浜地雅一

そうですね。一つ明文で、使用人に業務命令はしてはいけないということが入ったということです。ただ、さっきの最後の答えは、不当な関与はしてはならないというふうにしていますということなので、これも当たり前の話だったかなと思います。 　そこで、実は、弁護士さんにとって一番ダメージが大きいというか、例えば、業務違反をしたときに大きいのは懲戒処分でございまして、懲戒を食らうとやはり厳しくなります。特に、業務停止なんてなりますと、その間、事務所を閉めておけばいいだけじゃなくて、全部、これまで契約した顧問先から、通帳も一回解約して、全部着手金も返してでございますので、業務停止なんて食らってしまうと本当に廃業に追い込まれるぐらいのリスクがあるわけで

わかりました。 　この共同法人の設立については、強い必要性と、そういったさまざま、法令での不当関与への禁止規定、そして懲戒等を通じて懸念は払拭されているというふうに私自身も確認をしたところでございます。 　国際調停、また仲裁について、日本の弁護士をしっかり育てて、日本のプレーヤーができるようになるのが一番確かにすばらしい姿だと思いますが、実際はそういったプレーヤーの皆さんは数少なくございまして、外国事務弁護士の皆様方に国際仲裁についてやはり権限を広げていただいて、日本でまず活性化されることが大事だろうというふうに思っております。 　人、物、金という部分がございますが、物は三月に立派なものができますし、お金も法務省もしっかりと協

時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

公明党の浜地雅一でございます。 　二十分時間をいただきましたので、私も再犯防止推進計画等々について質問をさせていただきたいと思っております。 　もう何度もこの委員会で出ておりますが、四月の二十一日から二十七日まで京都コングレスが開催をされるわけでございますけれども、世界一安全、安心な日本をアピールするというのが一つの主眼でございまして、まさに再犯防止に取り組む姿勢というものが一つの、日本のアピールの一番大きな点であろうというふうに思っております。 　御案内のとおり、この再犯防止推進計画、これは毎年白書を出しておりまして、まだ閣議決定はされておりませんけれども、我が党の部会においても、この再犯防止推進白書、令和元年版について審査

今、全体の数字が一六・九％の中で、満期釈放者は二五・四、仮釈放になった方々は一〇・七ということで、いわゆる政府目標の一六％を大きく仮釈放の方が下回っているという実態が浮かび上がりました。 　では、なぜ、満期釈放者と仮釈放者でこのような大きな再入率の差が生じると考えているのか、しっかりここは分析されているかどうか、御答弁をいただきたいと思います。

普通に考えると、刑期が長くてしっかりその中で、当然、日本の刑法は矯正、教化という部分もありますが、一つやはり、犯した罪に対してそれなりの償いをするという応報的な観念がありますので、普通に考えれば、長く入って長く厳しい環境の中に置かれて、その方が非常に、本人はもう再犯を犯したくないという意思になろうかというふうに思うわけでございますが、しかし、現実問題は、先ほどの御答弁でありましたとおり、やはり帰住地、帰る場所がしっかりあること、そしてその間、当然、仮釈放ですから保護観察官、保護司によるさまざまな保護観察の施策があるという点がございましたので、ここは一つ、やはり大事な視点だろうと思っています。 　そうなりますと、私個人の意見としまし

今御答弁いただきまして、少しイメージが私は湧いたところでございます。 　これまでは、確かに帰住地の確保の調整機能という役目はあるんだけれども、現実的には、やはり、帰住地がしっかり決まっていなければなかなか難しかった。しかし、今後は、帰住地が決まっていない人も含めまして、帰住地確保のためにさまざまな関係機関と早期にそういった調査に着手をしていって、探してあげると言ったらおかしいんですけれども、帰住地を促進してあげるというような取組であろうと思っています。 　そのためには、いきなり矯正施設の長から申出があって調査をするという手続は当然なんですが、その前から、その受刑者に合った生活改善の調査等々を行う必要があるんだろうというふうに思っ

その前の質問は、そういった改善策をやりたいという理念でございましたが、現実問題は、この地方更生保護委員会の下にございます、そこにぶら下がっていると言ったら失礼なんですけれども、この調査部門の保護観察官の方が実際には刑務所に駐在をして早期にそういった相談を受けなきゃいけないということでございますので、今実際は、令和二年度の予算要求でも人員要求をされているということでございます。ここは、理念を実現するためには体制が必要でございますので、与党公明党としても、しっかり予算確保に向かって応援をさせていただきたいというふうに思うところでございます。 　この仮釈放を含めた満期釈放者対策について最後に大臣の御所見をお伺いしたいところでございますが

大臣より御答弁いただきまして、ぜひ積極的に推進をいただきたいと思いますし、特に京都コングレスの場において、ちょっとしつこいようなんですが、そういった取組を日本がしていて再入率が非常に低い、またそれが世界一安全、安心な取組ということをぜひアピールいただきたいというふうに思っています。 　もう一つ、再犯防止に必要な視点は、当然、住まいの確保とともに、もう皆様おわかりのとおり、就業場所の確保が非常に重要なわけでございます。 　そこで、協力雇用主という制度があることは周知の事実でございますが、この法務省と厚生労働省がつくっております協力雇用主の募集のパンフレットに、協力雇用主としてのやりがいということで、野口石油の野口義弘さんという方が

済みません、ちょっと答弁が。なるほど、六カ月以内にやめる人が五割以上、定着が問題だと。 　では、そのアンケートをもとに、定着率を高めるためにはどういった施策が必要なのかということがわかっていないと、アンケートをやった意味がないわけでございます。その改善についてどのような施策を講じるつもりか、御答弁をいただきたいと思います。

そうですね、言葉で言うと結構さらっと答えられましたが、これは、かなり定着率が悪いとなると、せっかく雇い入れても、結局すぐやめてしまうということがございます。当然、身元保証制度として、最大二百万までの協力雇用主に対するそういった補助等はありますけれども、やはり、先ほどの私が例に出したガソリンスタンドの社長さんのように人手不足で助かっているという状況にならないと、ウイン・ウインにならないというふうに思っております。 　そこで、キーワードで一つ出てきましたが、保護司との連携を図ったフォローアップというものが出てまいりました。 　確かに、協力雇用主の方々だけに任せるのではなく、保護司の皆さんと連携をとって、生活指導等についても行っていく

間もなく時間になりますのでもう質問を終わりますけれども、この再犯防止の数値目標、一六％以下、もう一息でございますので、かなり、これまでの法務省を中心とした取組が効果があるんだろうと思っております。ですので、先ほど浮かび上がりました仮釈放の帰住地の確保の問題や、また保護司の確保の問題というところを、最後、残された課題をクリアすることによって、私はこれは早期に実現できるだろうというふうに確信をしておりますので、ぜひ、皆様方にも頑張っていただき、与党の一員としての公明党としても応援をしていきたいというふうに思っております。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。

おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 　時間がございませんので、早速、修正案について御質問をしたいと思っております。 　今回、政府原案でございました会社法三百四条、三百五条の不当目的等の内容に着目をしました株主提案権に対する拒絶条項を削除されることになったわけでございます。 　ここは、当然、これまでの判例法理、いわゆる権利濫用法理を具体化をするような条項でございましたので、確かに、文言を一つ一つ見ますと、どういう解釈ができるのかということは、これはいたし方ないところだったと思っています。ですので、私も前回の質疑では、その文言に従って、この委員会の答弁の中でより明確にすることによってこの条項を置くべきだというふうに

ありがとうございます。 　やはり、より明確化が必要だったということは、参考人の質疑等も聞いておりまして、私もそう感じたところでございます。 　しかし、先ほど提出者も御答弁いただきましたとおり、これはいわゆる権利濫用法理、いわゆる私法の憲法であります民法の規定を使っている規定でございますので、やはり、大事な株主提案権をきちっと拒絶できるんだということを規定するためには、会社法の中で私は規定すべきであったかと思っております。 　しかし、今回は、どうしても明確性に欠けたということで、削除でございます。特に困惑の要件ですね。やはり、困惑は捉える人によってさまざま基準が変わるんじゃないかという御指摘もごもっともだと思っております。 　

そのとおりで、将来的にはやはり、しっかりと整理ができた段階では私は明記すべきだと思いますが、しかし、野党の皆様方の質疑、大変鋭いものもございまして、私も与党の一議員として非常に参考になったところでございます。必要性があっても、やはり、この要件というものがきっちりと万人にわかるような明確性というのは当然、法でございますのでなければいけないということは、大変、今回の質疑を通して参考になったところでございます。敬意を表したいというふうに思っております。 　次に、閣法の方に参りますけれども、今回、社外取締役が上場企業等、義務づけされることになりました。 　そこで、やはり、さまざまな質疑の中でも出ておりましたが、まず、しっかり独立性が担保

ありがとうございます。 　本当に、上場会社以外の、そんなに大きくない会社でございますと、どうしても、もし社外取締役を選任するとなると、結局は、代表者と人間関係のある人だったりすることになろうかと思っておりますので、そういった意味では、会計や業務監査、これまでのプロでございます公認会計士さんの活用ということに対して大臣からの答弁をいただいたことは、非常に大事な御答弁だったかと思っております。 　あと二つのテーマを質問したいと思っています。 　ちょっと細かくなりますけれども、今回、成年被後見人の方々が取締役に就任できるようになりました。 　そこで、今回、関係法令でもこの整備がなされたわけでございますが、まず、成年被後見人の方々が

就任の規定は今回、整備法にございましたが、辞任については明文化がないように私は思ったので、今、確認をさせていただきましたが、就任のときは、被成年後見人の同意を得る、辞任のときは、かわって成年後見人が行うか、本人が意思表示をするかということですね、そのまま、ということでございました。済みません、確認でございました。ちょっと私自身が混乱していました。済みません。 　そうなりますと、実際の職務執行、成年後見人の同意を得て取締役に就任をされました被成年後見人が取締役としての業務執行をする場合には、これは後見人の同意を得て行うのかどうか、御答弁いただきたいと思います。

よくわかりました。成年被後見人が業務執行する場合は、当然もう、後見人の同意はなく、本人が関与していくということでございました。しかも、それは同意がなくても取り消せないと。法的安定性、より確かに、会社法の場合は利害関係人が多いので、そういう理解だと思っております。 　実際、成年被後見人の方が取締役になるような場合には、例えばデザインがすごく、デザインの有名な会社があったりして、その方は、ふだんは心神喪失状態にはあるんですが、色とかデザインとか、そういったところには例えば非常に能力を発揮される方というのはいらっしゃるだろうと思っております。ですので、会社は、そういった点に着目をして、期待をして、例えば取締役に就任をさせたということなわ

成年被後見人の方が取締役に就任した場合に、いわゆる一般の取締役の方と同様、善管注意義務があり、これを軽減することはできないという御答弁でございましたので、そういった意味では、今後、成年被後見人の方が就任する場合に、やはりそういったことも含めて会社の方というのは御説明をするようなことも必要ではないかなというふうに思っております。確認のために今質問をさせていただきました。 　次の項目に行きますが、更にちょっと細かくなるんですけれども、法人の設立登記のオンライン申請をするときがございます。今は、オンラインでやってもいいし、紙を持っていってもいいわけでございます。 　ただ、現在の運用は、法人の設立登記をオンラインでやる場合にも、代表者の

設立登記が、代表者になろうとしている者が実際に申請している、その同一性を担保するために印鑑を提出させていたという趣旨でございますでしょうか。 　もう一回ちょっと確認したいんですけれども、もともと、なぜオンライン申請時にも書面での印鑑証明をまず求めていたのかというところをちょっと説明してもらいたいんですが。