浜地雅一

おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 　私は、十五分間、この裁判所定員法の質疑をさせていただきたいと思います。 　質問に入る前に、今、各裁判所でマスクの義務づけをやはり原告代理人、被告代理人に義務づけられているような裁判所もあると聞いています。大変いいことだと思っておるんですが、実は、なかなかマスクがなくて法廷に入りにくいというような声もございます。御案内のとおり、裁判所に行きますと、裁判官の席と原告席、被告席というのはかなり離れておりますので、飛沫が飛ぶような距離ではないかと思います。恐らく委員長と私の距離よりも遠い距離で、どんな狭いところでも法廷は距離がございますし、また、弁論準備手続の中では、若干狭い部屋でご

そうなると、素朴な疑問として、今、判事は二千百二十五の定員に対して二千七十三名いらっしゃって、五十二名欠員があるわけでございます。判事補は更に多い欠員があるんですが。ですので、充足率は大変余裕があるわけでございまして、しかし今回、判事の定員を三十名ふやしたいということでございます。毎年のように、判事の人数をふやし、判事補の人数を減らすという毎年毎年改正が行われておりまして、私も法務委員会、もう二年目でございますが、昨年も行いました。ですので、充足率に、特に判事については五十二名余裕があるのであれば、今回改正せずに単に三十名の定員の増を図ればよろしいように思うんですが、なぜ定員をまだ余裕があるのにふやす必要があるのか、ここについてお答

今の説明で、ことしの、今現在の定員の余力といいますか、欠員は五十二名だけれども、去年四十名ふやさないとかなりきつかったということですね、十二名になって。十二名の余裕だと九九・四％の充足率になる中で、出向される方は判事にカウントされていませんから、出向された方が戻ってきたりすると、またこれはカウントされるということでございます。あとは、定年についても、当然、定年の年齢はありますけれども、やはり、早く退職される方とか、要は法曹資格を持ったまま例えば裁判官になられる方とか、そのあたりはなかなか難しいので少し余裕を持っているという説明でございますね。 　私も素朴に、この質問をするのは、充足率に余裕があって何でだということだったんですが、今

去年の理由も同じ理由ですよ、知財がある、あと家裁で複雑化している。なので、要は、定員、なかなか難しいと言いますが、いろいろな質的要因ということでありますけれども、私が聞いた限りによると大体毎年同じような理由でございますので、そういった意味では、しっかりと計画みたいなものを、やはりある程度アウトラインというものは示すべきであろうというふうに思うところでございます。 　そこでもう一つ、技能労務職員の定員、今回減少をさせられておりますけれども、先ほどもございましたとおり、今般、裁判のＩＴ化というのが始まりました。今は、弁論準備手続においてテレビ会議等を使っているということでございますので、そんなに難しいＩＴの技術は必要とされていないとこ

ぜひしっかり、裁判のＩＴ化に向けて専門的技術者の配置等も考えていただきたいと思います。民事法制度改革の大きな柱の一つでございますので、そのあたり、設計は進んでいても、実際の対応がきちっと具体的に進んでいないということになりますと、おくれますので、ぜひよろしくお願いできればと思っています。 　次のテーマは、法廷通訳人の現状についてお聞きをしたいと思っています。 　公明党としても、この法廷通訳人、特に外国人の皆様方の裁判を受ける権利の実質的な保障という点で、法廷通訳人は大変重要だというふうに提言もしているところでございます。 　現在の使用言語とか、実際に裁判で使われた法廷通訳人の方の裁判の回数であるとか、また、法廷通訳人はどのよう

間もなく時間ですので最後の質問にしたいと思っておりますけれども、当然、今後も在留外国人の増加が見込まれるわけでございまして、民事においても裁判の国際化というものも民事司法制度改革の中でテーマとなりました。ですので、刑事にかかわらず民事についてもまた在留外国人の増加が見込まれる、また国際化ということがテーマになってきますので、今後、法廷通訳人の需要はますますふえると思いますが、今後、法廷通訳人に対する裁判所としての充実の姿勢について、どのようにこれを扱っていくのか、最後に御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。

以上で終わります。ありがとうございます。

公明党の浜地雅一でございます。 　私も、二十分、質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、新型コロナ感染症対策にかかわる法務省の対応について、御質問を一問させていただきたいと思っております。 　我が党は、さまざまな業界団体から、今回の新型コロナ感染症対策としてどんな影響があるのかをお聞きしているところでございますが、法務省に関係するところとして、日本語教育振興協会、日本語学校を運営される皆様方の集まりでございます、ここからの御要望をお聞きしましたので、それを一つ大臣にお答えいただきたいと思っております。 　今週から、報道にありましたとおり、中国、韓国からのビザ、査証が、発行が制限をされ、既に発行されているものも効力

一歩進んだ答弁をいただきました。 　確かに、参議院で我が党の議員が御質問したときは、しっかり理由書を見て再審査に応じるという御答弁だったわけでございます。私のレクのときも実はそういう答弁だったわけでございますが、今回の事態を受けて、けさ、そのように大臣が決断をされて、三カ月から六カ月に延ばすということでございますので、しっかりとこれを現場にも伝えてまいりたいと思っております。大変な英断をしていただいたというふうに思っております。ありがとうございます。 　続きまして、日本語学校は、四月入学、七月入学、十月入学があるわけでございまして、今、四月生がこういった事態になっているわけでございますが、この状況が続きますと、今度は、七月の入学

実際に二月の末に日本語学校等の皆様方からお聞きしたところによると、法務省からの、在留資格認定証明書の取扱いでありますとか、また先ほど御答弁いただきました七月入学生の受入れ期間の延長について、周知がなかなかなかったという声が寄せられたわけでございます。きょうも在留資格認定証明書の新しい取扱いが大臣からあったわけでございますので、やはり現場に落ちるように徹底した周知を行ってほしいという声がございますけれども、それについて法務省の御見解をお聞きしたいと思います。

ぜひ周知徹底をお願いしたいと思っております。 　日本国内ではなく、やはりこういった日本語学校に入学する人たちは海外におられますので、まずはこういった協会の方に確実な周知をしていただいた上で、それがまた海外の方に発信をされるわけでございますので、特に迅速な対応をお願いしたいというふうに思っております。 　続きまして、テーマをかえまして、更生保護施設に対する支援の充実についてお聞きをしたいと思っております。 　二月の十日に、私、福岡が大体活動地域でございますけれども、福岡県の田川市にあります田川ふれ愛義塾という更生保護施設を視察してまいりました。ＮＰＯ法人が運営をする少年専用の施設でございまして、全国に百三あります更生保護施設のう

今、六千八百円、そして、特定類型者加算というふうに聞いておりますが、二千三百円加算をされるということでございますが、やはり少年に、少年特有の問題をさまざま解決するためには、しっかりと話を聞く、話し相手になる、中には、実際自分が非行をした経験のある退所した子が来て、お世話をこの施設でもされておりました。 　そこで、そういった委託の実績にかかわらず職員を配置した場合、少年の専用施設においてはそういった定額支弁というのは行われているのかどうか御答弁いただきたいと思います。

さっきも御答弁ありましたとおり、やはり公認心理師とか精神健康福祉士のような一定の資格がある方を配置しないとこういった定額支弁が行われないという答弁でございました。ですので、少年特有のやはり心のケアであるとか、非行を行ったことのある、退所した、もう今は成人になっている、少年の心が本当にわかる、そういった人を職員として雇った場合でも、結局、定額支弁はないわけでございます。 　私は、やはり何らかの形で、こういった少年や少女の特性に応じた対応をできる職員を配置した場合には何らかの支弁をすべきではないかというふうに個人的には思っております。 　そこで、少年やまた女性を受け入れる、こういった田川ふれ愛義塾のような施設の処遇の改善や支援の強化

今御答弁をいただきました、これからの更生保護事業に関する有識者検討会のことを指していらっしゃるというふうに思っております。 　今局長からは御答弁の中で、少年やまた女性に対するさまざまな配慮をしていくということで検討していくということでございますが、私の手元にあるこの有識者検討会の課題の中に、少年少女という言葉は入っておりません。例えば、処遇プログラム等の充実、多様化ということで、高齢者とか障害者とか薬物依存の処遇に対応した施設の充実強化という言葉しか入っておりません。 　ぜひここに少年や女性という言葉を、しっかりキーワードを出して、この検討会で私は検討を具体的にしていただきたい、その御要望をしておきたいというふうに思っております

百四十九円、私、知っていましたけれども、交通費にもなかなかならないというふうに思っています。やはり、アウトリーチでその子の自宅まで行って、一回行って百四十九円では、幾ら思いがあっても、なかなかインセンティブはないのではないかというふうに思っております。 　この更生保護施設につきましては、私も実際に、こういった視察をしまして、本当に更生保護施設の取組というのは終わりがないものであるなということを痛感しました。また、更生保護施設には再犯防止のための取組が凝縮されている、そのように感じたところでございます。 　先ほど私が質問しましたフォローアップ事業に関しましても、まずはやはり国としての予算的な手当てをしっかりやっていただきたい、それ

ありがとうございます。 　きょうは、更生保護施設、特に少年専用の保護施設のことを具体的に出しながらお話をさせていただきましたし、最後に、仮釈放の問題についても質問をさせていただきました。 　私も、この法務委員会に所属をして、入り口も大事なんですが、出口といいますか、罪を犯し、またこういった施設に入所した皆様方の教育、そしてその後のフォローアップというものが非常に大事だというふうに痛感したところでございます。 　今後も法務省の皆様方にはぜひしっかりとこの点頑張っていただきたいと思いますし、法務大臣にもぜひその点をよろしくお願いしまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　以上でございます。ありがとうございました。

公明党の浜地雅一でございます。高市大臣、よろしくお願い申し上げます。 　高市大臣におかれましては、新コロナウイルスのさまざまな御対応でお疲れのところと思います。一問だけ質問しますので、そこまでちょっと御辛抱していただいて、その後、御退席いただいて結構でございます。お疲れさまでございます。 　きょうは、実は、奄美群島について、総務省所管のことを総務省の皆様方にお聞きをしたいと思っております。 　私は九州比例区の選出でございまして、福岡を中心に活動しておりますが、実は、公明党内には奄美ティダ委員会という組織がございまして、奄美の首長さんと、定期的に奄美のさまざまな御要望をお受けして、それを国会に反映させるという組織がございます。テ

端的なお答えをありがとうございます。 　一つの特徴として、やはり電波が飛ぶエリアが狭いということがございました。 　そうなりますと、私の知り合いの業者の皆さんも、キャリア共通の基地局を整備してはどうかというものがございます。キャリア共通の基地局ができれば、例えば、マンションの方に小型の基地局をつけるのも共通でつけられる、それを利用して賃貸マンションの住民のさまざまなサービスも行えるのではないかといった声もございます。 　そこで、この５Ｇの基地局は、キャリア共通の基地局として整備をした方が効率的でありますし、早い整備ができると思いますが、その取組について、総務省としてどのような取組をなさっているのか、御答弁いただきたいと思います

ありがとうございます。 　先ほど御説明いただきましたのは、各キャリア共通のインフラシェアリングというところだろうと思います。この基地局は、一つの大きな共通装置を使いますけれども、アンテナはやはり各キャリアが立てなければならないという御説明をいただいたところでございまして、最後御答弁いただきました、まさに一本のアンテナであらゆるキャリアの電波を受信することができる共通技術ということの研究でございますので、ぜひここは力を注いで、急いでいただきたいなというふうに思っております。 　そこで、大臣に御質問をさせていただきます。 　奄美群島では、例えば喜界島という島がございまして、ここはサトウキビが一番有名なところなんですが、奄美大島から

ありがとうございます。その御答弁をいただければ力強い限りでございますので、またさまざま現場の状況はあると思いますので、随時お伝えしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　大臣、退席されて結構でございます。ありがとうございます。