地元の皆様と防衛省との間で、このような少し認識の違いが出てきた一番の原因は、もともと地元の皆様方は、この区域の範囲を拡大してほしい、特に告示後住宅についても何か補助を与えてくれないかという陳情を行っているさなかに、こういった見直しがあるんじゃないかということを防衛省が説明されずに今回の見直しに踏み切った、まだ踏み切っておりませんけれども、その検討を始めたというところに、一番の私は地元がなかなか理解できないところがあるんだろうと思っています。 ですので、地元から、現在の区域をさらに拡大してほしいという旨の陳情を受けていた際に、将来的に見直しがあるかもしれませんよということは地元に説明されていましたか。
今、御担当の深山局長からそういう御答弁をいただきましたけれども、先日、私も自民党の先生方と地元の皆様方と防衛省に陳情に行かせていただきました。そのとき、確かに一番最初のそういった説明不足というのはあったかと思いますが、局長は、我々が地元から来たときに、玄関まで迎えに来てくれましたね。しっかり、時間をたっぷりとって、これから地元の皆様方の声を聞こうという姿勢を私は感じましたし、恐らく地元の皆さんも感じていらっしゃいます。 ですので、これからもう一回気持ちをお互いに引き締めて、今の姿勢で続けていただければ、必ず私は地元の皆様方の理解は得られるんじゃないかと思っています。ですので、しっかりと局長を中心に、また、その長であります稲田大臣
ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。 ————◇—————
公明党の浜地雅一でございます。 きょうは、三十分時間をいただきまして、世耕大臣、また、国交省と厚労省にも来ていただいておりますけれども、ぜひよろしくお願い申し上げます。 まずは、第一点目、船用の燃料油の国際ＳＯx規制について、これの国内対策についてお聞きをしたいと思っております。 大臣御案内のとおり、二〇一六年の十月に国際海事機関、ＩＭＯと言いますけれども、ここで、硫黄酸化物、ＳＯx及び粒子状物質、ＰＭ、これの削除のための国際規制が強化をされることが決定いたしました。 具体的に申し上げますと、燃料油に含まれます硫黄分の濃度を、二〇二〇年度から、一般海域におきましては、これまで三・五％でよかったものが〇・五％に強化をさ
まさにおっしゃるとおりだと思っています。やはり、大気汚染をしっかり防止するということは、先進国日本としては大事なことだろうと思っています。 業界の方には、やはり、そういう国際基準に合わせていくんだということをまず理解していただくためにこの質問をさせていただいたわけでございます。 また、特に大気汚染の激しい中国も、独自の特定海域でＩＭＯの基準よりもさらに強い規制をかけるということもございますので、そういった意味では、やはり日本がこの条約またこのＩＭＯの決定に従っていくことは必要だろうというふうに思っています。 しかし、次は、やはりどうしても国内対策ということが大事になってきます。先ほど御案内いたしましたとおり、やはり船主業
国交省の方、ありがとうございました。 明確に、三つの対策案とそれについての課題を今お答えいただいたと思っています。これはいわゆる需要側の立場でございますが、先ほども、いわゆる品質のいいものが、しっかりと低硫黄燃料が供給できるのかという視点もありましたので、次に、供給側、石油業界等を所管されます経産省としまして、このＳＯx規制の国内対策をどのようにお考えか、またその課題についてお聞かせをいただきたいと思います。
ありがとうございます。 石油精製側の考え得る措置とその影響についてお答えいただきまして、特に、低硫黄原油への切りかえとなりますと、原油の供給先が中東からまた別の場所になったりとかということも私も聞いておりますので、やはり業界全体が影響を受けることだろうと思っています。 今、いわゆる需要側と供給側の方からの対策と、それについて課題がなかなか多いなということを私自身も感じたわけでございますが、ここで課題を出したところで、なので、これでよろしいですかというわけにはいきません。 そこで、やはり当然これはオール・ジャパンで取り組まなきゃいけない問題なんですが、世耕大臣としては、非常にバランスがすぐれた方というふうに、私個人として、
ありがとうございます。 来月から早速、海運業界また石油業界、需要側また供給側が一堂に会して協議体を設置していただくという御答弁をいただきました。 先ほど御案内ございましたとおり、やはりこれは片方の業界だけがしわ寄せを食うということはなかなか難しいだろうと思います。やはり各業界ごとが、うまくそれぞれ妥協し合うところは妥協し合いながら、また世界の市況の状況等もしっかりと共有しながら解決策を行っていくことが大事だろうというふうに私も思っておりますので、また現場の意見も踏まえて、協議が進みましたら私も伝えさせていただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。 続きまして、テーマをかえまして、医療の国際展開に向けた
私は、前向きな御答弁をいただいたと思って大変うれしく思いますし、やはりそういった視点で日本の医療の国際展開というものを進めていくべきだと思っています。 ところが、私もタイに行っているときに、タイは意外と医療技術、先端技術がありまして、やはり周りのＡＳＥＡＮの諸国ではタイに、いわゆるインバウンドの患者さんがたくさんいるよとおっしゃっていました。その中で、例えば重粒子線でありますとか、そういった先端医療についてはやはり日本にかなわないということをおっしゃっていましたので、今後、やはり受け入れ体制も含め、また先端医療を行っているということも日本の売りに、当然もう御案内のとおりだと思いますが、しっかりとアピールをしていただければというふ
ありがとうございます。 聞くところによりますと、百カ所、外国人疾患受け入れ体制を整備するということも聞いておりますので、医療通訳士の存在というものは、何度も申し上げますが、まさにキーになろうかと思っておりますので、ここは医療タスクフォースのメンバーとしての経産省の大臣にもぜひ聞いていただきたいなと思いまして、御質問させていただきました。 続きまして、医療目的外国人の受け入れということで一つ考えますと、今、経産省ではＩｏＴを使ったおもてなしプラットフォームという実証実験をされているというふうに聞いております。これを何とか私は使えないかというふうに思っておりますが、まず、そもそも、このおもてなしプラットフォーム実証事業というのは
ありがとうございます。 今お聞きしましたおもてなしプラットフォーム、主に外国人の観光客の皆様方の、たくさん移動されたり、または消費について、やはりこれをひとつ一元化しようという取り組みであるなというふうに思っておりますので、少し、医療という点につきますと、今の行われている事業となかなかリンクしないのかなというふうには思っております。 しかし、先ほど生体認証を使ってのさまざまな情報をとるという話もありました。これは外国人訪日客の方の同意が当然前提にはなろうかと思いますが、そこでやはり、その方々が医療目的のインバウンドで来られたときに、もともとの病歴でありますとか、薬は何を使っている、または食事制限等もあった場合にはその食事の情
ありがとうございます。 本当に、アイデアを出すのは、私はアイデアを出す方で、これは簡単と言ったらおかしいんですけれども、なかなか実際に実施となりますとさまざまなハードルがあろうかと思っていますので、私もアイデアを出した人間として、言うだけじゃなく、さまざまな法律の改正や消費があろうかと思いますので、しっかりとそこも与党の一員として取り組ませていただきたいと思っています。 きょうは本当にありがとうございました。以上で終わらせていただきます。
おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。引き続きまして、質問させていただきたいと思います。 私も、先週行われました安倍総理また麻生副総理の訪米について、まずはお聞きをしたいと思っております。 まず、麻生大臣、訪米、大変お疲れさまでございました。まさにトランプ大統領が大統領就任前からさまざまな発言をされまして、国民の中に安保の面また経済の面で不安があったわけでございます。 特に、安保の面でございますと、駐留米軍経費の問題。これも、安倍総理が帰ってこられた後に、ＮＨＫの番組でこの問題は終了したのではないかという表明をされました。非常に国民の中では懸念が払拭された、大変安心をしたということで、すばらしい訪米だったとい
ありがとうございます。 お二人の関係の具体的なイメージが非常に湧いた御答弁をいただきました。 先ほど、大見委員の御質問の中では金融政策についてのアメリカ側の理解ということも問われておりましたけれども、私からももう一度お聞きをしたいと思っております。 ムニューチン氏が財務長官にきのう承認をされまして、はっきりとしたカウンターパートとして、また経済対話以外の金融政策についても、これからムニューチンさんとの間で麻生財務大臣として対応されていくことになろうかと思っております。 為替の問題をさまざま言われましたけれども、まずは金融緩和をしたのはアメリカでございました。その後日本がおくれて、自公政権になって本格的な金融緩和を行い
かなりお詳しい答弁をいただきまして、ありがとうございます。 本当に、麻生大臣は経済対話の面でも、こういったほかの金融政策の面でも、さまざまこれから実務の面で働かれると思いますので、しっかりとまた我々もサポートをさせていただきたいと思っております。 最後の質問にさせていただきたいと思います。 公明党としましては、内政の問題で、軽減税率制度の周知徹底状況について、最後お聞きかせをいただきたいと思います。 私も、税理士会に出たり小売業の販売の方々とお話をしまして、いまいち、この軽減税率の制度というもの、特に、テークアウトなのか店内飲食なのかとか、または、小売業者におきますと、いわゆる五千万以下の売り上げにおきますとみなし売
ありがとうございます。私もしっかりまたこの軽減税率制度を説明していきたいと思っております。 以上で終わります。ありがとうございます。
委員長、ありがとうございます。公明党の浜地雅一でございます。 まずは、両参考人の先生方に感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 先ほどからお話を聞いておりますと、制裁のお話も出ておりまして、私もそのお話をしようと思っておりました。しかし、当初の十分ずつの先生方の意見表明ですと、もう少し我々も聞きたいという思いがあります。 そこで、我が国のミサイル防衛、弾道ミサイル防衛につきまして私は御質問しますが、両先生方、もしその点でお話し足りないことがあれば、たくさんお話をしていただければと思っております。 ＢＭＤ防衛で、イージス防衛と、また、ターミナル圏内に入った場合はＰＡＣ３でやるわけでございますが、今、報道ベース
ありがとうございます。 ミサイル防衛についての根本的な考え方について、やはり改めて考えさせていただくことの非常にいい御意見表明をいただいたというふうに思っております。 ちょっと時間がございませんけれども、先ほどから制裁の効果についてお話がございました。今後、結局は、制裁をしても、最終的には対話の取り組みということで、やはり北朝鮮を国際社会の中できちっと話のできる相手にしなければいけません。それが最終目的だと思っておりますが、この制裁の後に、対話の枠組みとしてどういったものが今後有効というふうに考えられるか、なかなか難しいお話でございますが、両先生に一言ずつお話をいただければと思います。
終わります。ありがとうございます。
おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 きょうは、岸田外務大臣御出席のもと、一般質疑が開かれることになりました。これまで、野党の皆様方にも前回、防衛大臣のみの、大臣に対する、所信に対する質疑をしていただきまして、きょうはそろっての質疑でございますので、最後まで、ぜひ五時までやり遂げたいというふうに思っております。 きょうは、南スーダンＰＫＯに自衛隊を派遣する国際的な意義について、稲田防衛大臣ではなく岸田外務大臣にお聞きしたいと思っております。 前回、南スーダンのＰＫＯの派遣延長、そして駆けつけ警護の付与につきまして、さまざま議論があったわけでございますけれども、私、その議論を聞いておりまして、なぜ南スーダンに
