そうですね。いわゆるコントロールドデリバリーという手法をただ単に日本語訳したのみでございまして、今現在でも、日本でもこれは行えます。要は、人を監視するんじゃなくて物を監視しているということでございまして、これはもう捜査手法として普通に使われていることでございますので、特別な捜査として、何か、監視社会になるようなものは想起されるものではないというふうに私は思います。 次に、私も所属をしています日本弁護士会等々からは、テロ等準備罪がなくてもＴＯＣ条約は締結ができて、かつ、テロ対策には十分なんだ、そのために日本はテロ防止関連条約に十三本も入っているではないかというふうな御指摘がございます。その中には、一部、準備行為を処罰する国内法もあ
きょう朝も、フランスでテロがあったという報道に接しています。まさに国際社会はテロとの闘いを行っているわけでございまして、まさに日本だけがこういったＴＯＣを締結していないということは、ただ締結していないんじゃなくて、これは本当に恥ずかしいことだし、来ていただく外国に失礼です。そういう認識でやはり我々は審議に臨みたいというふうに思っております。 今、テロ、テロというふうに言ってきましたが、テロ等準備罪はテロ等というのが入っていて、テロだけではなくて、具体的な例で言われていますとおり、暴力団であるとかまたは組織的な詐欺集団等々が組織的犯罪集団に当たるということは、これまで本委員会で何度も出てきたことでございます。 テロ等準備罪が新
大変大きな数字が出てきて、私もびっくりしています。 今、警察庁から検挙の対策を図りたいとおっしゃっていただきました。そのための法整備が今回の法案の一部に含まれているんですね。テロ等準備罪の中の組織犯罪について、これは計画段階で、または準備行為が行われた段階で処罰をすることができます。 今の詐欺罪は未遂しか処罰できませんから、高齢者に実際に欺罔行為の着手、いわゆる電話をかけないと犯罪は成立しないんです。しかし、今回、テロ等準備罪の中に含まれます組織的詐欺の合意罪また準備罪がありますと、実際に危ない計画をしている組織的犯罪集団がいる、そして、実際にプリペイドカードを買ったり電話を用意したり、準備行為に及んだ段階で警察は検挙ができ
終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 まず冒頭、岸田大臣におかれましては、ＮＳＣの会合からすぐに駆けつけていただきまして、本当にありがとうございます。 けさも、ほかの、私、財金にも所属していますが、財金でも、六時四十二分の北朝鮮のミサイル発射というのが話題になっておりました。二月の十二日、三月の六日、そして四月の五日でございますので、毎月のように北朝鮮は弾道ミサイルを発射しておりまして、これをまず強く非難をするとともに、また、公明党としましても、北朝鮮ミサイル問題対策本部を早急に開きまして、政府とともにこの対応に当たっていきたいというふうに思っております。 昨日、長嶺韓国大使が帰任をされるという報道がござい
ありがとうございます。詳細な説明をいただきました。 やはりこのＷＴＯの紛争解決手続は、マルチの世界でありますので、二国間同士のいわばドラマチックになりがちな紛争を冷静に判断できる機能というのがやはり非常に重要であろうというふうに思っています。 また、ネガティブコンセンサスという、やはりマルチの中では非常に珍しい方法もとっておりますし、実際に中国とのこの鋼管のアンチダンピングの事例で、これは一年前ですね、二〇一六年八月に解決した事例もあるということでございますので、現在、日本もまだ係争中のものがございますけれども、しっかりとＷＴＯのルールの中で主張を行っていただき、ルールの徹底というものを率先して行っていただきたいというふうに
ありがとうございます。 一千七百億円のプラスの効果があるというお答えをいただきました。 今回、液晶パネルが入ってはいないんですけれども、次の拡大に向けて努力をされるということも御答弁いただきましたし、今後は恐らく、自動運転とかそういったものが入ってこようと思っていますので、日本の得意分野をどんどん追加いただくように努力をしていただきたいと思っています。 今回、ＩＴＡ交渉は、いわゆるプルリ、ＷＴＯの加盟国全体ではなくて有志国で行われております。これのいいところは、ＷＴＯの、そうは言っても枠内で行われますので、域内生産の証明をしなくていい、輸入関税で証明する必要がないという利点があるわけでございますけれども、逆に、プルリの弱
今回の拡大ＩＴＡのフリーライドの問題もほとんど影響がないということも確認をさせていただきました。 岸田外務大臣に、この貿易について最後お聞かせをいただきたいんです。 ＷＴＯ全体での合意というのは、今までの歴史を見ますとなかなか難しい局面がございました。一つ大きく進んだのは、一昨年のＭＣ10での農業分野での補助金分野につきましては一歩前に進んだわけでございますけれども、他の分野につきましては加盟国の利害がかなりぶつかりまして、調整が難しいのがＷＴＯ全体のマルチでの世界だと思っています。 現在は、そうしますと、有志国、いわゆるプルリでのサービス貿易協定、ＴｉＳＡや、また環境物品交渉、ＧＥＡなど、この枠組みで行っておりまして、
外務大臣、ありがとうございました。 ぜひまた、私も御提案がありますのは、ＷＴＯの閣僚会合、また非公式会合もございます、米国のＵＳＴＲの代表も参ります、また各国の貿易の代表も参りますので、ぜひ岸田外務大臣にもこういった機会に参加をいただきまして、自由貿易の価値というものをまた訴える機会にしていただければというふうに思っております。 続きまして、万国郵便条約についてお聞きをしたいと思っています。 今回、到着料の引き上げが行われることが盛り込まれております。また、加盟国の分類、この改定も行われます。 到着料は、皆さん御案内のとおり、先進国には高い料率、途上国には低い料率が課されておりますので、この加盟国の分類というものも非
七億円程度日本郵便の収支が改善するということで、これは二、三年前の議事録を見ますと六億円という答えをされていますので、そこから多分、また郵便物の量というのがふえたんですね。やはり国際郵便の取引というのがふえたんであろうというふうに私は推察をしております。 このＵＰＵ条約発効の手続については、例えば全加盟国が批准をしなきゃいけないのかという点について、この発効の手続はどうなるのかについて改めてお聞きしたいと思います。
もう来年の一月一日からこれが始まるということでございますので、そういう意味におきましては、本委員会で早期にこれを承認し、やはり国際社会において、きちっと日本は批准したという態度を示す必要があろうかと思っておりますので、個人的には、きょうの採決が行われることを強く希望しております。 最後に、ちょっとテーマがかわりますけれども、ＴＯＣ条約について聞きたいと思っております。 これにつきましては、今、審議入りを与党としては目指しております。公明党としましても、審議の順番等いろいろありましたが、自民党さんと、決めた以上は審議をし、そして、今国会での成立を期すのが私は与党としての役目だというふうに思っております。 私自身、法曹出身で
ありがとうございます。 これは私は何を聞きたかったかというと、この条約ができる二〇〇〇年の当時はそうではなかったんだけれども、アルカイダのテロ等があって、後で加えられたんじゃないかというふうに理解をしていましたが、そうでなくて、起草段階からテロについては条文化しようという動きもあり、それが基本的にはテロの対策だということが最初から盛り込まれた上でこの条約がつくられているという御答弁だったというふうに思いますけれども、それでよろしいんですね。（発言する者あり）いや、無理じゃない、無理じゃないです。では、もう一回ちょっと答弁してもらっていいですか。 要は、九・一一が起きる前からこの法案については、テロについてはもともと条文化しよ
ありがとうございました。 これについては、国連決議等もございますので、また、それも確認しながら、実際の審議に入りましたら議論をしていきたいというふうに思っています。 最後の質問にいたしますけれども、もう一つ、この条約の読み方について質問が多かったものが、この（１）の赤いところですね。「重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、」その次です、「国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの」というふうに書いてあります。 これをそのまま読むと、いわゆる合意があって準備行為を行う団体を処罰するような国内法にするか、または組織的
済みません。これもこれまで聞かれたことではございますけれども、我が党としてもしっかり御答弁をいただきたいと思って、今お答えをいただきました。 これから審議に入りますので、またこの外務委員会の場でも質問になろうかと思っていますけれども、しっかり審議をさせていただきたいと思っています。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
公明党の浜地雅一です。 公明党を代表し、ただいま議題となりました三協定案、いわゆる日米ＡＣＳＡ、日豪ＡＣＳＡ、日英ＡＣＳＡについて質問をいたします。（拍手） 北朝鮮が、先月十二日に続き、今月六日にも弾道ミサイルを発射したことを受け、我々国会は全会一致で非難決議を採択しました。 北朝鮮は、金正恩政権になって、昨年一年間で二十発以上の弾道ミサイルを発射、核実験もわずか八カ月間で二度行いました。金正日時代は政権を通じて合計十六発であったことから比較しても、最近の北朝鮮の行動は常軌を逸している、そのように思います。 同時に、北朝鮮のミサイル技術は飛躍的に向上していることは認めざるを得ません。先月十二日の発射は、移動式の自走型
おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 私も、きょう十五分質問をさせていただきます。 稲田防衛大臣にまず御質問をさせていただきたいと思います。 今回議題となっております駐留軍の再編特措法でございますが、これは、言うまでもなく、以前示されましたロードマップというものがまだまだ進展をしておりませんし、また、実際に再編の交付金をいただく自治体の方も、これから受け入れということでございますし、この交付金の使い道についても非常に使い勝手がよくて、ぜひ継続してほしいという御要望が昨年来から、私も党内で安保部会長としての立場でお受けをしておりました。ですので、この法案がしっかりとこの日切れの中で審議をされ、また三月末までに
ありがとうございます。 なかなか、やはり中身というのは国防のことにかかわりますので、インターネットで発表された内容より少し踏み込んでいただいて今お話をされてと思っております。そうはいいましても、この発射直後にしっかりとマティスさんと意思疎通をとって、しっかりと米と連携をとったことがまずやはり国民の安心につながるんだろうというふうに私自身は思っております。 先ほど、韓国の韓民求国防部長官との話も言及をされました。私もそのことをその後に聞こうと思っておったんですけれども、やはり日米韓の連携が大事でございますし、当然これは韓国からの情報提供というものが大事でございます。 昨年の秋にＧＳＯＭＩＡが発効いたしておりますので、これか
おっしゃるとおりです。 きょう十日、朴槿恵さんの、大統領の弾劾判断が出ますので、まさに、さらに韓国は揺れると思います。ですので、しっかりとこの国防の問題につきましては、稲田防衛大臣とやはり向こうの韓民求さんがいわゆる意思疎通がいつでもできる状態であることがまた日本国民の安心につながろうかと思っておりますので、しっかり韓国との連携もよろしくお願いできればというふうに思っております。 続きまして、きょう外務省の武井外務大臣政務官にお越しいただきまして、申しわけございません。 先日、在日の米軍の若手士官の方とのオリエンテーションの一環で、私も武井政務官にお誘いいただきまして、特に、若手の米軍の士官の方と懇親会をこのプログラムの
ありがとうございます。 以上で終わります。
公明党の浜地雅一でございます。 きょうは私が最後の質疑者でございますが、少し時間が押しております。この後、衆議院で、北朝鮮のミサイル発射に対する強い非難決議を我々全員で採択しようと思っておりますので、なるべく早く終わって次の本会議に備えたいと思っておりますので、簡潔な答弁をお願いしたいと思っています。 一つ、ちょっと地元のお話をさせていただきたいと思っています。 宮崎県に新田原飛行場、新田原基地がございます。ここのいわゆる防音対策に対する補助金等が出ておりますけれども、この対象範囲、第一種区域と申しますけれども、ここが縮小されるのではないかということで、私の方にも地元の皆様からさまざまな声が上がっております。 大臣も
