しっかり司法妨害を防ぐ、その穴があればそれを塞ぐということが大事だろうというふうに思っております。 もう時間がありませんので少し質問を飛ばしますけれども、この証人等買収罪については、以前の予算委員会を聞いておりまして、例えば、弁護人が証人になろうとしている者にお茶を出したり飯を食わせたりすると、これは報酬とみなされて、弁護活動が萎縮するみたいな、極めて私はこれはためにする議論だと思いますけれども、最後にこれをお聞きしたいと思います。そういった、何かお茶を供与したりすることが利益の供与に当たって、弁護人自身が証人等買収罪に当たることはありますかと、この意見について、最後に刑事局長にお答えいただきたいと思います。
弁護人の弁護活動に萎縮効果を生じるものじゃないという答弁をいただきました。 きょうは、ＴＯＣ条約は予備罪では足りないし、また現行法では当然足りないということもはっきりさせていただきました。五月二日に岸田外務大臣がＵＮＯＤＣの事務局まで訪れて、今の日本の取り組みに対する評価や、そういったものも確認をさせていただきました。捜査についても、細かい論点も話をさせていただきましたので、私は、きょうは非常に充実した審議ができました。皆様に感謝を申し上げます。 以上で終わります。
おはようございます。公明党の浜地雅一と申します。 三人の参考人の先生方、きょうは、お忙しい中、貴重な御意見をいただきましたことに、まずは心から感謝を申し上げたいと思っております。 皆様方それぞれに質問をさせていただきたいと思いますが、質問の回数につきましては、時間の関係もございまして、もし少ない質問でございましたら、御容赦いただければというふうに思っております。 私、この日印の原子力協定を、いわゆる我が国の原子力産業の国際展開であるという点からだけではなくて、やはりインドとの間では、特にモディ首相との間で、戦略的パートナーシップということで、インドと日本とのかなり深い両国の関係の深化の中での一つの事象ではなかったかなとい
三人の先生方、ありがとうございました。 私も、先ほどの三名の先生方の御指摘を踏まえて、実際にまた法案、協定審議のときには、そういった電力需要との兼ね合いも含めて、自分自身も研究し、また発言をしていきたいというふうに思っております。 次に、浅田参考人にお聞かせいただきたいんですが、先ほど大野委員からもお話がありました、二〇〇八年にＮＳＧが、インドについてはＮＰＴに入っていなくとも例外規定を認めると決定をした、その背景を御説明されましたが、私が聞いたところによりますと、二〇〇八年にＮＳＧが原子力協定の例外を認めたとしても、その後米印で結ばれた協定については、浅田先生自身も当初は懸念を示されていたようにお聞きをしたことがございます
詳しい説明、ありがとうございます。私もよく理解が深まりました。ありがとうございます。 続いて、これも浅田先生にお聞きをしたいんですが、先ほど、この協定の二条四項のところで、濃縮、再処理関係の技術、設備の移転というのは改正がされない限り行われない、しかし、その改正については、二〇一一年、ＮＳＧのガイドラインの改正におきまして、ＮＰＴ不参加の国には提供しないということがあるので大丈夫だということがございました。これは非常に重要な御指摘だろうと思います。 では、これはまた未来の話になりますけれども、現在のＮＳＧのモメンタムとして、これが、実際二〇〇八年は例外規定をやったわけでございます、しかし今回はこのガイドラインで、さらに設備等
済みません、時間が過ぎまして申しわけございません。終わります。ありがとうございます。
おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。十五分間よろしくお願い申し上げます。 まずは冒頭、きょうは、与党第一会派でございます自民党の先生方から御質問を始められるのが通例でございますけれども、私は他の委員会で質問がかぶっておりますので、御配慮いただきまして、理事の皆様、また委員の皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 十五分しかありませんのですぐ始めたいと思いますが、まずはちょっと一点、外務省に確認をしたいことがございます。 今、在韓、韓国にいらっしゃる米国人に対して、退避勧告等、米国政府から何らかの警戒情報が発せられていますかという質問をしたいんですけれども、これは北朝鮮危機と言われていました九四年当
今御説明のとおり、九四年もそうですが、現在も退避勧告等のアラームのようなものは出されていないということでございます。 今、朝鮮半島が非常に緊張感を増しておりますので、私の中で、そういった何らかの、在韓の米国人の方々に対して米国政府から警戒情報のようなものが出されていれば、これはやはり一つの緊張のメルクマールになるんじゃないかなと思いまして、聞かせていただきました。 九四年も実際危機であったわけですが、出ておりません。そうなりますと、逆にこれが出るということになると、まさに北朝鮮情勢というものが非常に緊迫してくるであろうと思っています。 報道によりますと、そういった米国が何らかの行動に出る場合には日本政府との事前協議が行わ
丁寧な御答弁、ありがとうございました。 日米ＡＣＳＡについては自衛隊法の改正は要らないんですけれども、この運用が開始される時期というのが私、気になっておりましたが、四月の二十五日、来週の火曜日から実際に物品、役務提供がスムーズに行えるようになりますので、これは事態等が新たに拡大をされて、対象が拡大をされておりますので、まさに、今緊張状態にある中で……（発言する者あり）そうですね、はい。済みません、筆頭に答えてしまいましたが、まさに、本当にこういった緊張状態の中で行えますので、その点は安心したところでございます。 しかし、先ほど、日豪については情報収集活動時の物品、役務提供がまだスムーズにできない状態ですので、やはりこれは、当
個別具体の事情はございますが、共通の監視活動としての情報共有というような言葉が出てきましたので、一つキーワードになろうかというふうに思っております。 実際これが発動されたかどうかはなかなか発表はされないとは思いますけれども、実際に発動された場合には、まさにこれは２プラス２、また日米のガイドラインでも示されたとおり、アセット防衛ということになりますので、しっかりと連携をとって行っていただきたいと思いますし、また、安全も大事でございますので、それに配慮しながら行っていただきたいというふうに思っております。 もう一つ聞きますが、逆に、この九十五条の二の武器等防護は、あくまでこれは平時から有事に至る直前、もしくは武力行使と一体化して
戦闘行為が始まって戦闘現場になった場合は、一応この規定では防衛大臣が速やかに中止ということなんですが、それだとやはり、日米同盟、そうなったので日本の自衛隊は何もしてくれないのかということではまずいわけでございます。 そうなりますと、やはり、存立危機事態、武力攻撃事態をしっかりと認定して、これはいわゆる適用場面が変わります。これはいわゆる存立危機事態や武力攻撃事態になって、それでまさに限定的な集団的自衛権の行使として行う場合になろうかというふうに思っております。 そうなりますと、スムーズに、これは事態認定ですから、対処基本方針を国会に示されて、国会の承認を得る必要があります。この対処基本方針には、事態認定をするための前提事実も
結構でございます。 中谷防衛大臣当時に同じ質問をしたことがございまして、稲田防衛大臣にも同じ質問をし、認識を確認したいということでございますので、しっかりと国民への開示ということも大事でございます。 ただし、当然、そういった情報源でございますとか、また実際の部隊の具体的な数字でありますとか、そういったことでかえって自衛隊が危険にさらされることになってはいけないということも私も承知をしておりますので、そこのバランスを図りながらしっかりと開示をして、しかし、国会承認がないとこれは動けませんので、そこの部分も含めて、当然でございますけれども、御認識をいただければと思っております。 以上で終わらせていただきます。ありがとうござい
公明党の浜地雅一でございます。 三十五分、質問の時間をいただきました。公明党としましては、國重理事の方がこのテロ等準備罪の要件をかなり細かく昨日も聞かれておりました。そこで、私としては、ＴＯＣ条約、この条約との関係について党としても聞きたいというふうに思って質問を準備しておりますが、その前に、一昨日の質疑の中で、特に捜査との関係について私自身気になるところがございましたので、そこの確認から始めたいと思います。 それは、一般人が処罰の対象にはならないけれども捜査の対象になるんだ、一般人は捜査の対象になるんだというような質疑がなされたというふうに私は記憶をしております。逢坂理事の御質問だったと思います。先ほど逢坂先生には議事録を
ありがとうございます。 明確に、任意捜査の段階においても一般人が捜査の対象にはならないというふうに、林刑事局長はお答えいただきました。 ですので、大臣がおっしゃっているように、組織的犯罪集団とかかわりない人が捜査の対象にないとおっしゃっていることは、私はこれは正確だろうというふうに思っております。ぜひ、これを間違って報道しないようにしていただきたいというふうに、そういう意味で確認をさせていただきました。 刑事局長に聞きましたので、もう一問質問をさせていただきます。 いわゆる組織的犯罪集団に当たるであるとか、また、我々の國重理事が説明しました計画に基づいた実行準備行為、これから、例えば計画から途中で抜けた場合はどうなる
このテロ等準備罪、さっき林刑事局長が、客観的な構成要件について故意が全部必要だと。もうこれは当たり前のことなんですが、余りにも客観的な構成要件の要素が多いものですから、改めて聞かせていただいたんですが。 そういった意味では、客観面でも非常に絞られ、主観面、いわゆるどこまで故意があったか、このテロ等準備罪等々と言われる犯罪が成立するには、なかなかこれは主観面でも厳しい要件がかかっているというふうに言えるんだと私は思っております。 次に、ようやくＴＯＣ条約のことを公明党としても聞きたいと思っております。 これもさまざま言っていますが、このＴＯＣ条約、国際犯罪防止条約がテロも関連する条約ではないのでないかという質問が、これは議
ありがとうございます。 この交渉の経緯まで含めて、詳しく説明をいただきました。 実際、国連総会の決議の中には、全ての国に対し、国際組織犯罪とテロ活動のつながりを認識することという文言が入っております。これは、コンセンサス、全員の合意でとられたわけでございまして、その国連総会の決議の中でテロ活動が出てくるということは、これは、交渉に参加した国が全てテロ活動との関連性を認めるということにならないと国連総会の決議は出せませんので、国際社会のルールとしては。ですので、これは明らかに二〇〇〇年の段階で、ＴＯＣ条約はテロ対策も含む条約であったということを改めて確認できるというふうに思っております。 では、今、ＴＯＣ条約を締結していな
そうなんです。「我々は、」と伊勢志摩サミットのコミュニケがございますけれども、我々というか、議長国は我が日本でございまして、（発言する者あり）そうなんですね、全く、我が国の伊勢志摩サミットをやっておきながら、締結できていない状況だし、また、つい最近でありますと、Ｇ７外相会合において、これは国際社会が、もう、厳しいという言い方よりも、この交渉が始まっていることも知っております、ですので、この取り組みに向かっていることを歓迎すると言っておりますので、我々委員会としては、これは国際社会も見ているんだという認識で質疑に臨まなければいけないというふうに確認をさせていただきたいと思っております。 次に、このＴＯＣ条約の締結のメリットについて
今、ＦＡＴＦの勧告の話が出てきました。ＦＡＴＦ勧告で、日本に対して逆に捜査共助を求める場合は過度な負担になっているということなので、我が国の捜査機関が捜査共助を求める場合も非常に迂遠であるし、過度な負担であるんですが、我が国に対して捜査共助を求める外国もかなり過度な負担というふうに感じているわけでございます。 ですので、我が国だけの問題ではなくて、これはやはり、国際社会の中でしっかり外国に応えていく、捜査共助でも応えていくという面でもこのＴＯＣ条約を締結する意義はあるというふうに思っています。 次に、犯罪人引き渡しについてお聞きをしたいと思います。 資料二は、法務省の総合研究所がつくりました犯罪白書から持ってきたものでご
そうなんです。ＴＯＣ条約に入っていない場合には、条約がないとスムーズな犯人引き渡しができないんですね。しかし、それを二国間でやっているのはアメリカと韓国のみということで、こういった犯罪の多い国々とは結ばれていないので、これはもう協力をお願いするしかないという状態でございます。 資料三が、協力をお願いした結果です。お願い、相手は義務ではないので、お願いをするしかない。そうなると、逃亡犯罪人引き渡しの人数ということで、平成三年からグラフがありますが、一番下は昨年の数字です。外国から引き渡しを受けた逃亡犯罪人の人数、要は日本から頼んだ人数なんですが、平成二十七年は、横線が引いてありますのでゼロです。逆に、日本が外国に引き渡した犯罪逃亡
しっかり我々ＴＯＣ条約を締結して、昨年は引き渡しでいただいた逃亡者がゼロであったわけでございますから、これがやはりふえるように、そういった環境を整えることは我々政治の役目であるというふうに思っております。 次に、ＴＯＣ条約二十条の特別な捜査方法についてお聞きをします。 資料四を私はつけておりますが、これも、一昨日の審議だったか、その前の審議だったか忘れましたが、野党の先生方から、線を引いている「監視付移転」ということを捉えられて、これが、監視的な捜査をこの条約自体が求めているんじゃないか、イコール監視社会というものを想定されるような御質問だったと思いますが、私はこの「監視付移転」というのはその意味じゃないと思っていますが、こ
