おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 持ち時間が二十分でございますので、きょうは、米軍部隊等の武器等防護と、新しく新設されます自衛隊法九十五条の二について、テーマを絞って御質問させていただきたいと思っています。 その前に、先日、この審議に臨むに当たりまして、この法案を審査する我々の責任として、自衛官の方のお話を私は聞いてきました。この中には、実際に海外の任務をされた方もいらっしゃいました。今回の審議に一番望むもの、それを私はお聞きしましたけれども、我々自衛隊の活動がどう国益にかなうのか、これを一番に論じてほしい、そのような彼らの意見でございました。我々は国益にかなうための活動のために日々訓練している、ですから、
今、大事な言葉が出てきました。我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するというのが、やはりもともとの自衛隊法の九十五条の趣旨をしっかりと踏まえているというふうに私は認識しております。ですので、相当するかどうか、我が国の防衛力の構成に相当するかどうかという、そのキーワードはやはり大事だろう、そのように思っています。 では、実際にどのような場合、我が国を防衛するための重要な物的手段に相当する場合、まさにこの言葉は、先ほど大臣がお答えになったような要件の中の、我が国の防衛に資する活動の中にあらわれているわけでございますが、この趣旨を踏まえての我が国の防衛に資する活動の具体的な例、今どのようなことをお考えか、お答えください。
今、主に三つの具体例を答えていただきまして、かつ、最後に、それは我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するというお言葉もいただいております。 そうなりますと、アメリカはわかるんだけれども、その他の他国、オーストラリア等々が想定されているとは思いますが、やはり日米安保条約によって我が国の防衛義務を負っているアメリカと他国は違うんじゃないかという議論もさせていただきました。ですので、防衛に資する活動というのはアメリカやアメリカ以外の他国についてはやはりもっと限定的にしっかりと当てはめを行うべきだという主張もさせていただきました。 米国軍隊以外の他国軍隊、これが我が国の防衛に資する活動に当たる場合は、どのような場合をお考えか
済みません、もう少し本当は具体的に答えていただきたかったんですが。 いわゆる今回の九十五条の二は、相手の防護してほしいという要請があるわけですね。ですから、日本に要請をできるような国じゃないといけないということです。そうなると、やはり守り守られ合う関係がお互いに構築できるようなパートナーでなければいけないと思います。 ですので、防衛分野において我が国と密接な協力関係にあることがやはり要件になるとは思うんですが、そういったことが認定できる国じゃないとだめだと私は思うんです。それについて、もう一度お答え願えますでしょうか。
ありがとうございます。 今、おのずと限られるという言葉が出てきましたが、今大臣に御答弁いただいたのは、パートナーはいろいろあるんだけれども、米国軍隊以外の他国についてはやはり防衛分野において我が国と密接な協力関係があることという、その御答弁が、この国会の場で明らかにしていただくことが、やはり対象が過大に広がらないということだと思いますので、その言葉をいただけたことは大変重要であった、そのように思っております。（中谷国務大臣「ちょっと一点だけ」と呼ぶ）どうぞ。
次に、適用場面が大事だと思っています。この法整備をやろうといって閣議決定をしたときに、いわゆる集団的自衛権の裏口入学という批判がありました。私はそうではないと思っていますが。ですので、この九十五条の二、いわゆる平時から有事に至るまでの適用場面であるということが、しっかりとはっきりさせることが私は大事だろうと思っています。 例えば、重要影響事態になった。重要影響事態になったときに、前線でアメリカが実際に武力行使を開始した。このときに武器等防護をしてしまえば、やはり武力行使との一体化という評価を受けかねません。また、事態がどんどん深刻化して、これが武力攻撃事態であるとか存立危機事態になったのにまだ九十五条の二を根拠として行いましたと
大事な御答弁であったと思います。 ちなみに、自衛隊自身、九十五条は当然、ＰＫＯや、自分たちの武器を守るわけですから、海外でも適用になりますが、海外のいわゆる国際支援活動等をしているとき、後方支援をしているときはまさに我が国の防衛力を構成するとは言えませんので、海外では適用にならない、いわゆる支援法の世界の後方支援では適用にならないということも明らかにしておきたいと思っております。 次に、この九十五条の二の機能として、先ほど、情報収集、警戒監視が効果的に行えるようになる、アメリカとのパートナーシップまた同盟の強化になるという機能がある、その必要性があるという話をしましたが、私、もう一つ必要性があると思っています。我が国周辺の海
ありがとうございます。 この九十五条の二の規定が我が国の周辺海域の警護に果たす役割として重要だという御答弁をいただきました。 今回、いわゆる海上警備行動については下令の手続が迅速化されるということで閣議決定がされました。それに加えて、この規定があることによって、よりこの周辺海域の警護は万全になるものだ、そのように私は評価をしておりますので、しっかりそのような機能も果たせるように、法律が通りましたら、運用面においてそういった点も考えていただければと思っております。 以上で終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 本日も、十五分間の時間をいただきまして、一般質疑をさせていただきます。 きょうは、四月に新聞等でよく報道されました、いわゆるＧＰＳの位置情報の捜査機関への開示ということで、プライバシーが問題になるんじゃないかということでさまざま新聞紙上にうたわれておりました。大体六月ぐらいをめどに研究会の成果が出まして、総務省のガイドラインの見直しが行われるのではないかということを聞いております。 まず、前提としまして、令状等の捜査に対してＧＰＳの情報を出すときに、なぜ総務省がガイドラインで決めているのかというところの確認が必要だと思っております。 これは本来刑事訴訟法でやるべきじ
ありがとうございます。 この出発点が大事だと思っております。当然、私は個人的にも、利用者に対して通知を一切する必要はないとか、何らかの手続をとる必要はないと言うつもりはないんですが、新聞報道を見ておりますと、とにかく利用者に通知するのがもともとの法のたてつけなんだというスタートになりますと、やはり捜査の必要性の観点からさまざまな調整が必要になってくるんですが、先ほどもお話がありましたとおり、これは検証の令状になってきますので、基本的には通信業者だけに定めればいい。 そして、通信業者は不服申し立てができませんので、その不服申し立ての契機となる利用者に対する通知も、本来であれば法のたてつけから必要がないということの前提のもとに、
今、通信傍受の話ができましたので、通信傍受との比較もちょっと聞いてみたいと思います。 通信傍受、これは、通信傍受法ができる前は検証許可状でやっておいたわけでございます。このとき、事後通知なし、そして不服申し立てなしでも憲法違反にならないという御答弁が先ほどございましたが、実際は、この通信傍受というのは、刑事訴訟法の外の特別法で通信傍受法が定められておりまして、これには実は事後通知があり、そして不服申し立ての制度もあるんですね。検証は本来そういった不服申し立ては必要じゃないけれども、やはり通信傍受という性格に鑑みて、事後通知や不服申し立ての制度をつくっております。 ですので、やはり通信傍受との意味合い、いわゆる通信傍受とＧＰＳ
今御答弁いただきましたが、通信傍受法の通信の内容は、当然、通話の内容を捜査機関が聞いてしまうということでございます。 先ほども御答弁でお話がありましたとおり、憲法二十一条は通信の秘密をうたっておりますので、まさにこれは憲法上の権利を制約していくものでございますので、やはり特別法において厳格な手続が定められているというふうに私も認識をしております。 もう一つ、通話履歴を捜査機関が捜査の必要性のために取得することがございます。これは、実は捜索、差し押さえの部類になるんですけれども、これについては刑事訴訟法で事後通知をするように定められております。しかし、今回のＧＰＳの位置情報については、そういった通知はしないというような方向性で
これからの運用ですから明確には言えないんでしょうが、今、基地情報の例を通してお話をしていただきましたので、恐らくそれと同じような運用になるものであるというふうに私は感じました。 いずれにせよ、この問題は、要は、利用者に対する通知にとどまらず、実は、アイフォンあたりがまだ、位置情報を正確に出せるような機能があるかどうかや、実務的に詰めなきゃいけないところもたくさんあると思います。このあたりの方向性もしっかり今回検討会で詰めた上で、国民の皆様にしっかりと説明をしていただきたいと思っています。 国民に対する説明不足、要は、令状があるからいいんだということの一点ではやはり疑義が生じると思っておりますので、いわゆるＧＰＳの情報の、もと
おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 きょうは、海外通信・放送・郵便事業支援機構法案の審議に当たりまして、十五分でございますけれども、質問をさせていただきます。 まず、情報通信産業というのは、文字どおり、生産性の高い、非常にもうかる分野でございまして、日本全体としてもなかなか全産業が生産性が低い中、この情報通信部門の海外展開というのは、非常に必要性があろうかと思っております。 しかし、聞くところによりますと、世界の情報通信インフラ市場の現状においては、日本は劣位をしている、なかなかシェアが伸びていないというお話も聞きますが、きょう、前提としまして、世界の情報通信インフラ市場の現状と日本の現在占める位置につい
ただいま、情報通信インフラ市場での日本の占める割合、世界で約四％ということで、しかも徐々に、年々下がっているというお話を聞きまして、非常に私も危機を感じております。 先ほど御答弁でもございましたとおり、中国、韓国が非常に台頭してきておりまして、その原因というのは、情報通信インフラの価格が世界の中でも圧倒的に安いというところに起因しているようでございます。 ただいま、中国、韓国のシェア、世界では二〇％というお話がございましたが、アジア市場以外に目を向けますと、何と中東市場では韓国がトップで、韓国企業が約三〇％を占めているという手元の資料がございます。また、アフリカでは中国が何と四五％シェアを占めておるようでございます。 日
今御答弁ございましたとおり、地デジ日本方式を採用している国は世界で十七カ国あるわけでございますが、地デジ日本方式の特徴として、端末にそういった災害の緊急情報が乗せられるという技術は日本方式が非常にすぐれているというふうな説明を受けております。 ですので、日本としては、災害も経験しておりますし、特に最近ではゲリラ豪雨が多い中、固体化気象レーダーでピンポイントで豪雨の情報が的確に示せるようなシステムでありますとか、そういったものはやはり日本独自のものでございますので、今後とも、こういった防災や、また先ほどもお話ありましたコンテンツ、アニメや漫画という強みを生かした受注をとっていただいて、ぜひ、中国、韓国に負けないシステムをとっていた
ありがとうございます。 もう既に具体的な話もあり、その中で、やはり先ほど御説明のありました、政治的リスクや投資の規模が大きいのでちゅうちょしているといった案件もあるということを私もお聞きしております。 具体的な名前は当然おっしゃることはできないんでしょうが、私もお話を聞いたときには、一千億円規模での事業もあるように聞いておりますので、この分野について、やはり迅速に、また早くこの機構を立ち上げて、そういったリスクマネーを供給して案件化をしていくということは私自身も非常に大事だろうと思いまして、この支援機構の必要性については十分認識をしているところでございます。 ただ、今回、支援機構ということでこの法案が上がってきております
ありがとうございました。機は熟したということでございます。 いずれにせよ、支援機構は、野党の皆さんからもよく言われますが、最終的には、しっかりと収益が上がらなきゃいけないということが一番大事だと思っております。スタートのときはかけ声がよくても、やはり最終的に損をしてしまっては全く意味がございません。 約二十年間の存続期間ということでございますので、二十年後にしっかりこの機構が、清算なのか、最後はどちらかに、出口戦略で、ＭアンドＡということで民間企業にそのままお渡しする形になると思います、この資産というものを。ですので、そのときにしっかりと企業価値が機構としても出ることを私も願いまして、また、今後ともそれをずっとウオッチしたい
公明党の浜地雅一でございます。 私、一言だけお話をしたい点が、国民の責務について先ほどからお話がございました。立憲主義の立場からいきますと、基本的には、国民の責務というのはやはり抑止的であるべきだろうというのは各党派共通していると思いますが、どうしても、この憲法議論の中で国民の責務をもう少し書こうというお話がございますので、果たしてどこまでこの立憲主義の中で国民に責務を課すことができるのかというところは議論を深めていただきたいと思っております。 現在の日本国憲法は、三つの義務しか規定をしておりません。御存じのとおり、勤労する義務、納税する義務、そして自分たちの子女を教育させる義務でございます。この三つというのは、実は、国家と
おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 先日行われました統一地方選の前半戦、非常に投票率が低かったということで、きょうは、投票についてのさまざまな質問を、実際に私が今回の統一地方選を応援する中で投票のやり方等々について聞いた声をもとに、質問したいと思います。 御存じのとおり、知事選が四七・一四％、県議選が四五・〇五％、政令指定都市の市議選が四四・二八％という、まさに史上最低の投票率を今回記録いたしました。前回は東北での震災が起こった後での統一地方選であったにもかかわらず、それよりも下回ったということでございます。 まず、高市大臣に、選挙を所管します大臣として、この低投票率についての御所見をお聞きしたいと思いま
