今回の事案におきまして、自覚症状がある方だけでなく、委員御指摘の無症状の皆様方に対する検診ということも大変重要であるというふうに思っております。 したがいまして、無症状の患者に対する診療、これにつきましては、喫食歴等から医師が必要と判断し実際に診察を実施した場合には保険適用の対象というふうにしております。加えまして、厚生労働省と消費者庁が合同して設置をいたしましたコールセンターにおいても、身体に明らかな異常がない場合であっても、小林製薬による回収の対象となっている製品を摂取した等の理由で何らかの不安等がある場合には、医療機関の受診又は最寄りの保健所に相談いただくよう御案内をしているところでございます。 このような取組を通じま
お答えいたします。 委員の問題意識は、四月二日の総理答弁におきまして、この支援金の考え方につきまして、総理は、歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果を積み上げ、その範囲内で支援金制度を構築することを基本とすることによりという答弁があることは承知をさせていただいております。 まず、この支援金制度の構築の基本的考え方は、再三、これは総理もお話をされておりますが、やはり、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険料の負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築していくことにより実質的に負担が生じないということにするものでございまして、ただし、その賃上げの効果を際限なく使うのではなく、支援金見合いの社会保険料負担軽減の効果は、まず徹底し
お答えいたします。 まず、厚生労働省として、現在の人手不足の実態を表すものとしましては、有効求人倍率が端的に表せるデータであると思っております。この有効求人倍率は、生産年齢人口が減少する中、人手不足に対して適切に対処するため、全国のハローワークを通じて求人、求職の動向を把握しているものでございます。 具体的なものを少し言いますと、例えば、介護におきましては有効求人倍率は四・〇八倍、建設では五・二五倍、運輸では二・二四倍など、これは直近の令和六年二月のデータでございますけれども、有効求人倍率が二倍を大きく超える業種がございまして、このことが端的に人手不足の実態を厚生労働省として認識させていただいております。 これに対する対
小熊先生の問題意識は私も理解するところでございます。 まずは、先生が御指摘になりましたハローワークを通じて果たして人手不足の実態が正確に反映されているかどうかという問題意識についても、まずはそこから、ハローワークでの求人等の把握の仕方も含めて、しっかりと検討することが出発点だろうと思っております。 当然、ほかの媒体を使っての就職、求職というのも私も認識しておるところでございますので、そうはいいましても、まずはハローワークを通じてということが厚生労働省としての正確なデータを出す上でのツールでございますので、そこがしっかりと機能しているかどうか、そこの検討から入りたいと思っております。
お答えいたします。 まず、山田委員におかれましては、日頃より歯科保健医療分野におきまして様々な御提案をいただいております。今回もこの災害時の歯科保健医療の重要性ということを御質問いただいたものと思っております。 先ほど委員も御指摘なさいましたように、特にこの大規模災害時には、そもそも通常の医療提供能力が長期及び広範囲にわたって低下をします。また、特に口腔の健康につきましては、給水制限等も可能性がございまして、その場合には口腔ケア自体が困難になり、御指摘のとおり、高齢者を中心に誤嚥性肺炎等のリスクが高まるとの指摘も厚労省としても承知をしております。 今回の災害では、厚労省としましても、先ほど御指摘がありましたＪＤＡＴ、これ
繰り返しになりますが、先ほど重要な御指摘いただいたと思っております。まさにこの歯科診療車につきましては、災害時だけでなく平時の活用をどうするか、この活用の仕方によって様々なこの予算の有効な活用ということで関係各所にも理解を求めることが必要だと思っております。 ですので、繰り返しになりますが、しっかりとこの平時の活用の方法もまず含めて検討した上で、しっかりと都道府県のニーズに応えられるように努めていきたいというふうに思っております。
この国民皆歯科健診の国としての目的ですね、なぜ進めようとしているのかという御質問だと思っております。 今、人生百年時代の到来の中、やはり健康で豊かな生活を送るためには、歯や口腔分野においても各ライフステージにおける健康づくり、これを大変重要なものであるというふうに厚生労働省としては認識をしております。 例えば、乳幼児期、健全な歯や口腔機能の育成により正常な歯並びまたそしゃく機能が獲得する時期であります。次に、成人期になりますと、歯を失う主な原因である歯周病の予防対策が特に重要でありますし、さらに、高齢期におきましては、歯や口腔機能の維持、回復により生活の基本となります食べたり話したりといった生活の質の向上に寄与することがこの
まず、例えば歯周病と糖尿病の例、これが例に挙げられると思っております。まず、歯周病は血糖のコントロール、これに悪影響を及ぼすこと、そして２型糖尿病では歯周病の治療によりまして血糖が改善する可能性があることが関係学会等のガイドラインにおいて指摘をされているところでございます。 またさらに、厚生労働科学研究費補助金におきましては、この心血管疾患、疾病や、又は呼吸器疾患を含む口腔と全身の健康の関係性を研究をしております。ここでは、歯周病の原因菌に対する血中抗体価と心房細動の既往に関連があることです。又は、施設に入所されます高齢者に対する専門家による口腔健康管理が肺炎関連死亡を防止することが示唆をされているところでございます。 更に
まず、厚生労働省内では、生涯を通じた歯科健診の実現を図るため、まず令和五年度ですね、令和五年度におきましては、就労世代を対象としてモデル事業を通じた歯科健診の受診率の向上等に資する方法の検証を行っております。また、先ほど御指摘ありました、唾液等を使った検体や、またアプリを用いた簡便な歯周病のスクリーニングの検査の研究開発を行ってまいりました。 この一番目の就労世代に対するモデル事業におきましては、歯科健診を他の健診と同時に実施すること、又は乳幼児健診の際にその両親に歯科健診を実施すること等によって健診の参加率の向上というものが示されたところでございます。 続いて、この……
はい、かしこまりました。 早めますが、今年度の事業におきましては、この就労世代に対するモデル事業、更にこれを展開をしてまいりたいと思っておりますし、スクリーニング等の検査の開発支援では、現在、令和五年度では五企業が実施を、検証実施しておりますが、新たな開発企業等の取組に取り組む予定でございます。
この低周波音に対する対策、厚生労働省としても大変重要な視点であるというふうに考えております。 したがいまして、先ほど環境省さんから御答弁ございましたが、今後、環境省さんの要請に応じて必要な対応に厚生労働省も努めてまいりたいと、そのように思っております。
労働保険審査会委員の植木敬介君は本年六月三十日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、中央社会保険医療協議会公益委員の永瀬伸子君は本年四月七日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 最後に、中央労働委員会公益委員の高橋佳代君が本年一月二十五日に逝去したことに伴い、同君の後任として安西明子君を任命いたしたいので、労働組合法第十九条の三第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしま
お答えいたします。 女性が人生の各段階で様々な健康課題を有していること、これを社会全体で共有をすること、そして女性が生涯にわたり健康で活躍できる社会を目指すことは大変重要でございます。そのため、女性の健康に関するナショナルセンター機能を国立成育医療研究センターに構築するため、所要の予算を令和六年度予算案に計上をいたしました。 この女性の健康に関するナショナルセンターでは、性ホルモンが生涯を通じて大きく変化するという特性を踏まえつつ、医学的視点のみに限らない多様なアプローチが必要となる可能性を考慮いたしまして、様々な女性の健康に関する調査研究を実施することを国立成育医療研究センターの中長期目標に定めているところでございます。竹
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の支援金につきましては、診療報酬等の改定における医療、介護における現場の従事者の賃上げ措置につきましては、今回は控除をさせていただいております。また、前期財政調整の報酬調整導入、そして介護一号保険料の見直しについても、今回は控除をさせていただいているところでございます。 特に、医療従事者等の賃上げにつきましては、やはりこれは、政府が総力を挙げて行う賃上げの、成し遂げなければならない非常に重要な取組の一環でございます。 したがいまして、このような金額を控除をしたわけでございますが、あくまでも、この支援金制度につきましては、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険料の負担軽減効果を生
済みません、繰り返しの答弁になりますが、今回の支援金制度におきましては、政府の考え方は、あくまでも、まず歳出改革、そして、賃上げによりまして実質的な社会保険料の負担軽減効果を生じさせる、その範囲の中で、全体として実質的に負担が生じないように構築をしているところでございます。 したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたが、特にこの賃上げ部分につきましては控除させていただいておりますが、これはあくまでも、賃上げにより生じます、雇用者報酬の増加率、これが上昇することを通じて生じます社会保険料の負担の効果も踏まえて控除しておりますので、全体として実質的に負担が生じることがないということの前提の中、制度設計されているものであります。
今の御質問お答えします。 まず、前提としまして、このスマートフォンに搭載をされますマイナンバーカードの電子証明書での保険の利用と、保険証の利用ということでございます。 まず、アンドロイドのスマートフォン端末につきましては、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の機能を搭載することは昨年の五月から可能になっております。一方で、ｉＯＳのスマートフォン端末への搭載につきましては、現在、デジタル庁におきまして実現に向けた検討が進められております。 その上で、厚生労働省としましては、このスマートフォンの端末による健康保険証の利用が今後可能となるよう検討を進めていることとしております。
今委員が御指摘されましたのは、次期マイナンバーカードも含めたこの現在の保険証利用に係る端末についての御質問だというふうに理解をしております。 まず、基本的には、現在のマイナンバーカード及び次期マイナンバーカードに変わっても、医療機関における顔認証付きカードリーダーの交換は必要ではございません。したがいまして、この交換に伴う費用というものも発生はしてこないものと承知をしております。（発言する者あり）
今、私がお答えをさせていただきましたとおり、この次期マイナンバーカードにおきましても、顔認証付きのカードリーダーの、このハードの方ですね、こちらの方は基本的に変更なく、ソフトウエアの対応で対応できるものというふうに承知をしております。 したがいまして、この医療機関に対する御負担も過重なものとならないように、今後、デジタル庁とも連携して検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
今先生御指摘のとおり、令和五年度の補正予算におきまして、医療現場におけるこのマイナンバー、マイナ保険証の利用勧奨の取組に対するインセンティブとなるように、マイナ保険証の利用率の増加量に応じた支援金を交付する事業を現在行わさせていただいております。 じゃ、なぜこういった利用量に応じた支援金を厚生労働省としてお願いをさせていただくかといいますと、基本的に、やはり、実際に既にマイナ保険証の利用率が高い医療機関等では、窓口におけるマイナ保険証の提示の働きかけ、又は利用方法や、様々メリットはございますが、このメリットの説明などきめ細やかな利用勧奨が行われ、その結果としてそういった医療機関では利用が高いという調査がございます。したがいまして
そもそも、なぜこのマイナ保険証を御利用いただきたいかというところでございます。当然、薬剤情報とか御本人の医療情報等、これがしっかりと連携をされておりますし、又は、窓口負担のこの限度額、これを確実に免除される、そういったメリットがあるのがこのマイナ保険証の利用でございます。ですので、厚生労働省としては、是非国民の皆様方に使っていただきたいというまず前提で取組を進めております。 ですので、実際に調査をしましたら、窓口で働きかけをしていただいている医療機関について利用がやはり進んでいるということでございますので、そういった利用量に応じた補助をさせていただいていることを御理解いただければと思っております。
