お答えいたします。 厚生労働省としましては、このマイナ保険証の利用が進んでいない要因といたしまして、まずは、昨年春、別人へのひも付けということが報道されたことが一つあると思っております。また、このマイナ保険証、メリットがあるわけでございまして、例えば、薬剤情報等のデータ活用により、より良い医療が受けられること、この浸透がまだ十分に図られていないこと。そして、あとは、医療機関の窓口において、まだ従来と同じように、従前の保険証について、保険証をお持ちですかと、マイナ保険証をお持ちですかではなく、保険証をお持ちですかという声掛けがなされている現状があるというふうに思っております。 このため、まずはこのひも付け誤りを防止するための徹
委員の御指摘、ごもっともな点もございます。ですので、まず、このマイナ保険証、一昨年の十月に、今の現行保険証廃止の方針を示したところでございます。 その以前から、このマイナ保険証のメリットとしましては、まずは、この患者さん御本人の健康医療情報というのがしっかりと把握できる状態にございます。ですので、そういった特定健診等の患者さん本人の情報に基づくより良い医療を受けることができることは一昨年の十月時点でメリットとしてあったところでございます。 さらに、限度額認定証の発行を申請しなくても外来の窓口で限度額を超える支払の免除が確実に受けられるようになること、もうこれは一昨年十月の以前からあったメリットでございます。そしてさらに、電子
まず、伊藤委員が今御指摘になりましたこの新たに五百二十九件の誤登録ということなんですが、厚生労働省としては、そういった認識というよりも、いわゆる不一致があった件数が、住民基本台帳との、百三十九万件ありました。そのうちに実際に別人とひも付いたものは何件かという結果、五百二十九件というものが現れたわけでございまして、新たに誤登録ということよりも、いわゆる不一致のデータの中において五百二十九件、別人との誤登録が検知されたということであります。 その上で、しっかりとまず再発防止ということを図らなければならないというふうに思っております。そこで、新規のこのひも付けの誤りを防止するために、昨年の六月から資格取得の届けの、届出の際に被保険者の
済みません、その前、私の答弁の中で、先ほど、今年七月から、資格情報を保険者が登録する際、その全件についてＪ―ＬＩＳ照会を行うというふうに申し上げましたが、今月の、この六月の七日からという間違いでございまして、まず訂正を、あっ、五月の七日からということで、まず訂正をさせていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。 伊藤委員の先ほどの御質問でございますが、まずはやはり今後の新規のひも付け誤りというものを防止しなければならないというふうに思っておりますので、今後につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、昨年六月から、この資格取得の際の届出の際に個人番号の記載の義務化を法令上明確化しております。そして、繰り返しにな
この度の、この不一致の百三十九万件につきまして、生年月日、そして性別、仮名氏名、漢字氏名、そして住所の情報を突合しておりますので、住所につきましても突合というものを行わさせていただいております。
今回、昨年十一月以降、誤登録が判明しました五百二十九件のうち、そのうち住民基本台帳の情報と照らして住所が不一致だった件数につきましては把握をしていないというところであります。
委員の御質問でございますが、デジタルとしては、このマイナ保険証の利用を進めること、そしてアナログとしては、最大一年間現行の保険証を使用可能とするほか、マイナ保険証を保有しない方には申請によらず資格確認書を発行することなどを指すものでございます。
今後も、例えばマイナ保険証を保有しない方、保有しないということを望まれる方につきましては、資格確認書等の仕組みによりまして今後資格確認を行っていくものでございまして、それにつきましては制度上、期限を設けているものではございません。
繰り返しになりますけれども、この資格確認書の仕組みにつきましては今回の改正の上で制度上創設されたものでありまして、期限は設けていないということであります。
お答えいたします。 三浦議員御指摘のように、この医療用ＲＩにおいてこのリガンドの開発、大変重要であるというふうに厚生労働省としても認識をしております。特に、今後の創薬力強化が急務とされる我が国においては、このリガンドの国産化というものも大変重要であるというふうに思っております。 そこで、現在、厚生労働省としましては、ＡＭＥＤを通じて企業やアカデミアからの研究データを集約をしております。そして、その集約したデータをＡＩが医療品の構造となるものを研究者に提案をする創薬ＡＩプラットフォームというものを構築をし、支援をさせていただいております。 今後は、この創薬ＡＩプラットフォームを活用しまして、リガンドに関する研究データにつき
お答えいたします。 今後、高い確率で発生が予想されます南海トラフ地震などの災害に備えまして、災害時には一人でも多くの命を救うため、船舶を活用した医療活動の実施に向けまして、御指摘の法律の施行の準備を政府全体で進めております。 具体的には、内閣官房を中心に、厚生労働省も協力をしながら、船舶活用の在り方、発災時の医療資器材の調達方法等について調査検討を行ってきております。またそのほか、民間事業者や自衛隊の船舶を実際に活用して、医療資器材の搭載、設営、そして患者の搬送、ＤＭＡＴ等の医療チームによる救援活動の実動訓練を重ね、課題の検討などを行ってきております。 また、厚生労働省としては、関係団体と調整を行い、船舶を活用した医療活
お答えいたします。 北海道におきましては、ここで運航されておりますメディカルウイング、これは、僻地における住民など、近隣の医療機関では治療困難な場合でも、高度専門医療機関が所在する都市部へ輸送できることから、大変重要であると考えております。このため、厚生労働省では、運送経費に対して財政支援を行っているところでございます。 先ほど佐藤委員からも御指摘がありましたとおり、札幌市内へ患者を搬送する際、冬の期間中に丘珠空港が利用できないことになっております。この課題につきましては、冬期、利用できませんので、隣の市であります新千歳空港を使って、そこから陸路で札幌の医療機関に搬送する必要がありまして、時間や身体的な負担も増しているという
高齢化に伴いまして、口腔機能の維持向上など、歯科保健医療の需要が多様化する中におきまして、歯科衛生士、歯科技工士を確保していくこと、これ大変重要と考えております。 これまでも人材確保に関する様々な取組を行ったところでございますが、こうした取組に対しましては、例えば歯科衛生士の復職支援のための事業、これにつきましては、昨年実施をされました厚生労働省の行政事業レビューにおきまして、成果指標を検討すべき等の御指摘を有識者からいただいたところでございます。 このような既存の事業につきましてもしっかりと検証を行い、今後は、成果目標を設定をして、その目標に向けて人材確保に取り組んでいかなければならないと厚生労働省としても考えております。
私、今現在、厚生労働省の副大臣という立場でございますので、河野大臣が個人として発せられましたこの通知につきましては、これまでの政府の取組を紹介していただくものということでございます。 個人的には、私にも御要望があれば、私もしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
先ほど事務方からお答えさせていただきましたが、現在、事実関係の確認をしております。現在、その事実確認を基に直ちに指導監査、保険医療機関の指定の取消しにつながるものではないというのが答弁でございます。
現在、カードリーダーが使えない等の事実確認は二百十七件寄せられているわけでございますが、それを随時、事実確認をしております。その二百十七件におきまして、現在、直ちに指導監査、保険医療機関の指定取消しにつながるものはないということであります。
基本的には、デジタル庁の相談窓口に架電をされた場合には、その旨が厚生労働省の方に照会がされます。厚生労働省としましては、文書を送付をいたしまして、どういった理由等でマイナ保険証を利用できなかったであるとか、若しくは、直接電話をしまして、そういった状況の事実確認を行っているところであります。
お答えいたします。 今委員御指摘の法案の附則四十七条一項、この趣旨でございますけれども、そもそもこの支援金制度につきましては、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をしていく、その結果、実質的に負担が生じないことというのが法の趣旨でございます。したがいまして、この附則四十七条一項の趣旨も、これを示したものでございます。 そこで、委員が御指摘されました、今回、〇・三兆円分、賃上げ相当分を要はマイナスをしている、控除をしているということでございますが、これはもう以前から申し上げていますとおり、いわゆる医療・介護従事者の皆様方の賃上げ、これは政府が全力で行うべき取組の一環でございます。そして
お答えをいたします。 先ほど事務方からも御答弁いたしましたが、現在、国立医薬品食品衛生所におきまして、今回の、まず原因究明にしっかりと取り組ませていただいているところでございます。そして、小林製薬から、プベルル酸が同定されたロットを含め、様々なサンプルにつきまして提供を受け、現在、原因究明に向けて取り組んでいるところでございます。 この様々なサンプルというところをちょっと酌み取っていただきたいなというふうに思っているところでございますけれども、まずは、この原因究明、大事でございますので、しっかりと、新たな事実が分かり次第公表する姿勢で、現在取り組んでいるところでございます。
お答えいたします。 本村先生の認識どおり、今回は非常に被害の事例、死亡事例もございます。ですので、当然、ここは企業任せということでなく、国、そして厚生労働省がしっかりと前面に立って原因究明に取り組んでいくべきだということであることは当然であろうというふうに思っています。 具体的には、先ほども申し上げましたけれども、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしまして、プベルル酸を含む原因となり得る物質を網羅的に検索するなど、国が主導して原因究明に取り組んでいるところでございます。 しっかりと、この原因究明の進捗状況についても、新たな事実が分かり次第速やかに公表してまいりたい、そのように思っております。
