浜地雅一

ありがとうございます。 　まず一点目の閣議決定につきましても、我が党での党内議論の中で、今回は調査研究目的といっても、海外での調査研究目的だということで、当初、我が党内でも慎重な声もございました。 　その中でやはり、シビリアンコントロールをしっかりきかせる、また、国会への報告を求める、任期もしっかりと限定をする、その後、継続の必要性があった場合にも、閣議決定を通じて与党内での党内プロセスを経るということで、それらを受ける形で今回閣議決定をしていただいたものだと思っておりますので、この点については我が党としてもしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思ったところでございます。 　現在の中東の情勢につきましては、防衛大臣より、詳

外務大臣、御答弁ありがとうございます。 　やはりこの閣議決定の柱というのは、単に自衛隊を派遣するというものではなく、外交努力、航行の安全確保、それに加えて自衛隊による情報収集ということの三本柱でございますので、この一番目の外交努力ということをしっかり尽くされている姿勢というものを今後も示していただきたいと思っています。 　特に、紛争解決メカニズムが開始をされますと、またこの事態、動く可能性もございますし、また、イギリスの方では、トランプ大統領が目指す新たなイランの核合意の枠組みというものに同調していこうというような動きもございますので、どんどん事態は動いていこうかと思っておりますので、引き続き、外務大臣にはしっかりと対応に当たっ

そうですね。米国のイニシアチブ等でも説明されているとおり、これは主としてやはり自国の船舶のエスコートというふうに私も説明を受けています。中には集団的防護をするというような意味合いも含まれてはおるんですけれども、やはりストレートに、自国の船舶というものは自国が守るというのがこれは原則でございますので、やはり日本としても、日本関係船舶については、航行の安全を確保するためにみずからがやはり情報収集をするという意義というものは重要だろうというふうに思っています。 　その趣旨で今防衛大臣は答えていただいたと思っておりますので、このことをしっかりと国民の皆様方にも説明すべきだろうと私自身も思っておりますので、努めてまいりたいと思っています。

一番大事なところでございますので、しっかり体制を整えていただきたいと思っています。 　時間になりましたので終了いたします。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 　三十分時間をいただきましたので、早速質疑を始めたいと思いますが、昨日、アフガニスタンで、中村哲医師の訃報に接しました。医療支援だけでなく、さまざまな広い範囲での人道支援をされております中村哲医師の訃報に接しまして、心よりお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。しっかりとまだまだアフガニスタンにおきましてはテロの脅威というのが続いているんだなということを、改めて思い知らされた次第でございます。 　冒頭、私の方では、中東派遣について、余り細かい質問ではございませんが、一問、防衛大臣にお聞きをしたいと思っております。 　中東派遣におきましては、御案内のとおり、新聞紙上で

我が党は、十月の下旬ごろ、一度この中東派遣について防衛省また外務省、また内閣よりお話を聞いたところでございまして、その後、党内議論をしておりません。 　実際に事態がさまざま動いておりますので、そういった意味で、しっかり判断する上でも、当然、我が党に説明をしっかりしていただくということは、ひいては国民の皆様方にわかりやすく説明していただくということでございますので、先ほど私が申し上げましたいろいろなポイントについて申し上げたつもりでございますので、しっかりとその際には御提示をいただきたいというふうに思っております。 　続きまして、これも十一月の三十日に、日本とインドで初めての２プラス２が行われました。非常に私、画期的なことであった

ありがとうございます。 　先ほど、防衛大臣の意義、評価のお話の中で、全軍種、陸海空の共同訓練を既に実施しているというお話がございました。 　これは、全軍種で共同訓練を行っているのは私はインドだけではないかというふうに思うところでございますが、改めて、全軍種の共同訓練をすることによってどれだけ日本とインドの連携が高まっているのか。この全軍種共同訓練の意義についてももう少し詳しくお話をいただきたいと思います。

政務官、失礼しました。ありがとうございます、詳しくお答えをいただきまして。 　やはり、日ごろから訓練をしてお互いのオペレーションがわかっているということが、同盟の具体的な成果の一つだろうと思っております。 　結構私もいろいろな方とお話をしたときに、日本と同盟関係のある国として、当然アメリカを挙げられて、最近は当然オーストラリアというお話があるんですが、インドとなると、我々政治家はインドは非常に大事な国だというふうにわかっておるんですが、意外と世間の皆様方は、インドと非常にそういった形で、防衛の分野でも、また経済の分野でも、重要だということが余り認識されていない場合もございます。 　そういった意味で、今回、日印という２プラス２が

ありがとうございます。 　今、製造業が非常に弱い、それが対貿易赤字の原因であるということと、それとやはり、今、国内事情で国内産業を守らなければならないような状況にあるという御報告もございました。 　確かに外資の直接投資はふえておりますけれども、私も表にあらわしましたとおり、二〇一六年までは順調にふえておりましたが、最近、二〇一七年、二〇一八年と中、米、日からの直接投資については、少し減少傾向にあるように私は感じております。 　そこで、私は、インドを含めないとこのＲＣＥＰ交渉というのは全く意味がないというふうに思っておりますし、これは、しっかりインドを取り込むことによって、安全保障上もこのＲＣＥＰというものはインドとの関係強化に

ありがとうございます。 　ＲＣＥＰは質の高い貿易協定にしないと意味がございませんので、そういったことでは、今のインドの状況は非常に難しいと思いますけれども、ぜひ努力を続けていただきたいというふうに思っています。決して、低いレベルでの合意というのは私は望んでいないということでございます。 　次に、ちょっとテーマをかえまして、対人地雷の除去支援についてお聞きをしたいと思っております。 　非常に我が党は重視をしているところでございますけれども、きょう尾身政務官に来ていただいたのは、ノルウェーのオスロで行われました対人地雷禁止条約、オタワ条約の第四回検討会議に実際に御自身が参加をされたということできょうは来ていただいたわけでございます

先ほど今御答弁の中であった、簡易につくられる即席爆発装置というのが今問題になっているそうです。ですので、実際のデータを見ると、地雷被害に遭う方は年々少なくなってきたのに、ここ数年はふえてきているというような状況もあるようでございます。 　ですので、国家レベルでの地雷の埋設というよりも、やはり、さまざまな小さなグループといいますか、そういったものがまだまだ即席のこういった地雷をつくっているという状況があるように伺っております。 　十一月の十九日に、我が国の無償資金協力として、コロンビアにおきまして地雷除去機の引渡し式が行われたというふうに聞いております。 　これはまさに、各国に埋まっております地雷を除去していくためには、まずは、

ありがとうございます。 　今後もコロンビアに対する地雷除去支援、ぜひ継続して進めていただきたいと思っておりますし、また、当然コロンビアに限らず、日本が主導しながらこの地雷除去支援、公明党としても非常に重要な事業というふうに認識しておりますので、ぜひ応援をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、災害派遣活動における自衛隊の皆様が給食支援をされているところにおいて、原材料の表示についてお聞きをしたいというふうに思っております。 　昨日も理事の皆さんを中心に部隊を視察されたわけでございますが、今、自衛隊では、災害の避難所等において、食物アレルギーを持つ避難者の皆様方が安心して食料を食べられ

アレルギー協会の皆様方との要望を受けて早速避難所において原材料の表示をしていただいていることに感謝をしたいと思っておりますが、次、内閣府にお聞きしますけれども、しかし、先ほど防衛省の御答弁でもあったとおり、そもそも、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」の中に、食物アレルギーの防止ということで、食事の際の原材料の表示を行うように、これは内閣府の防災担当の方が指針を出しているわけでございます。 　これに沿って自衛隊の皆さんも、給食活動において、何が入っているのか、原材料の支援をされているわけでございますが、防衛省の皆様方の努力だけでなく、例えば自治体が備蓄しているそういった原材料に対して、そもそも、自治体の方が初めか

ぜひよろしくお願いしたいんですが、さっき防衛省は可能な限りとおっしゃったところが、そこはやはり自分たちがしっかりと給食支援をする中で、何が入っているかわからないということを、自衛隊はしっかり見ているんですが、やはり、その前段階の原材料の自治体の方の備蓄の方にしっかり明記してあることによって、先ほどの可能な限りという言葉は徐々に薄れていく、それは言わなきゃいけないとは思いますけれども、となってくると思います。 　アレルギー疾患の人は一回食べたらもう大変なことになるわけでございまして、そういったことも含めて、これは決して内閣府だけにそういった要望をするわけではございません。当然自衛隊の皆さんもしっかりやっていただきたいんですが、もとも

ぜひよろしくお願い申し上げます。 　済みません、超過しました。ありがとうございます。

公明党の浜地雅一でございます。 　私も二十分の時間をいただきましたので、この外弁法の改正案、しっかりと質疑をしていきたいと思っております。 　いよいよ国際仲裁、また国際調停ということが、我が国においても国としてしっかり注目をされて、ここ二、三年であろうというふうに思っております。骨太の方針にしっかり明記をされて、法務省が調査費としてバックアップを本格的に始めたのがやはり約二年ぐらい前だっただろうと思っております。 　来年の三月には、虎ノ門でいよいよ仲裁センターができるわけでございまして、平米数も千二百十平米と聞いております。かなり広いかなと思っておりますが、しかし、シンガポール等に比べますとまだまだ大きさが足りません。やはりシ

ありがとうございます。 　このニューヨーク条約によって、国際仲裁判断は執行力を有しておるという答弁がございました。 　しかし、他方、国際調停については強制執行をする執行力がないということでございますが、では、執行力のない国際調停についても今回は外国事務弁護士に代理権を認める、付与する改正がなされようとしておりますが、これはなぜ執行力のない国際調停についてまで外国弁護士に認めるとするのか、その必要性についてもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。

国際調停についても代理権を認める意義がよくわかったところでございます。京都においても国際調停センターは既に稼働しておりますので、しっかりとこの代理権を付与することによって機能するように努力をしていただければと思っております。 　国際調停についても執行力を認めようという動きが世界でもあるようでございますので、ただ、国内のほかのＡＤＲ手続での調停の執行力との兼ね合いもございますので、そこをよく見ながら、シンガポール条約、いわゆる国際調停に執行力を認める条約に加盟するかどうか、慎重に判断をいただきたいというふうに思っております。 　続きまして、次は許容性のところなんですが、これをちょっと質問したいと思うんですが、もともと、日本の弁護士

今、なぜこれまで共同法人が認められてこなかったのかについて、やはり日本の弁護士の権限と外国法事務の弁護士の権限が異なる中で、不当な関与をし合う可能性があるということでございました。 　今回の改正案においても、不当な関与をしてはならないというような条文がございますけれども、しかし、当時は、平成二十一年のときは、不当関与の懸念があるので認められなかった、しかし、今回はそれを認めようとすることでございますので、これは、共同法人の設立を認めるべき強い必要性がまずないと、一歩踏み込むわけにはいかないと思っております。 　そこで、実際、実務の面においても、この共同法人の設立を認めるべき強い必要性が、特に、この平成二十一年のときにはまだまだ難

今大臣御答弁いただきました、地方での海外取引での相談等がやはりできなければならないということだろうと思っております。 　確かに、東京ばかりに外国法事務弁護士の方はいらっしゃるような私のイメージがございますし、私は今、東京弁護士会に所属していますけれども、それまでは福岡でしたけれども、やはりほとんどこういった海外との事務を行うような弁護士さんはいらっしゃいませんでしたので、確かに地方でのニーズというのは強いと思っています。実際に、先ほど大臣の御答弁でも、経済界からそういった強いニーズがあったということでございますので、ひとつこれはつくるべきだということになったんだろうと思います。 　しかし、つくるべき論があった上で、つくってもいい