ありがとうございます。 どうしても、共同提出国から一時取りやめて提案国になったことによって、日本の国際社会での、人権の場での存在感だったり主張というのが弱まっているんじゃないかというふうに、私、実は、この質疑の前には思っておりましたけれども、先ほど外務省の答弁において、救う会の皆様方の評価も含め、また具体的な表現ぶりも含め、日本がしっかりとこの拉致問題に対してより強い表現をかち取っているということを確認できまして、安心をしたところでございます。しっかりと、人権の場でも更にアピールをしていただきたいというふうに思うところでございます。 もう時間になりますので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 まず、自衛隊の皆様方が、大規模接種センター、いよいよ接種が開始をされます。岸大臣におかれましては、様々報道もございましたけれども、非常にアナウンスメント効果として、当然、ワクチンが促進されるという部分もございますが、やはりこれだけ大きな接種会場があると、アナウンスメント効果としての国民の安心にもつながろうかと思っております。 そして、これは自衛隊の皆様方が行うわけではございませんが、私の地元福岡でも、自治体主体で大規模接種センターの設置が始まっております。これはやはり、自衛隊の皆様方が率先して東京、大阪につくられた、それを見て各自治体も行うわけでございますので、ここは成功す
今、キーワードで法の支配という言葉が出ましたけれども、海洋ではルールがあるのになかなか守られない状態でございますので、しっかりこの宇宙空間が、逆に、ルールがある海洋でなかなか守られない現状がある中で、宇宙空間はそういったルールがない中でございますので、まさにここはしっかりとやっていかないと、まさに我が国にとっても脅威でございますし、ここは本当に日本がリーダーシップを取っていただきたいというふうに思っています。 そこで、日本がリーダーシップを取っているというところで、スペースデブリ除去の実証実験を、実は日本が、これは世界最先端だというふうに聞いております。 資料三で、ＥＬＳＡ―ｄというものがございます。これは、小型のデブリをマ
是非お願いします。外務省においても、こういう取組を国際社会でもＰＲするとか、様々サイドイベント等ございますので、しっかりＪＡＸＡと連携して、日本の取組を世界に紹介をいただきたいというふうに思っております。 最後に防衛大臣にお聞きをしたいと思っていますが、防衛省では、コンステレーション、特にＨＧＶ、極超音速滑空ミサイルについてどうするかという研究が始まっているわけでございます。まだ今年度の予算ではしっかり調査研究を進めていくということでございますが、私は、絶対にこれは、米国のコンステレーションに参加すべきだというふうに思っております。 当然、迎撃手段としての確実性もそうでございますけれども、やはり、ＨＧＶは滑空段階で迎撃をする
時間になりましたので、終わります。 ありがとうございます。
公明党の浜地雅一です。 公明党を代表し、少年法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 憲法改正国民投票、公職選挙法の投票年齢に引き続き、令和四年四月からは民法の成年年齢が十八歳以上に引き下がります。一連の年齢問題において、少年法の適用年齢が最後の課題でした。 そこで、平成二十九年二月から法制審議会がスタートしたものの、議論は膠着状態でありました。 少年法は処分が軽い、投票権があり、民法上も成年となるなら義務を負うべきだ、国法の統一性を図るべきとの引下げ派の意見がある一方、少年法は、軽微な犯罪でも更生のため少年院に収容される場合がある、決して軽くはない、少年の可塑性、更生可能性の高さに着目すれば、保
公明党の浜地雅一でございます。 今日は予算委員会での両参考人を呼んでの質疑ということになりましたが、まず武田大臣の方に、今日の予算委員会での質疑の受け止めをお聞きをしたいと思っています。 本来、大事な予算審議中、参議院で今行われているさなかでございますけれども、今回の接待問題に端を発して、もう一度この話題を衆議院でわざわざ時間を割いて行う事態となりました。当然、今日の開会は国会が決めたものでございますけれども、やはり、事態の推移を見て、衆議院でもこういった質疑を行うべきということになったわけでございます。 本来であれば、大事なコロナ対策、本日、政府の方では、子育て世帯、また女性の非正規労働者への支援の協議が行われるという
大臣の御決意、分かりました。 明日、検証委員会を立ち上げられるということでございますので、後ほどまた、この検証委員会のことについては最後に御質問したいと思っております。 それでは、ＮＴＴの澤田社長、そして東北新社の中島社長、両参考人にお聞きをしたいと思っております。 会食の理由は様々、昨日の参議院でも、先ほどの自民党の委員の質疑でもございました。確かに、澤田社長は、意見交換、非常に大事であるし、様々な知見をお互いにやはりぶつけ合う場であるということで、私もそれは賛成でございます。また、中島社長の方は、しっかり顔合わせをしておきたい、行政とつなぎたい、これも私も理解をするところでございます。しかし、問題は会食ではなくて、し
続きまして、私も、外資規制違反についてお聞きをせざるを得ないと思っております。 昨日の参議院の予算委員会では、当初、東北新社が認定事業者として申請をしたときに、一％未満の議決権の株主を除外していたという単純ミスが起こったということでございました。 それで、先ほどの自民党の委員の質問の中では、二〇一七年八月に、平成二十九年ですね、これに気づき、この違法状態を正常化するために、東北新社メディアサービス、子会社に地位の譲渡を行ったんだということでございます。 私、聞いておりまして、地位の譲渡ですから、本来、東北新社が外資の出資法に違反しているのであれば、地位の譲渡を受けた子会社も違法状態は引き継がれるわけです。なのに、これを正
ですから、東北新社に地位の承継をする前に東北新社の側はこれを総務省に報告したとおっしゃっているんですよね。もし報告をされているのであれば、違法状態を引き継いでしまうから、それでも正常化できないというふうに答えるのが、私は答えがあったんじゃないかと思うんですね。 昨日の答弁、今日の御答弁でも、総務省に報告したという報告を受けたというふうに中島社長はおっしゃっているんですが、では、総務省はどういう答えをしたんですか。普通だったら、子会社に移したって難しいという答えがあるはずです。どんな反応だったんですか、総務省は。
ちょっと総務省に聞きますけれども、かなり具体的に今、中島さんは報告の経緯を話されました。ただ、これは記録は残っていないということなんですが。 もう一度総務省に確認をしますが、当時の総務の担当課長に伝えたということですが、昨日も本人に確認してそういう事実はなかったということなんですけれども、ここは非常に大事な問題なので、もう一度総務省にその事実について確認をしたいと思います。
総務大臣、これは大事な論点でございます。あしたから始まる検証委員会では、第三者もしっかり、専門家も入れてですから、ここはやはり、まさに行政がどうなっていたかという大事な論点だと思いますので、しっかりと検証いただきたいというふうに思っております。 じゃ、もう一度総務省に聞きますが、問題は再発防止策です。東北新社さんの株主構成を見ると、外国ファンドとか投資信託が買っているんですよね。最近はもう、そういう取引が多くなっています。 当時、放送法が始まったときには、恐らく特定の会社、特定の外国のメディアが日本の放送業者の株を買うことによって何か影響力を与えるのを阻止しようというのが放送法の、昭和三十年代、四十年代の趣旨だったと思います
時間が参りましたのでもう終わりますけれども、最後、大臣にお願いがございます。 あしたからの検証委員会、行政の調査は、一方は言った、一方が言っていないとなると、言っていないことに大体なるんです。当然、裁判所じゃないので、そこまで厳格な認定ではございませんが、今回の問題、特に行政がゆがめられたかどうかの問題については、供述だけでなくしっかりと宣誓書なども取って、しっかりとした確度の高い事実認定を行うべきでございますし、これが国民の皆様方の信頼回復につながる第一歩と私は思っておりますので、大臣、最後にそれをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 以上でございます。
公明党の浜地雅一です。 ただいま議題となりました令和三年度総予算案につきまして、賛成の討論を行います。（拍手） 本予算案は、令和二年度三次補正と合わせて、十五か月予算としてコロナ対策、経済回復を万全なものとするための重要な予算であることは、言うまでもありません。 まずは、感染防止対策が急務であります。 令和二年度三次補正で計上した緊急包括支援交付金を始めとする病床の確保やワクチン接種体制の整備費等に加え、本予算案では、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等の報酬を特別加算する臨時措置、業務が逼迫する保健所の体制を強化するための潜在保健師等の人材バンクの創設など、医療保健提供体制整備の更なる強化が図られております。
第八分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた観光関連事業者への支援策、航空業界の経営状況及び支援策、住宅の断熱性能向上、東京外郭環状道路トンネル工事付近で発生した陥没事故への対応、地方自治体の公共工事の契約における公平性の確保、豪雨災害の頻発化を踏まえた治水対策の重要性等であります。 以上、御報告申し上げます。
これより予算委員会第八分科会を開会いたします。 令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、前回に引き続き質疑を行います。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。上野宏史君。
これにて上野宏史君の質疑は終了いたしました。 〔主査退席、秋本主査代理着席〕
次に、大口善徳君。
大臣、退室いただいて結構でございます。
これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。 次に、柿沢未途君。
