先ほど厚労省の政府参考人からもお答えさせていただきましたけれども、これまで実際にカードリーダーを導入をしていただいている、無償提供で導入をしていただいている病院につきまして、このアンケートを実施をしております。やはり何らかの根拠といいますか、しっかりアンケート結果に基づく客観的な基準というものは必要であろうというふうに思っております。 その上で、その結果、一台当たり大体五百件の利用があったということでございますので、更にそれを超える部分につきましては、新規に顔認証付きカードリーダーを導入されるところにはその五百件を基準にしまして新たに補助をさせていただくことは、非常に妥当な、一つのデータに基づいて定めた基準であります。
まず、先生御指摘の令和五年十月二十五日の最高裁決定、この反対意見の中で、今御紹介いただきました意見が付されたことは承知をしております。 先ほど法務大臣もお答えいただきましたけれども、我々厚労省としましては、まず、同法の所管ではございませんので、これについてのコメントは差し控えますけれども、厚労省としてお答えするとすれば、この法務省所管の性同一性障害特例法の規定は、性別変更の要件として規定をされております。我々厚労省が所管をするこの公衆浴場等における男女の取扱いについては、あくまでも身体的な特徴で判断するものと厚労省としては考えております。 以上です。
先ほど申し上げましたが、この法務省所管の性同一性障害特例法における性別変更の要件につきましては私からはコメントする立場にございませんけれども、公衆浴場における男女の取扱いについては身体的特徴をもって判断をしていくものと考えるのが我々厚労省の考えでございます。
先ほど委員が御指摘の、当事者の皆様方がそういった御意見があることも私もお聞きをしたことがございます。 そういった個々の事情というよりも、今の私の立場での答弁としましては、何度も申し上げますが、公衆浴場等については、その取扱い、男女の取扱いは、厚労省としては、あくまで身体的な特徴で判断をしていくものということになろうかと思います。
ただいまの福重委員の、大麻に関する危険性の意識の希薄化による乱用、これの防止、大変重要な視点だと思っております。 まず、今回の改正法では、大麻を麻薬の一つと位置づけます。ですので、その所持や施用等については、ほかの麻薬と同じように、麻薬及び向精神薬取締法に基づいてまず規制を受けることになるということでございます。 その上で、大麻を原料とする医薬品につきましては、これはあくまで麻薬でございますので、麻薬の流通につきまして免許を受けた者に限定した形で行います。その上で、施用の制限、管理義務、保管義務、記録義務等を課しまして、厳格な管理を行っていくことになります。ですので、医薬品に関しましては乱用の可能性は低いというふうに考えてお
この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました浜地雅一と申します。主に保健医療分野を担当させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 新型コロナウイルス感染症への対応や平時からの感染症対応能力強化に全力で取り組むとともに、少子高齢化が進む中で、社会保障制度を将来世代に伝え、国民の皆様方が生涯にわたって安心して暮らすことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。 厚生労働委員会の皆様方の御理解、御協力を得ながら、宮崎副大臣、三浦、塩崎両大臣政務官とともに全力で武見大臣を補佐してまいる所存です。皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
この度、厚生労働副大臣を拝命しました浜地雅一でございます。 主に、保健医療分野を担当させていただきます。 新型コロナウイルス感染症への対応や平時からの感染症対応能力の強化に全力で取り組むとともに、少子高齢化が進む中で、社会保障制度を将来世代に伝え、国民の皆様が生涯にわたって安心して暮らすことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。 厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、宮崎副大臣、両大臣政務官とともに全力で武見大臣を補佐してまいる所存でございます。どうぞ皆様よろしくお願い申し上げます。（拍手）
公明党の浜地雅一です。 前々回、お二人の憲法学者の先生方に、参考人として当審査会において御意見を頂戴いたしました。改めて感謝を申し上げたいと思います。 緊急集会の性質につきましては、両参考人とも、衆議院の解散時のみならず、任期満了選挙時にも類推適用ができること、しかし、あくまで緊急集会は暫定的な措置であること、その権限も一定の限界があることは共通をしていたと思います。ただし、その期間については、大石先生は、あくまで七十日程度であるべき、長谷部先生は、平時は七十日程度であるが、非常時は日数にこだわらずに総合的に判断し得る旨述べられました。 私の理解では、大石先生は、七十日間を超えて影響が及ぶような場合には、明文化するか否か
済みません。今日、二回目、発言させていただきます。ありがとうございます。 今日、私、お話を聞いていまして、参議院の緊急集会の性質論が国会議員の任期延長問題に深く関わることは確認をしました。しかし、一部、繰延べ投票を活用すればいいんだという議論、先ほど私、反証させてもらいましたけれども、ここは、この委員の皆様方で繰延べ投票の活用の仕方というのはちょっと確認をした方がいいと思っております。 私の理解では、繰延べ投票は、既に何か事態が起きたときに、選挙の公示日又は投票日が既に決まっていて、決まった後に何か事情があって投票日に投票できないというときに繰延べ投票をするものだと思っています。 例えば、では、衆議院が解散をされた又は任
もうやめますが、ですので、繰延べ投票は、基本的に今、橘さんのお話でございますと、きちっと公示日、告示日が決まっていて、投票日も決まっている中で何らかの事態が生じたときにその投票所で投票できないということに、恐らくかなり限定されていくんだろうと思います。 ですので、衆議院が解散し、まだ公示日が決まっていない若しくは任期満了選挙が迫り任期満了選挙の公示日また投票日が決まっていない中において何か投票所で選挙ができないような事態が起きたときには、私は繰延べ投票はできないんだというふうに思っております。 ですので、非常に繰延べ投票をできるという議論は限定された事態でありますので、そういう意味でいうと、この繰延べ投票ができるという議論に
公明党の浜地雅一です。 本日のテーマであります参議院の緊急集会について意見を述べます。 まず、憲法五十四条二項の緊急集会については、検討すべき論点として、一つ目に、緊急集会の意義、制度趣旨、二番目に、緊急集会の適用場面として、条文には「衆議院が解散されたとき」となっておりますが、任期満了選挙中のような場合にも類推適用ができるのか、三つ目に、仮に類推適用できるとしても、その活動期間はどの程度と考えるのか、四つ目に、緊急集会で審議できる事項、範囲をどう考えるのか、最後に、五つ目、五十四条二項にあります「国に緊急の必要があるとき」とはどのような場面を指すのかということがあろうかと思います。 まず、一番目の緊急集会の意義、制度趣
公明党の浜地雅一です。 二十分、時間をいただきました。 今日、私の方は、資料を三つお配りをさせていただいております。 資料一ページ目は、もうこの委員会ではよく御覧になります、防衛財源約四十三兆円をどう確保していくかという、与党税調で示されましたイメージ図でございます。 資料二は、防衛力整備計画の三十ページ目にあります、いわゆる四十三兆円をどのように予算措置をしていくのかということがるる書いてある文書でございます。 そして資料三につきましては、この四十三兆円の整備計画の経費の構造ということで、今後五年間の四十三兆円の中身が書いてあるわけでございまして、それに私がちょっと米印で鉛筆で書きましたけれども、少し、後ほどこ
では、続けて財務省さんに質問したいんですが、私が示しましたイメージ図の、資料一の赤囲みのところは、これまでの、令和四年度当初予算に比べて増える十四・六兆円の分、これを足すと四十・五兆、要は、当初予算で五年間で見積もろうとする金額なんですが、先ほど、建設国債は活用するようにした、特に施設整備費や艦船の建設費ということなんですが、そうなりますと、このイメージ図の中に建設国債を財源とする部分が私は漏れているように思うんです。このイメージ図と建設国債との関係、どのように反映されているのか、御答弁をいただきたいと思います。
そうなると、確かに、当初予算の中で、このグレーのところ、これまで、令和四年度を基準とすると、五年間でかかる所要経費は二十五・九兆円ということなんですが、資料二の防衛力整備計画の所要経費のところの、２の（１）なんですね。２は、当初予算において本来四十三兆円必要なんですが、当初予算では四十・五兆しか認めていかない。それで、（１）、（２）というところで、自衛隊の施設整備の更なる加速を云々ということで一兆六千億円、その下に、一般会計の剰余金が年間七千億よりも増加した場合にはこれを充てるということになっているんですが、２の（１）の自衛隊の施設整備というものの一兆六千億円は、まさに先ほど財務省お答えいただきましたとおり、自衛隊の施設の整備を行う
なかなか、将来の補正の話かもしれないのでお答えにくいということはあるんですけれども、私は何を言いたいかというと、国民の皆さんに、今回、防衛力の強化資金をつくる、いろいろな、いわゆる外為の剰余金等も前倒しして箱をつくって確保するなり様々な努力をして、税制措置についても令和九年においては一兆強お願いしたいという中において、例えば建設国債はどうなっているんだろうという声がある中で、その正しい姿をやはり示すべきだという趣旨でお話をしたところでございます。 今の御答弁だと、今答えられるのはこのグレーの部分の二十五・九兆円の当初予算に関わる部分であり、恐らく、言いにくいんですけれども、四十・五から四十三兆を埋める、補正でも使っていくことにな
将来の姿なので、余り予想を持って私も断定的に答えたくないのがあります。 私は何が言いたいかというと、ちょっと野党の皆さんからそうだという。そうじゃなくて、だからこそ、増える可能性もあるので、今このときに、例えば令和五年度の外為特会の剰余金等も含めて、しっかりと箱をつくって。要は、これで済まないかもしれないわけですね。しっかり箱をつくって今この法案を成立をさせて、そして少しでも確保してもらいたいということです。 これが逆に確保できなくて、五年後の令和十年度以降に、今私が話したような、四十三兆円で本当にキャップが閉まってしまって、努力をされるというのは知っていますが、それで結局、前回の中期防の規模に戻ってしまうと全く意味がないの
時間になりましたので、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の浜地雅一です。 本日は、反撃能力と専守防衛、また自衛隊の憲法上の位置づけについて私見を述べたいと思います。 まず、反撃能力と専守防衛については、私も参加しました安保三文書の与党ワーキングチームでの議論も紹介しつつ、見解を述べたいと思います。 今日は、一枚ペーパーをお配りしております。 専守防衛とは、言うまでもなく、お配りしましたこの図の下の方の三つのパーツから成っておりますけれども、まず、このワーキングチームでは、先制攻撃は許されないという専守防衛の一つ目のパーツ、これを端的に表すものとして、名称を反撃、あくまで相手方の武力攻撃が発生してからのカウンターであることを意識しまして、このような名称、定義といたしま
公明党の浜地雅一です。 公明党を代表し、ただいま報告のありました国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の三文書について質問をいたします。（拍手） 九年ぶりに改定されました最上位戦略文書である国家安全保障戦略においては、その結語に、我が国は、法の支配を始めとする普遍的価値を基に、国際秩序の強化に向けた取組を確固たる覚悟を持って主導していくと、我が国の安全保障の目標がうたわれています。そのための総合的国力として、第一に外交力、次に防衛力、さらに経済安保も含めた経済力の強化、加えて、官民の高い技術を安全保障分野に積極的に活用した技術力、そして、インテリジェンスを始めとする情報力の五つの力を戦略的、有機的に用いていくというア
公明党の浜地雅一でございます。 私からは、先ほどから多くの会派におきまして論点整理に入るべしと表明をされております、特に国会議員の任期延長について、改めて意見を述べたいと思っております。 まず、間もなく十二回目の三月十一日を我々は迎えるわけでございますが、当時、東日本大震災の影響を受けた地域におきましては、いわゆる臨時特例法で地方議会選挙の期日を延長しました。それに伴い、地方議員の任期も法律で延長したわけでございますが、仮にあのとき国政選挙が予定をされていたとすれば、まさに今議論となっております我々国会議員の任期延長について、憲法上の問題に直面していたことをこの機に思い起こすべきだというふうにまず思います。 約三年に及び
