浜地雅一

済みません。韓国語は話すことはできません。

当然、英語の通訳がおります。国連人権理事会では、基本的に公用語は英語又は常任理事国の言語を使いますので、英語の通訳を当然連れていっております。

お答えいたします。 　今委員の方から共和党の候補の話が出ましたが、現在の米国政府のこのパリ協定についての評価でございます。 　これは、米国政府としましては、全ての国が参加する野心的な国際合意であるといって高く評価をしております。したがいまして、同協定への署名及び締結についてはできる限り速やかに行う意向であるというふうに我々日本政府としては承知をしております。 　しかし、大統領選挙後の共和党政権に仮になった場合の対応については、これは予断をすることは差し控えたいと思っております。 　いずれにしましても、米国を含みます各国の動向をしっかりと注視してまいりたいと思っております。 　以上でございます。

外務大臣政務官を拝命しております浜地雅一と申します。よろしくお願い申し上げます。 　外務大臣政務官としての責任を全うすべく、全力で岸田外務大臣を補佐してまいる所存でございます。 　江崎委員長、また理事、委員の皆様方の是非御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。

皆様、おはようございます。外務大臣政務官を拝命いたしました浜地雅一でございます。 　先日の御挨拶の機会をいただきましたが、公務のため欠席をさせていただきました。本日、改めて御挨拶をさせていただきます。まずは、皆様方の御理解に感謝を申し上げます。 　本年は、日本外交にとり、勝負の年でございます。御存じのとおり、議長国としてのＧ７伊勢志摩サミット、また日中韓サミットの主催、そして日本が主導しますＴＩＣＡＤの初のアフリカ開催など、これらに全身全霊をかけて貢献してまいりたいと思っております。 　特に、担当でございますアジア大洋州、南部アジア、そしてアフリカ諸国との関係強化に努めます。そして、在外邦人の安全対策に全力を尽くしてまいります

皆様、おはようございます。外務大臣政務官の浜地雅一でございます。 　外務大臣政務官といたしまして、国民の皆様の期待に応えられる外交を推進するため、岸田外務大臣をしっかりと補佐してまいります。そして、我が国の安全と繁栄のための外交政策の推進に全身全霊をかける決意でございます。 　左藤委員長を初め理事そして委員各位の皆様方の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。 　ありがとうございます。

外務大臣政務官を拝命いたしました浜地雅一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本年は、議長国としてのＧ７伊勢志摩サミット、日中韓サミットの主催、そして日本が主導しますＴＩＣＡＤの初のアフリカ開催等、本年は日本外交にとり勝負の年であると、そのように認識をしております。全霊を懸けまして貢献をしてまいりたいと決意をしております。 　特に、担当でありますアジア大洋州、南部アジア、アフリカ諸国との関係強化に努めます。在外邦人の安全対策強化に全力を尽くしてまいります。また、ＯＤＡの戦略的な活用、地球規模の課題の解決にも真摯に取り組んでまいります。 　佐藤委員長を始め、理事、委員の皆様方の御支援と御協力を心からお願い申し上げま

お答えいたします。 　まず、平木委員より、この拉致問題は人権侵害である、人権問題であるというお言葉がございました。この拉致問題、これは当然、我が国の主権、そして国民の生命、安全に関わる重要な、安倍政権としての最重要課題でございましたが、御指摘のとおり、国際社会におきましてもこれは普遍的な基本的人権への侵害であると、我が国政府としてはまず思っております。 　政府としましては、この早期解決に向けました具体的な取組としまして、やはり国際的な機運を高めようということで、二国間でのバイの協議の場、また国際会議におけるあらゆる機会を捉えまして、各国に対し拉致問題を提起しまして協力を要請をしてきております。 　具体的な例えに行きますと、四月

おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 　早速質問に入りたいと思っております。 　きょう、私の方は、連携中枢都市等の広域連携の推進状況について確認をし、来年度の予算確保に向けての総務省の現在のお考えを聞きたいと思っております。 　私も昨年の臨時国会よりこの総務委員会に所属をいたしまして、当時は、地方創生のキーワード、現在も当然重要なキーワードでございますが、それが本当にセンセーショナルに発表され、さまざまな取り組みが本格化してまいりました。 　総務省でも、この地方創生の中で、きょう表で配っておりますが、連携中枢都市圏を構築しよう、また二段目の、定住自立圏を構築しよう、そして最後は、過疎地域集落ネットワーク、小さな

ありがとうございます。四つの具体的なお話をいただきました。 　こちらの連携中枢都市圏構想の予算は二億しかついていないということで、私は、これは二億の中でどうやってやるんだろうと思って総務省の皆さんにお聞きをいたしました。二億の使い道としては、協議会の設置とか、民間に調査依頼をする、さまざまなコンサルタントに調査を依頼する費用でほとんどこれを消化してしまうわけでございます。 　そうなると、逆に、このように連携中枢都市圏を形成したところの都市圏に対する財政的なインセンティブがないとなかなかこれは進まないというふうに思っておりますが、こういった連携中枢都市を形成したところに対する財政的なインセンティブというのはどのようなものがあるので

お答えいただきました。普通交付税措置として交付税の配分を多くする、また、特別交付税措置としても措置をしていくということでございます。 　私があらかじめお聞きした話によりますと、経済成長の牽引について、域内人口が約七十五万人のところには二億円の普通交付税を配分するというふうに聞いております。 　ですので、よく、頑張っている自治体には傾斜配分をというような質問をされる委員の方々もいらっしゃいますが、このように、実際には、こういった連携中枢都市を行えば、ある程度財政的なインセンティブをもって、財政的にも総務省は措置をしているということが今確認できたわけでございます。 　実は、私はこのことを知りませんで、部会等で、こういった連携中枢都

ただいまのお答えで、特別交付税措置がこの定住自立圏の認定を受けるとある、特に中心市には八千五百万円程度、近隣市町村には一千五百万円程度の特別交付税の措置がされるということでございました。 　人口五万人以上に要件を定めているのは、やはりこの中心市が周りの市町村も含めて全体のマネジメントをするという役割を担っているので、とにかく周りの分もこの中心市がお世話をしてあげるんだ、そういったことが必要でございますのでこういったインセンティブがある、かつ、その中心となり得るのは人口五万人程度ということでございますので、またこの取り組みがさらに進んだときには、私もさまざまな市町村また中心都市の意見をお聞きしながら、この要件についてはぜひ議論を深め

もう時間がないので、最後の質問にいたします。大臣に御質問いたします。 　今、いわゆる連携中枢都市等の地方創生のためのまちづくりについては、普通交付税の配分をまたふやす、そして先ほどもお話ありました特別交付税の措置もしていくという話がありました。 　先ほど、特別交付税はやはり災害に備えてしっかり予算を確保してほしいという高木委員のお声もありましたが、逆に、こういった集落ネットワークにも特別交付税を措置していかなきゃいけない。そして、先ほどの小さな拠点の集落ネットワークには、補助事業として四億ついておりますけれども、やはり特別交付税のしっかりとした確保と、こういった事業に対する補助をしっかりと確保していくという意味で、来年度の予算、

ありがとうございました。

公明党の浜地雅一でございます。 　私は、ただいま議題となりました政府提出二法案に対して賛成、野党提出三法案について反対の立場から討論をいたします。 　我が国を取り巻く現在の安全保障環境が厳しさを増していること、これは誰の目にも明らかであります。数百発の弾道ミサイルを保有する隣国もあり、また、頻発する地域紛争、テロの脅威から国際社会が一丸となってこれに対処すべき時代となりました。 　現在の環境下でどうやったら日本の平和を守れるか、国際社会で紛争が起こらないようにするのか、そのためには抑止力を高めること、これが重要であります。 　例えば、現在は日米共同でミサイル防衛システムを構築しております。公海上で警戒監視する米艦へ第一撃目の

公明党の浜地雅一でございます。 　まずは、五名の参考人の皆様方、大変御多忙の中、貴重な御意見をいただきましたことに感謝を申し上げます。 　佐伯参考人にお聞きをしたいと思うんですが、特に佐伯参考人は、弁護士の先生が周り三人で、国際政治学者の方が一人という中、本当に、きょうは地方に来て、いわゆる一般の生活といいますか、そういったことをされている方の御意見を中心に聞きたいと思いましたので、佐伯参考人の意見を中心に聞きたいと思っています。 　佐伯参考人は、商工会の会長もされておりますが、自衛隊関係の防衛協会の会長もされているというふうに先ほど御紹介がございました。 　ですので、自衛隊のリスク、自衛隊員の皆様方が危険にさらされるとか、

ありがとうございます。 　今、実際に自衛官の方々と接する中で、危機感という言葉が出てきました。危機感は、多分、リスクのための危機感ではなくて、今会長がおっしゃったのは、恐らく、安心して自分たちが働くための、それがないという危機感だろうというふうに私は理解をいたしましたが、まずそれでよろしいですよね、そこの点。（佐伯参考人「はい」と呼ぶ） 　それで、実際、二十年間、これまでＰＫＯの実績が日本はございます。延べ三万人の自衛官の方々が、これまでＰＫＯやまたは海外派遣、そして災害復興等で海外で活動されていました。御存じのとおり、延べ三万人の自衛官の中で、これまで二十年間一人も犠牲者を現場で出さなかったという日本の実績がございます。 　

大丈夫です。ありがとうございます。 　では、同じ質問を細谷参考人にしてよろしいでしょうか。 　今、佐伯参考人の方からるる抑止力についてのキーワードが出てまいったんですが、一つは、限定的な集団的自衛権でいうと、具体的には政府はこのように説明をしております。安全保障環境は変わったんだ、冷戦時から変わったんだ、その脅威が増して、ある国はたくさんのミサイルを持ち、それが瞬時に飛んでくるような状態にもあるという説明をしたりするんです。 　実際に、具体的には、政府は四十七年見解を、安全保障環境の変化ということを捉えて変更の一つのきっかけにしましたが、我が国の周辺を取り巻く、この安全という意味における危険性、または、今回、限定的な集団的自衛

大変に参考になりました。ありがとうございます。 　細谷参考人、ちょっと論理的なことばかり聞いて申しわけないんですが、もう少し聞かせてください。 　先ほど、安保法制懇のメンバーとして細谷参考人は携わった上で、安全保障の観点からさまざまな提案をしたんだけれども、憲法上の要請からさまざま抑制を加えて、今回の法案ができ上がっているというお話をいただきました。 　我々公明党としては、どちらかというと、憲法上から入る、憲法の枠組みから見る考えをいたしました。私自身も法曹資格もございますので、国際法上どれだけ必要でも憲法の枠を超えてはいけないという考えから、三要件というものに対して種々意見を述べさせていただきましたが、もう一度改めまして、こ

大変参考になりました。ありがとうございます。 　終わります。