が会長に就任をされまして、この国際放送の分野

ありがとうございます。 　特に国際放送の分野でまた新しい展開を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の浜地雅一でございます。 　まず、大臣を初めとしまして厚労の皆様、きょうは長い分科会になっておりまして、大変お疲れさまでございます。 　きょうは分科会でございますので、私、地元で聞いたいろいろな声をきょうはお届けしたいと思って質問させていただきたいと思っております。 　人工内耳について御質問させていただきます。 　もう既に大臣は当然御案内のとおりとは思いますけれども、改めまして、人工内耳とは、非常に高度の難聴者で、普通の補聴器をつけてもやはりなかなか聴力が出ない、効果が乏しい方でございまして、耳の皮膚の下、耳の中に受信装置を埋め込む手術をしまして、そして電極が中耳を通って聴神経に働きかけて音を感知するものだそうでござい

ありがとうございました。 　私も次に聞きたかったのが交換についての費用ということで、先ほども話しましたが、この親御さんからは、交換のときにどうなるんだろうという話でございました。 　大人でしたら耳の形状というのは余り変わらないということなんですが、私が会った子は二歳か三歳ぐらいで、五、六人に会ったんですけれども、やはりどうしても成長しますし、汗をかく、さびるんじゃないかといういろいろな御指摘があるんですね。それで、若いお父さんお母さんでしたので、本人たちは、五年ぐらいたつとやはり買いかえたいんだという御要望でした。そうなると、五年に一度百万の出費というのは大きいというお話であったわけでございます。 　今御答弁いただきましたとお

医学的な見地からということで、当然、医療保険を使うわけですから、医学的見地は必要だという御答弁は理解できますが。 　やはり、人工内耳の手術は小さいころに決断をするということで、手術をさせること自体も非常にちゅうちょされたそうでございます。小さい子の耳の中にそういったインプラントを埋め込むわけでございますので、やはり非常な決断が要ったそうでございます。その後も買いかえ等の費用の不安があるということですので、私も娘が一人おりますけれども、少しもう大きいですけれども、もし自分の子供が小さいときにそういう決断をしなきゃいけないというふうになるとやはり不安だし、その親御さんの熱い気持ちというものも本当に私は痛いほど理解をしました。 　です

ただいま御答弁いただきました、基金ができるということですね。財政的な支援をできるということですので、やはりこういった基金を積むことによって各市町村も取り組みやすくなると思っていますので、ぜひこれはまた予算もふやしていただきながら取り組んでいただきたいと思っております。 　では、次のテーマに行きたいと思います。上水道事業、特に官民連携等について、塩崎大臣の御見解をこれからお聞きしたいと思っています。 　その前に、私、塩崎大臣が厚労大臣になられまして、この上水の事業、特に官民連携等が進んでいくんじゃないかなというふうに期待をしました。やはり非常に金融や投資の分野にも明るい大臣でございますので、しっかりこの推進というのは進んでいくんじ

ただいま五二％の実施状況だというふうにお伺いしました。これは民間の計画、例えば民間の投資事業とかに換算しますと、まず計画ができていない自体で非常に問題があろうかと思っています。この水道事業をどのようにこれからマネジメントしていくのかなということが、やはりしっかりとまず計画を立てないと事は進まないわけでございます。 　そこで、事業者が事業計画にしっかりこのアセットマネジメントを反映させるような取り組みを国の方で推進してやっていらっしゃるのか、お聞かせいただきます。

ただいま交付金というお話もございました。生活基盤施設耐震化等交付金というのが平成二十七年度予算で五十億、一応予定をされております。この中でも計画作成、事業の支援をしていくということでございますので、なかなか上水道事業に対する予算が厚労の中ではとれない中、今回五十億積まれたことは大変画期的なことだと思っておりますので、しっかり有効に使っていただきながら、実際、効果が見えるように今後行っていただきたいと思っております。 　続きまして、ＰＦＩについて、分科会でございますので、少し角度をつけてお話をさせていただきたいと思います。 　特に、ＰＦＩの中でもコンセッション方式、これを有効な投資先と見る民間業者は多うございます。ここ二、三日、私

ありがとうございます。 　大阪で進むということで、まだちょっと議会が議決前ですから余り私も踏み込んだ意見は言えないんですが、一つ私が思うのは、コンセッションの受け皿会社として大阪が予定しているのは、運営会社は大阪市の一〇〇％出資というふうに聞いております。 　それを見ると、それは足りないというふうな意見をすぐ言う方もいるんですが、何で大阪市の一〇〇％出資じゃなきゃいけないかといえば、怖いんだと思うんですね。 　まずは水道事業体から、大阪市の一〇〇％出資とはいえ運営会社の方に任せるという取り組みは、非常に画期的だと思っています。しかし、その中にあるのは、水道事業というのは安全も大事だし、これまで日本はずっと官が行ってきたので、や