浜地雅一

おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 　刑事訴訟法の改正につきましては、テーマごとにこの法務委員会で質疑が進められているというふうに聞いております。きょうは、証拠開示そして保釈についてというテーマでございまして、このテーマに沿って行わせていただきたいと思っております。 　大臣にまずお伺いをいたします。 　刑事訴訟法といいますと、対立利益が二つございまして、捜査段階、いわゆる被疑者段階におきましては、被疑者の人権を第一に考えよう、しかし、その反対利益として捜査の必要性があるので、このバランスをとろうというのが刑事手続の大原則でございます。 　その後、起訴されて被告人になりますと、次は、被告人にとっては、防御の利益

今大臣より、証拠開示について、手がかりを与えて、そして被告人の防御の利益、準備に対して円滑に行われ、かつ、それがひいては公判の円滑かつ迅速な進行に資するというお話がございました。 　手がかりという言葉で、実は私、今偉そうに話をしましたが、私も、法曹実務をやっているときに、証拠を探すのが下手でございました。検察官が出した証拠以外に何があるのかというのは、被告人に逐一聞いて、これまでどういった供述をしてきたか、そのときに、何月何日にしゃべったのかということを一つ一つ聞いていかなきゃいけませんので、被疑者段階においての弁護というのは、後に質問しますけれども、被疑者国選もなかなか範囲が限られておりまして、被疑者にとって、また費用についての

今、証拠の一覧表交付の趣旨の一つである円滑、迅速というところをお話しになられまして、その円滑、迅速のためには、個々の検察官の判断ではなく、明確、一義的に行うために、証拠の要旨まで記載せずに標目等でとどまったというお話がございました。私は理解をいたしましたが、今後、この運用が始まる中において、やはり実際の運用の状況を見ながら、それで不十分であればさらに不断の努力をしていただきたい、そのように一言付言を申し上げておきたいと思います。 　次に、保釈関係も重要でございますので、保釈についてお聞きをしたいと思っています。 　刑事訴訟法第九十条に裁量保釈という規定がございまして、これまでは、さまざまな状況を判断して行うというような規定でござ

今の御答弁で、必要性と相当性に分けて、その上でという言葉がございましたので、やはりまずは必要性をしっかり見て、プラスアルファの事情として、「のほか、」と続く被告人の健康上とか経済上とか社会生活上の不利益を考慮していく、そういった御答弁であったと思っております。 　これまで弁護人は、保釈請求書を書くときには、当然、勾留の必要性はない、逃亡するおそれはない、罪証隠滅のおそれはないということをたくさん書いて、その後にだあっといろいろなことを書いておりました。ないことはおかしいんですけれども、あることをとにかくたくさん述べて、とにかく被告人にとっては保釈が必要なんだということをたくさん述べながら、これがどこまで考慮されているんだろうかとい

その御答弁、捜査当局も含めて、御自分で言われたことでございますので、そのことはしっかりとまた徹底していただきたいと思っております。 　この否認の問題については、当然、捜査当局から見れば嫌疑があって勾留しておりますから、嫌疑があって、しかも裁判所の令状に基づいて勾留しているわけでございますので、否認しているということは、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがあるんじゃないかというお考えもわかります。しかし、真実として私はやっていないという被告人にとっては、それはやはり言いがかりの一つでしかないわけでございますので、自白と勾留の問題というのは、しっかりとまた真摯に考えていただきたいというふうに申し上げておきたいと思っております。 　次に、

今、制度の概要をお答えいただきましたけれども、新しい条文が第二百九十九条の四なんですね。これは、どのように運用されるかということも今後しっかり考慮していただきたいと思っております。 　どういうことかといいますと、この条文を見ると、検察官は、いわゆる加害をするおそれがあると認めるときは、弁護人に対しては住所や氏名を知る機会を与えた上で、それを被告人には知らせてはならないという条件を付して秘匿するということです。ですので、弁護人には、原則として氏名及び住所を知る機会は与えられております。それでもなおだめな場合は、要は、弁護人にも教えないことがあると。 　これに対して、ただし書きとして、被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめる

私が冒頭言いました、今回の証拠開示等の手続についてはおおむね被告人側に利益になるような制度改正でありましたけれども、ここについては、先ほど申し上げましたとおり、被告人側には、防御の利益上、不利益になる可能性もあるので、少ししつこく聞いたわけでございます。やはりこの不服申し立ての中で、どっちがどういったことを疎明していかなきゃいけないのかということは、運用上、制度が始まるまでにしっかりと決めておいていただきたい、そのように申し上げたわけでございます。 　もう一つ、被告人側の防御にとって不利益になるんじゃないかという項目がございます。それは、ビデオリンク方式による証人尋問の拡充でございます。 　これまでは、ビデオリンク方式を行う場合

ありがとうございます。 　最後の質問にしたいと思っています。 　今回、被疑者国選弁護人制度が全ての勾留事件について適用になることがありました。これは非常に大きな一歩だと思っています。 　しかし、被疑者国選については、やはり国庫の負担がかかるわけでございます。勾留案件は全件被疑者国選となりますと、費用の面でもまたしっかりと手当てをする必要があろうかと思っておりますけれども、その点についてどのようにお考えか、最後に聞いて、質問を終わります。

時間になりました。終わります。ありがとうございました。

公明党の浜地雅一でございます。 　私に再び質問の時間をいただきまして、与野党の皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　きょうは、国会の関与ということをテーマに質問したいと思っております。 　我々の北側副代表が、自衛隊の海外派遣についての三つの視点ということで、まずはいわゆる正当性、国会の関与、そして自衛隊の安全確保ということ。この三つの視点としましたうちのやはり一番重要なものは、私は国会の関与であろうと思っております。しっかり民主的コントロールがきくということが重要だろうと思っております。 　まず、防衛出動に関する国会承認についてお聞きをいたします。 　基本的なこととして確認しますが、自衛隊法の七十六条一項が防

ただいま、八十八条の実際の武力行使のときには国会の承認は要らないという御答弁でございました。 　そうなりますと、武力攻撃の切迫事態、切迫事態ですからまだ武力攻撃の着手がないわけでございますので、実際に自衛隊は武力攻撃ができない状態で、それ以前に国会で承認するか否かを判断することになります。それは後ほどやりますが、やはり武力攻撃の切迫事態の判断基準というものも実は大事になってこようと思っております。これは後ほど聞かせていただきます。 　ところで、きょう資料で配っております、いつも配るような新三要件の第一要件でございます。我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、次からが新しい基準でございますが、我が国と密接な関係にある他国に

ありがとうございました。 　平成十四年の答弁をお引きになりまして、いわゆる国際情勢や相手方の実際の軍事的行動、それと我が国への武力攻撃の意図等ですので、やはりこれも意思や国際情勢やまたさまざまな推移をもとに判断していくわけでございますので、私が言いたいのは、存立危機事態だから判断が曖昧じゃなくて、もともとある個別的自衛権の発動の前提の防衛出動の条件である切迫事態においても基本的にはこれは判断というもの、いわゆる評価というものが必要であるということでございますので、殊さらに存立危機事態だからといってこれが不明確だということではないと思っています。 　ただ、大事なのは、これらのことを政府が第一義的に判断します。そして、それをきちんと

この判断基準を踏まえてしっかり示していただきたいと思うんですが、よく批判されることに特定秘密ということがございます。国会の判断の中で特定秘密に指定されて、いろいろな要素が出てこないんじゃないかというちまたの批判がございます。 　まず前提として、特定秘密があるから防衛秘密が出てこないんじゃなくて、もともと防衛秘密というのはございました。ですが、それが特定秘密に移管しましたので、特定秘密が制定されたからといって出ないということではないことはまず前提としてお示ししておこうと思っております。 　大臣として、この対処基本方針に記載する前提となる事実等々について、特定秘密との関係をどのようにお考えになられていますか。お聞かせください。

今、できるだけ特定秘密にかからない形とありましたけれども、もう少し、どういうことなのか具体的に、大事なところでございますので、御答弁ください。

今の御答弁の中では、とにかくできるだけ積極的に開示する姿勢が示されたと私は理解をいたします。 　ただ、さっきのニュースソースであるとか具体的数値、こういったものを示すことによってかえって自衛隊の防衛計画が明らかになったり、必要な情報源が入ってこなくなります。そうなりますと国民の暮らしや命をかえって危険にしますので、私はそこまで必ず出さなきゃいけないとは思いませんけれども、やはり防衛出動という国家の非常事態について国会そして国民に詳細に説明する姿勢というものを貫いていただきたい、そのように申し上げておきます。 　次に、国会承認ということになりますと、国際平和支援法での国会承認についてお聞きをしたいと思っています。 　これまで、こ

詳しく説明していただきまして、ありがとうございました。 　やはりこの必要性のところは、訓練ができる、事前準備ができる、安全な場所がとれる、そういったキーワードも大事なんですが、先ほど大臣より、実際の活動で、これはＰＫＯですけれども、ジュバという安全な場所が確保できたとか、また自衛隊として得意な活動、また参加を前提としない、法律がないのにいろいろな協議はできませんので、そういったことで準備が早まるし、各国との情報交換もスムーズになる、そういった必要性をお示しいただきました。 　次に大事なのは、国会の承認ということでいいますと、私は基本計画の記載内容だと思っております。今回は、例外なき事前承認ということで国際平和支援法は規定をしてお

今、具体的な業務がなぜ必要なのか、後方支援にとってなぜ必要なのかもお書きになるという答弁をいただきました。ですので、国会の中でやはりよく問題になるのが、弾薬の提供をするとか、発進準備中の戦闘機に対する給油云々ございます。このときに、これをなぜやらなきゃいけないのか、そういったことを改めて、今度は具体的な状況に即してですね。今まではやはりどうしても、今は法律ですが抽象論でございます。ただ、実際の具体的な状況に即してなぜ必要なのかを説明することによってまた国民の皆様の理解というものが深まろうかと思っておりますので、基本計画の記載を、実際に本当にある場合は先ほどの答弁に沿って記載をしていただいて、我々の判断に資するようにしていただければと

私、最初に国際平和支援法の質問をするときに、必要性を聞いた後に、イラ特やテロ特のときと同じような国会の関与がやはり必要なんだという話をさせていただきました。今の大臣の答弁の中で、まず基本計画の記載事項というものが充実をされて、より我々国会として判断ができるような業務の具体的な内容等も書くということでございます。 　それと、もう一つ忘れてならないのが、派遣期間も、これは結構議論されていないんですが、二年を超えて派遣を続ける場合には再度の承認が要るというのも、実はこれまでのイラク特措法等と同じような制度を保っております。 　そして、最後にございました基本計画を変更する場合にも、基本的には報告で足りると条文で書いてあるが基本計画の枠を

質問は以上で終わりますけれども、存立危機事態についてもやはり政府としてしっかりと判断基準、材料を示していただくことが、いわゆる政府が勝手に判断するということの批判に応えることになると思っています。ですので、特定秘密の関係においても積極的に開示する姿勢、かえって国民が危険にさらされるような情報ソースや数値等は当然求めませんが、そういった姿勢をぜひ貫いていただきたいということと、国際支援法についてもやはりしっかりと国会の関与が働いておりますので、これは内閣と国会で共同してお互い責任を持ってやっていくことだと思っておりますので、今後しっかりと議論したいと思います。 　ありがとうございます。

公明党の浜地雅一でございます。 　まず、先ほど我々の北側幹事の方から、公海上での米艦の防護についての必要性のお話がございまして、一部委員の方から、周辺事態で対応できるということでございますが、これは間違いです。周辺事態は後方支援しかできませんので、米艦等を防護することはできないということを、まず冒頭、はっきりと言っておきます。（発言する者あり） 　かつ、今言われておりますので、個別的自衛権の着手ということが曖昧であるので、今回、しっかりと集団的自衛権の一部ということで整理をしております。着手という概念も非常に評価を含む概念であるということをまず冒頭、申し上げたいと思います。 　前回、長谷部参考人は、今回、論理の枠内では説明でき