大臣、よろしくお願い申し上げます。 今日は、一点目は、いわゆる発熱外来登録医療機関の公表についてお聞きをしたいと思っています。 先日、新聞報道でもございましたけれども、いわゆる保健所機能を維持するために、発熱外来をつくられました。全国で三万五千件程度が登録をしていますが、そのうち二万四千件程度が公表し、残り三割が非公表となっています。そのため、保健所に一度問合せをして、保健所が近くの発熱外来を紹介しなきゃいけない、非常に迂遠な手続になっております。 しかし、医療機関には、公表しているところには、診療報酬が五百五十点、五千五百円加算されております。非公表でも三百点、三千円分加算されているので、やはり診療報酬の加算を受けなが
是非、医師会に対しても強い働きかけをお願いしたいと思っています。 最後に、コロナ専用病床を確保する医療機関に対して病床確保数の柔軟な運用をお願いしたいと思っております。 御存じのとおり、蔓延が広がってくると、自治体のコロナ専用病床のベッド数を増やせ、当然、蔓延が収束してくると、ベッド数は下げていいよということなんですが、オミクロンのように急に蔓延が広がってくると、追いつかないらしいです。ようやくベッドを空けたところ、蔓延が収束して、その分が結局空いてしまう。しかし、自治体の要請の数は少なくなっているので、その分の補填というのがなかなかできていないという状態を、これは現場の医療機関から実際聞いてまいりました。 繰り返しにな
終わります。ありがとうございます。
公明党の浜地でございます。 今日は、基本的な点を二点、質問したいと思っています。 昨日から、予算委員会で、やはり三回目の追加接種の加速というのがテーマでございまして、岸田総理も、自衛隊の大規模接種センターを一日五千回に増強するというお話がございました。 大体六か月から七か月を空けて三回目の接種が始まるわけでございますが、そもそも論として、例えば、二月は二千二百七十六万人がその対象になると言われていますし、三月は二千六百十六万人、四月は一千七百一万人なんですが、そういった二月、三月、四月のタイムラグに合わせてワクチンの供給はきちっと来るのかどうか。ここが、多分、一番根本的に国民の皆様方が知りたいと思っていると思います。そう
ワクチンの供給量は十分あるということで、安心をしたところです。しっかり体制整備を急ぎたいと思っております。 次に、交差接種。 私も交差接種してみようかと思っています。ただ、まだモデルナ製は副反応が強いという先入観があり、一方、東京の狛江市では、交差接種の方が抗体量が高い、モデルナ製は、一回目、二回目の分量の半分で三回目は済むので、副反応は少ないというチラシを配ったそうです。そうしましたら、結果、希望ワクチンはモデルナがファイザーを上回った、順調に進んでいるということがございます。 ただ、委員会の答弁等は、安全性、有効性は交差接種は大丈夫と言われていますが、もう少し具体的なエビデンスを示していただいて、答弁ぶりによって私も
時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
公明党の浜地でございます。 私は、抗原定性検査に関する保健所の対応について、まず一問お伺いしたいと思っております。 今も抗原定性検査キットの増産また活用が話題となっておりますが、もう御案内のとおり、この抗原定性検査キットは、お医者さんの処方箋なく薬剤師が販売することが特例で認められている。ドラッグストアでも、薬局登録しているところは販売をしております。 ただ、ドラッグストア店内の薬局部分の範囲を超えて、いわゆる一般の物を売っている店舗販売部分に人が並んでいる状況があるそうです。これに対して、何と保健所は、これを逆に問題視して、ドラッグストアに指導している状況でございます。 私は、逆だと思いますね。ドラッグストアを利用
済みません。大臣、ＯＴＣのことを答えていただきましたが、私は保健所の対応をお聞きしたんですが、次の質問でございまして、済みません。 ですので、この検査の需要が拡大する今こそ、先ほど大臣も御答弁いただきました抗原定性検査キットのＯＴＣ化、一般用医薬品化をこの機会に図るべきだと私は思っています。規制改革会議でも、早急に結論を出すようにと言われておりますし、アドバイザリーボードでも話題となっております。 これは、安全性を問題視する方がいらっしゃいますが、もう大臣御案内のとおり、ＯＴＣ化をされても、当面は薬剤師の関与が義務づけられる要指導薬としてしばらくは様子を見てからいわゆる一般の登録販売者が売れるようになっているわけでございます
時間です。終わります。
公明党の浜地雅一でございます。 時間の関係がありますので、私、四問まとめて質問をさせていただきたいと思っています。 今、基本的対処方針の中でも、オミクロン株の特徴を踏まえためり張りの利いた対策、これは大事なことだと思っております。 感染力が高いことは、もう国民の皆さんは十分分かっていらっしゃる。先ほどの質疑の中でも、二回ワクチンを接種しても七五％の方がかかるという感染力の高さは分かりました。しかし、実際に毒性はどうなのか、後遺症はどうなのか、特に重症化リスクはどうなのかということを、しっかりと特性を国民にもうそろそろ示すべきだと思っております。 正しく恐れることは大事でございますけれども、過度に恐れ過ぎて経済を止める
時間ですので、終わります。ありがとうございます。
公明党の浜地雅一でございます。 早速発言に入りたいと思っています。 現在の感染状況の発表の在り方について、大臣に御質問をしたいと思っております。 今、各自治体が、その日の大体午後、本日の感染者数を発表し、テロップで流れて、かなりの数が出る。それがまた夕方のニュースで、先週に比べて非常に大きく増えたと。国民の皆さんは、それを見て、非常に不安になるわけでございます。 しかし、第五波のときと異なるのは、ワクチン接種が、もう二回が八〇％終わっている、三回目も始まっている。私の地元の福岡市では、一般の高齢者も一月から始めることになりました。また、中和抗体薬、飲み薬もあるわけでございまして、第五波とは今全く異なる状況でございます
もう一問質問させていただきます。 ワクチン・検査パッケージ、今回これを緩和するということなんですが、ワクチン・検査パッケージは、仮に蔓延防止措置が出たり緊急事態が出ても飲食店も営業できるんだ、またイベントもできるんだという期待があったわけでございますが、今回はそういったことを例外的に解除するんでしょうか。 そういったワクチンパッケージの運用についてどういった考え方を持っているのか、改めて大臣にお聞きをしたいと思います。
終わります。
公明党の浜地雅一でございます。 時間を二十分いただいておりますので、私も余り超過しないように、スムーズに進めたいと思っています。 まず、バイデン政権の対北朝鮮政策、四月にレビューが行われましたけれども、ここをまずしっかりと確認をしたいと思います。それと、Ｇ７で日米韓が行われるんじゃないかということもございますので、韓国も重要なこの拉致問題のキーの国でございますので、そこの連携強化についてお聞きをしていきたいと思っております。 二〇一八年に、当時のトランプ大統領と金正恩さんが会談をするということがございました。 あのときに、思い出してみますと、非常に圧力が効いていたということで、これは経済的な圧力じゃなくて軍事的な圧力
ありがとうございます。 しっかりと、両長官からのお言葉も今御紹介いただきました。あくまで、現在のアメリカは、このレビューを終わった現政権においても、朝鮮半島の完全な非核化は引き続き目標である、拉致問題についてもしっかりと米国の協力を伝えているということでございますので。ただ、この委員会が開かれなかったということも一つ大きな原因なんですけれども、やはり日本の国民の皆様は、また国際社会に向けて、米国が弱まっているんじゃないかというような、そういう発信を、副大臣はされなかったわけでございますが、そういった懸念は払拭をしていかなきゃいけないということでございまして、大事な答弁だったというふうに思っております。 次に、先ほどから自民党
コロナもあり、国境封鎖もあり、中朝間の貿易量も約九割減っているということでございますので、本来だったらもう国家としては経済が成り立っていない状態になるわけでございますが、そういったときを捉えてしっかりと経済制裁の強いメッセージを加え、相手が譲歩してくるなら、やはり先ほどの様々ございました人道支援ということも一つの交渉材料として考えていくべきだと思っております。 先ほど瀬取りのお話もございました。二〇一七年の国連安保理決議に基づき、各国は共同して瀬取りを監視しました。二〇一八年のトランプそして金正恩さんの会談の中においても瀬取りの監視が続きました。嘉手納に様々な国々の哨戒機が来て、あそこから、嘉手納から旅立って日本海を警戒監視をし
赤堀さん、国連にいらっしゃいました、代表部にいらっしゃいましたし、安保理でお仕事をされているのを私も拝見をしておりますので、また御自身の人脈も生かしながら、しっかりとこの瀬取りの強化をやっていきたいと思っております。 やはり、どうやったらこれを防止できるかという、その段階に来ているんだろうと思っておりますので、しっかりと効果のある瀬取り対策をやっていただきたいというふうに思っております。やはり、こういった経済での圧力というものが北朝鮮を動かす一つの大きなキーになろうかというふうに思うところでございます。 次に、北朝鮮の資金獲得源として今言われておりますのが、ハッカー等によるサイバー攻撃でございます。マルウェアを使った攻撃で、
国家公安委員長におかれましては、しっかりとした対処をいただきたいというふうに思っております。 サイバー攻撃自体が脅威なんですが、やはり、北の方は目的がはっきりしておりますので、そこはしっかりとまた国内における対策をいただきたいというふうに思うところでございます。 次に、今、私の方は、口頭で軍事的な制裁、これは質問はしませんでしたけれども、私の考えを述べました。また、経済制裁という側面でのしっかりとした瀬取りの監視、抜け穴の防止、そして資金獲得手段としてのハッカー対策というお話をさせていただきましたけれども、二〇一八年からやや後退をしてしまったんじゃないかというところが人権の問題でございます。 当然、民主党政権、今バイデン
ありがとうございます。 今、救う会の皆様方のコメントもいただきました。私も後ほど聞こうかと思っておりましたが、日本は共同提案国ではあるんですけれども、昨年の採択に比べ、数か所でより強い表現となっているということを評価をいただいているところでございます。 そこで、ちょっと済みません、時間があるので、どういう点が、例えば、これまで提出国の中で動いてきた中で、ただ提案国になったとしても、救う会の皆様方が一定程度評価をいただいている強い表現になったのか、この委員会の場でもう少し御説明をいただきたいと思います。
