おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 大臣、また副大臣、そして役所の皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私の方からは、まず第一問目、大臣、北九州に八幡西区というところがございます。ここの黒崎地区に、黒崎祇園山笠というお祭り、山笠がございます。今日の質問は、この黒崎祇園山笠を国の民俗文化財のうちの記録等の措置を講ずべき無形民俗文化財へ選択を目指している、そのことを大臣にお尋ねしたいというふうに思っております。 現在、黒崎祇園山笠は、福岡県の無形文化財の指定を受けております。ただ、これをなぜ国の民俗文化財の記録選択としていただきたいか、すべきか、これを目指すか。この一番の特徴は、今日資料を持ってきており
ありがとうございます。 大臣から御感想をいただきまして、保存会の皆様方も大変うれしく思われているというふうに思っております。 私の方では、しっかりこれを、民俗文化財のうち、記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財に指定したいということでございますが、この指定の要件として、国指定以外の無形文化財のうち、特に必要のあるものを記録作成等の措置を講ずべきものとして選択をすると書いてあります。 国指定以外ですから、これはまさに、現在、黒崎祇園山笠は福岡県の無形文化財の指定を受けているわけでございますけれども、この特に必要のあるものというものは具体的にはどういう要件を満たさなければならないのか、これは文化庁の方にお答えをいただきた
ありがとうございます。 ほかの祭りに比べて様々な由来等が特色のあるものということでございますので、今私が説明した限りでは、非常にこの笹山笠は特色があろうかと思っておりますので、ここは、当然、様々な資料が残っておりますので、是非、特色のあるものとして、今後調査を進められて選択をしていただきたいというふうに願うところでございます。 そこで、黒崎祇園山笠については最後の質問にしますけれども、是非、いわゆる選択に向けて国の方でも様々な支援をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、最後に、黒崎祇園山笠の記録選択等の措置を講ずべき選択に向けての国の支援について、文化庁にお聞きをしたいと思います。
現在、福岡県の方で調査をしていただいておりまして、感謝を申し上げたいと思っています。 実際に福岡県の方がお汐井取りの神事のときに調査に来られたときに、私も立ち会わせていただきました。まだ全体の調査が終わっていないということでございますけれども、是非現地で、どういった資料がもう少し必要なのかとか、どういった歴史的なものが必要なのかとか、御助言もいただきながら、確実な資料がそろうように支援をいただきたいと思っています。 調査の資料がそろった暁には、もう一度改めて、できれば保存会の皆様方とともに、選択に向けて文化庁の方又は文科大臣の方にお願いに上がるかと思いますが、そのときは是非また大臣にはよろしくお願いできればというふうに思って
私も今の数字を見て非常に効果があるなと感じました。 住民税非課税世帯の御家庭のお子様、これまでは四〇％の大学等への進学率が、五四％ということになっているわけでございますので、当初スタートしたときは、収入要件等がもう少し緩やかなものがいいんじゃないかということもございましたが、まず一定の効果が出ているということで、是非この制度を応援していきたいと思っています。 その上で、令和六年度からスタート予定のものがございます。新制度として、三人以上のお子様がいらっしゃる多子世帯であるとか、また、授業料が文系に比べて比較的高い理工系又は農業系の大学への進学について新たな要件が検討されているというふうに聞いておりますが、この新制度の検討状況
分かりました。 なるべく、当然、多子世帯、理工農系の皆様方は、これまである年収要件よりは恐らく高いゾーンになるべき、そして、しかし逆に、給付される金額や減免される金額は、恐らく住民税非課税世帯よりは段階がつくんだろうと思っておりますので、早めにお示ししていただくことが、実際は、理系まで挑戦しようかとか、その辺り、高校生等が決定する非常に重要な要素になろうかと思いますので、早めに大体の目安がアナウンスできるように準備をしていただきたいというふうに思うところでございます。 最後に、今回、令和六年からいわゆる対象を広げていく、多子世帯や先ほどの理工農系への援助を始めていくことの要件としてと言ったらおかしいんですが、逆に、大学等の機
今るる考えていらっしゃるということがよく分かりました。 特に、定員も当然、大学の経営基盤とかには大事だけれども、直近の進学率や就職率、これについても柔軟に、現状に即した形で検討いただきたいというふうにお願いをしたいと思っております。 最後のテーマに行きますけれども、最後のテーマは、埋蔵文化財の発掘作業員の皆様方の労務単価について質問をしたいというふうに思っております。 まず、国交省にお聞きをしたいんですが、例えば、国交省の直轄の道路事業の公共事業を行うとします。この道路事業の本事業に入る前に埋蔵文化財がある場合、文化財保護法に則して、必要がある場合は事前の発掘調査を行うわけでございますが、このとき、いわゆる国交省としては
これは昭和三十九年の通知によってそのようなやり方になっているということは承知をしておりますが、今日私が問題提起をしたいのは、最後の三枚目の資料でございます。 先ほど国交省の方では、例えば道路事業をやる場合、都道府県の教育委員会と協定を結び、場合によっては財団と三者契約を結んで見積りを出すということなんですが、この単価が問題でございまして、これは、実際に文化庁が提出された資料を基に、私の方で今日提出をしております発掘調査作業員の単価、令和二年三月のものでございます。 先ほど言いましたとおり、国交省が道路事業を行う場合の土木工事がある場合には、この左から七番目の公共工事設計労務単価の恐らく普通作業員という形になろうかと思っていま
是非、副大臣、この表をよく御覧になっていただきたいなと思うんですが、今、自治事務という話が出てきたんですけれども、この根拠は、昭和三十九年に発出された通知が根拠になっておりまして、法律的な根拠ではないんじゃないかと私は思います。 ですので、私の提案としては、確かに都道府県の事業なんですけれども、文化庁の方が是非積極的に、都道府県が決めるのであれば、都道府県の参考になるように、まずはこの発掘作業員の仕事の定義、これを決めていただいて、その上で、合理性のある発掘作業員の単価を、やはりモデルケースを示すべきじゃないかというふうに思っております。 この点について文化庁の御答弁をいただきたいと思います。
確認します。 じゃ、こう聞きましょうか。今、自治事務だから示すのが困難だとおっしゃいましたけれども、示してはいけないんですか。モデルとかガイドラインを示すことは文化庁は禁止をされているのか。 要は、自分たちではできないと言っているんだけれども、ある程度示すことは、決定するのは都道府県ですよ。しかし、全国にこれだけの著しいばらつきがあり、しかも、最低賃金に近いような九百七十四円ですよ、そういう単価を設定している県がある中について、まず、文化庁としては、これについては問題と思いますか。その上で、ガイドラインを設定することは、まず、できるのか、できないのか。しかねるんじゃなくて。そういったものが法律として自治事務だからやることがで
地方自治の根拠についてもう少し私も詳しく調べますけれども、恐らく昭和三十九年の通知でずっとやっているわけで、通知で自治事務になっているという根拠だと思いますけれども、それだと通知自体をどうするかという話にもなってきかねないわけでございまして、最後にしますけれども、単価がかなり安い、最低賃金に張りついている県もあるということは本当に問題視してください。今は賃上げの時代でございますので、是非よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございます。
公明党の浜地雅一でございます。 私は、安全保障関連について数問質問をしたいと思います。 安保三文書、計十二回、昨年末にかけまして、自民党そして公明党の実務者でのワーキングチームでの議論を反映をさせていただきました。この中の論点を少し絞って質問をしたいと思っています。 まず、この三文書のうちの最上位文書でございます国家安全保障戦略、ここで議論となったのが、我が国の中国に対する安全保障上の認識をどう表現するかでございます。具体的には、中国を安全保障上脅威と表現するかどうかで議論をさせていただきました。 この安全保障上の脅威とは、いわゆる単に恐れを感じているということではなく、安全保障上の脅威となりますと、ある国が自分の国
今年は日中平和条約締結四十五周年でございますので、しっかりと目に見える形での成果を総理には期待をしたいと思います。 次に、反撃能力について幾つか質問をいたします。 反撃能力の保有の必要性につきましては、現在、変則軌道のミサイル、またマッハ五を超える極超音速弾の登場によりまして、今ある迎撃を中心としたミサイル防衛だけでは確実に国民の皆様方の命を守り切れないかもしれない、そういう危機意識の下、公明党としても、この保有を是としたわけでございます。 今日は、専守防衛との関係や、武力の行使、自衛権行使の三要件との関係で少し細かく整理をしたいと思います。 まず、基本的なところから。そもそも、反撃能力に用いるスタンドオフミサイル、
今、スタンドオフは精密の誘導弾という話がありましたので、当然、ワーキングチームでは、反撃を加えられる対象としても、これは国際法上の軍事施設に限るということですので、精密にそれは誘導できるということの表れだったというふうに私自身は今感じました。 次に、一番上の反撃の定義、我が国に対する武力攻撃が発生しとありますから、これは相手国の攻撃が発生してから行使するものです。当然、この発生には、相手が攻撃に着手することも含みますよ、含みます。先制攻撃はできません。自衛権の一環である以上、当然といえば当然でございます。 ただし、自衛権の三要件のうちの第三要件ですね、相手方の武力攻撃を排除するために必要な最小限度の行使でなければ自衛権はいけ
当然、手のうちを明かしてはいけませんから個別具体的なんですが、公明党としては、ワーキングチームで、国会承認のときの対処基本方針に事態の推移等を明確に書くことになっています、ここに、反撃を行使すべき、すべきでないということまでは求めませんけれども、どういう状況なのかということを分かりやすく対処基本方針には明示してほしいということも訴えておりますので、その点、御留意をいただきたいと思っております。 次に、反撃能力は自衛権の一環である、武力の行使の三要件に基づきですから、定義は。ですので、平和安全法制で認めました限定的集団的自衛権の行使の場面、すなわち存立危機事態においても反撃能力は行使し得るとワーキングチームでは整理をいたしました。
総理、ありがとうございます。 私、個人的には、反撃能力の有用性の一つとしては、より遠方で侵攻勢力を阻止する。日本にミサイルが飛んできてから当然迎撃を行うんですが、やはり、そのとき、もし、撃ち落とせないという場合もございます。ですので、より遠方で、とにかく近づけないという部分の有用性もあろうかと思っています。当然、自衛の措置の三要件に合致した場合です。ここは日米の共同対処になろうと思っておりますので、様々なシミュレーションをお願いしたいというふうに思っております。 次に、テーマを変えまして、国民保護についてお尋ねをしたいと思っています。 特に、ワーキングチームでは、沖縄の先島諸島の皆様方の避難について集中的に議論をいたしま
三月には図上訓練を行うということでございました。実際の、全島避難の訓練というのはなかなか厳しいですが、やはり実際の実施の訓練も体制整備をお願いしたいというふうに思っています。 特に、先島諸島では、港や空港から何日で運べるかというのも大事なんですが、集合場所に島民の皆様方が集まれるかどうかということも、マイクロバスが足りなかったりするという指摘もございますので、そういった点も是非詳細に検討をいただきたいと思っております。 最後の質問にします。防衛費の財源について総理に質問したいと思っています。 ワーキングチームでは、どれが必要な装備かを一つ一つ積み重ねました。結果、今後五年間で総額四十三兆円の防衛費が必要との結論に達しまし
今年年末、しっかりまた話し合いたいと思います。 時間になりました。終わらせていただきます。ありがとうございます。
公明党の浜地雅一でございます。 私は、まず、国会におけるオンライン出席の実現、この更なる推進についてお願いを申し上げたいと思っております。 東日本大震災を始め、コロナ感染の蔓延、北朝鮮の連日にわたるミサイル発射などを目の当たりにしました我々は、今後あり得るかもしれない不測の事態に備え、国会の任期延長や緊急政令の根拠となる緊急事態条項について、各会派から活発な意見が出されております。このような感染症蔓延、有事、大規模災害が発生した場合、国会議員が実際に議場に参集し、物理的に出席することが困難となることは容易に予想されます。 したがって、国会のオンライン出席は、仮に任期延長や緊急政令を認めるとしても、まず実現しておくべき環境
公明党の浜地雅一でございます。 まず、防衛大臣に一問質問したいと思っています。 十月の四日の、あの四千六百キロメートル飛んだ北朝鮮のミサイル、日本列島を飛び越えたことで我が国の国民に対しても不安を与えまして、この三合同連合審査もそれに端を発しているというふうに思っております。 しかし、私が気になるのは、この日本列島を飛び越えたミサイルではなく、日米また日米韓共同演習の中で、この短期間で十一発北朝鮮がミサイルを撃ったわけですが、そのうちの七発が変則軌道型のミサイルでございます。 当然、これは追尾しにくい、迎撃しにくいと一般的には言われておりますけれども、実は、去年の令和三年の九月の十五日にも北朝鮮はこの変則軌道型のミサ
