浜地雅一

ありがとうございます。 　今、アフリカはやはりイスラム過激主義が横行していて、南スーダンをテロの温床にしないという御答弁をいただきました。まさに私はこれは大事だろうと思っています。 　西を見ても、マリでもイスラム過激派のテロがございました。南もありますし、そして東側につきましても、これはソマリア等の難民も来ているわけでございます。そういう意味でいきますと、南スーダンをテロの温床にしない、緩衝地にし、そして発展していくということが非常に大事だろうと私も思っています。 　それと、これは私の個人的な意見でもありますが、中国も工兵部隊を千五十一人、今回、南スーダンのＰＫＯに派遣をしております。岸田外務大臣は、八月にＴＩＣＡＤを行われま

ありがとうございます。 　七月に起こった衝突を今起きているように当てはめをすることはやはり間違っているわけでございまして、やはり、この暫定政府がもう一度しっかり立ち上がり、それがどのように統合に向かって行動しているかという、そういった現在の状況、そして未来の状況をしっかり確認していくことが大事であろうというふうに私個人としては思っております。 　続きまして、ちょっと視点を変えまして、日本が目指す核廃絶の道筋について外務大臣にお聞きをしたいと思っております。 　御存じのとおり、第七十一回の国連総会第一委員会におきまして、日本は核兵器法的禁止条約交渉開始決議について反対を投じました。（発言する者あり）いやいや、そうではないです。

以上で終わりたいと思いますけれども、ＣＴＢＴの早期発効、ＦＭＣＴの早期交渉開始という点もございます。しっかりまた、唯一の被爆国として促進をぜひお願いしたい、そのようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

皆様、おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 　時間も限られておりますので、この法案について早速お聞きをしたいと思っています。十五分でございますので、基本的なところを押さえたいと思います。 　先ほどの山田委員の質問とも随分かぶっているところもございますけれども、まず、この金融機能強化法の、国の金融機関に対する資本参加の継続の必要性について麻生大臣に質問したいんですが、きょう私の方でお配りしました資料は、日銀の十一月の月例報告のときに日銀の方で作成をしました「最近の金融資本市場の動き」ということで、「国内の金融環境」の資料でございます。 　（一）がいわゆる貸し出しのＤＩ、企業側から見た金融機関の貸し出し態度ということ

大臣にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　今、地域の活性化というものが出てきました。特に人口減少の激しいところでございますと、これはもう量としての金融に対する需要がなくなるということでございますので、国全体の潜在成長率ということもございますが、地域に目を向けてまいりますと、やはりこの制度というのは必要ではないかなというふうに、今大臣の答弁をお聞きいたしまして私も感じたところでございます。この法案を見ますと、金融機能の仲介機能ということでございますが、一つの趣旨として地域活性化ということも今回強くうたわれているところでございますので、私も大臣の御意見に賛同をしております。 　続きまして、では、これまでの経過として、この

お答えありがとうございます。 　平成二十一年度比からして、資本参加したところは一一二、そうでないところは一〇八ということでございましたので、やはり、資本参加する限りにおいては効果が出ないと国民の理解というのも得られないということでこの基本的な質問をさせていただきましたが、今おっしゃったとおり、資本参加をした金融機関の方が中小企業向け金融をしっかり取り組んでいるということが確認をされたと思っております。 　次に、銀行等の株式等保有制限についてお聞きをしたいと思っています。 　私も、大学を卒業してキャリアのスタートは実は証券会社におりまして、余り皆さん御存じないんですが、前は弁護士なんですけれども。金融のトレーダーをしていまして、

ありがとうございます。 　特に三メガバンクは、自己資本比率、自己資本に対する株式の保有割合が欧米に比べて高いということがございまして、きのう私ちょっと懇談したのがちょうど外資系の銀行員と三メガバンクの一つの金融機関の方でございましたが、外資系の方はこの制度はそんなに要らないんじゃないのとおっしゃいますが、三メガバンクの一つは絶対必要です、あした質問するならぜひしっかりその辺を訴えてくださいという話がございましたので。それはやはり、株式の保有という、日本の歴史の中でずっと日本の金融機関は持ち合いをしてきて、それが今徐々に減ってきておりますが、それでも相対的に高いというあらわれではないかなというふうに個人的には感じた次第でございます。

ありがとうございます。損益の中でしっかり収益が出ているということを確認させていただきました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。

おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 　私、本委員会で、初めて財務金融委員会に所属をさせていただきますので、委員長及び委員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　そして、麻生大臣、これから質疑をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。大臣に質問できることを楽しみにしておりました。 　きのう所信を聞きまして、早速、与党の質問ということで、私も超特急で準備をしました。今回から与党は特に早く通告をし、我が党もしっかり役人の皆様方に、残業しないでやるということでございますので、きのうも何とか早目に通告をしたつもりでおりますけれども、御迷惑をかけたのではないかというふうに思っております。 　きのうの大臣の所

麻生大臣の、現下の日本経済、世界経済のリスクに対応する日本の対応という意味で今お聞きをいたしたわけでございますが、Ｇ７のときは五月ですから、もうあれから五カ月たちます。先ほど大臣からもお話しありましたとおり、イギリスのＥＵ離脱はあのときはまだ決定しておりませんし、現在もまだ国民投票が終わったばかりですからしておりませんが、あのときには結果はまだ出ていない状況でございます。 　中国につきましても、やはり、リーマン・ショック以降、四兆元の公共投資をやり、重厚長大産業を中心に公共事業をばんばん打って、その整理に苦慮しているということはもう言われておりますし、二日前の日経新聞にも掲載をされているところでございます。 　そうなりますと、あ

世界経済の減速のリスクへの日本の対応や現下の経済情勢ということでちょっと大きな質問をいたしましたが、大臣の所感を聞きたいなという思いで今質問をさせていただきましたが、いきなり、少しミクロの質問に移らさせていただきます。 　消費税が延期をされまして、今回も、さまざまな消費税転嫁対策への施策も延期するような法案が出されております。その一つに消費税の総額表示がございまして、当然、消費税の円滑な転嫁、そして事業者の負担を考えて、今回は消費税の総額表示の例外をさまざま認めていこうという政策がとられております。 　私のところには、小売業者の皆様方含めて、何とか、総額表示じゃなくて、本体価格で税別表示を継続してほしいというような御意見が多々あ

ありがとうございます。 　私がかなり失礼な質問をしたのは、以前、財務省の方で、税込み価格のみでやるのが総額表示なんだという指導をされていて、業者の皆さんの中には、本体価格にプラスして、括弧して税込み価格を書くことが、そうじゃないというふうに認識をされている方がいらっしゃったものですから、そこはしっかり徹底させていただきながら、また、今後、この特措法を続けるのかどうかの議論については、我が党もまださまざまな方の意見を聞いておりますので、また意見をぶつけたいと思いますので、どうぞよろしくお願いできればと思います。 　少し長くなりまして申しわけございません。ありがとうございました。

新妻委員にお答えをいたします。 　まず、前提としまして、これまでの日本人学校等に対する支援としましては、主に三つのメニューがあることは委員御承知のとおりと思います。一つ目が、まずは安全確保対策、そして現地講師の給与への支援、そして最後が校舎の借料等への支援をこれまで行ってまいりました。 　外務省としましては、こういった勧告を受けまして、まずは現在の国際テロ状況等を鑑みますと、やはり安全確保が第一だというふうに考えております。したがいまして、これまで日本人学校に限定をしておりましたこの安全確保対策支援につきましては、本年度より補習授業校に対しても拡大することを決定をいたしまして、要望のございました全ての補習校に対してまずは支援を行

ただいま有田委員より御指摘がございましたとおり、三月の十八日の有田委員の御質問、私も詳細に読ませていただきまして、非常に人道問題であるという認識はございます。 　その後、三月の予算委員会での答弁後につきましても、外務省としましては、現在は北朝鮮とは北京の大使館ルートを通じてやり取りは行っております。しかし、具体的な個々のやり取り、また具体的な内容についてはお答えすることは差し控えたいと思いますが、あくまでも北朝鮮に対しては厳しい制裁を掛けながらも、同時に対話の窓口をしっかりと開き、閉ざすことなくこちらの方から、ストックホルム合意に基づきまして、日本人に関する全ての問題を解決すべく引き続き努力をしてまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　大沼委員、今御指摘のとおり、日本人会等のこのような団体、邦人の安全確保については大変重要な存在であると、御指摘のとおりだと思っております。 　ただし、一般的に申し上げまして、この日本人会のような海外に居住する日本人による団体は、国や地域によってその名称、また活動内容、参加する邦人数が様々でございます。したがいまして、一般的に言えば、有志による互助組織としての性格が強いものであるというふうに認識をしております。 　したがいまして、政府機関である在外公館としましては、まずはその自発的な意思を尊重したいと思っております。しかし、御案内のとおり、これら組織と緊密な協力関係を保ってきておるのは重要でございますので、

お答えいたします。 　まず、海外における日本人への脅威というのが高まってきております。在外邦人の安全確保はこれは政府の重要な責務であると、そのように認識をしております。そのためには、先ほど委員御指摘のとおり、現場をよく知る国際的なＮＧＯとの連携は重要であると我々も考えております。 　政府としましては、平素よりこういった国際ＮＧＯを含めた各種機関との間で治安情勢に関する情報、また意見交換を行うなどしております。情報収集に努めております。また、それらを分析した上で、海外の安全情報の適時適切な発出、また在外公館における安全対策連絡協議会の開催、そして国際協力の分野で活躍する日本のＮＧＯとのＮＧＯ・外務省定期協議会などの機会を通じて、在

皆様、おはようございます。外務大臣政務官を拝命しております浜地雅一でございます。 　外務大臣政務官としての責任を全うし、岸田外務大臣を補佐し、そして沖縄政策、北方問題の解決に向け、全身全霊をかけ取り組む決意でございます。 　渡辺委員長を初め理事、委員の皆様方の御支援と御協力、何とぞお願い申し上げます。 　ありがとうございます。（拍手）

外務大臣政務官を拝命しております浜地雅一でございます。 　拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会の普遍的な問題でございます。外務大臣政務官として、岸田外務大臣を全力で補佐し、拉致問題の早期解決に向けた国際的な機運を高めるため、全身全霊をかけて取り組んでまいります。 　今津委員長を初め理事、委員の皆様方の御支援と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

お答えします。 　ただいま御指摘のとおり、三月二日、第三十一回国連人権理事会のハイレベルセグメントに私は出席をいたしました。そのときに北朝鮮の代表団がいるのは私は承知をしておりましたけれども、私が演説を行った後に北朝鮮は演説を行っております。私の方で北朝鮮の代表団がどなたが出席だったかは承知はしておりません。

このときの国連人権理事会で私が演説をさせていただきました。その後北朝鮮が答弁権を行使をしまして、それに対して反論をしたということは当然承知をしております。その後、私は、午後に行われました対人地雷禁止条約のプレッジング会合がございました。そこで私は政府を代表して演説をしております。 　なお、この北朝鮮の答弁権に関しましては、ジュネーブ代表部の長岡公使がこれに関して再答弁権を行使をいたしまして、しっかりと反論をしたということでございます。