済みません、整理できました。 そうなると、印鑑の提出は任意になるんですが、その場合に、今回、印影をＰＤＦで保管をしようという省令改正を検討されるというふうに聞いております。 しかし、私が平成三十年の三月九日の内閣委員会のときに実は同じような質問をしておりまして、ＰＤＦで印鑑証明書を保管することはどうなのかということに対しまして、このように、政府参考人、これは法務省の参考人でございますが、申請人がスキャナーで取り込んだ印影の画像を登記所に送信する方法も考えられるところでございますが、この方法によりますと、送信された印影が同一サイズであることの確保や印影の鮮明度などについて技術的な課題が存在することから、書面の提出を必要としてい
ぜひよろしくお願い申し上げます。 以上で終わります。ありがとうございます。
公明党の浜地雅一です。 私も、会社法の改正案、順次質問をしたいと思っております。結構細かく聞きたいと思いますので、大事なところは大臣にお聞きしまして、あと細かなところは政府参考人の皆様方に答弁をいただきたいと思っております。 まず、私は、株主総会資料の電子提供措置についてお聞きをしたいと思っています。 この改正法ではなく、二十六年以前のもので既に、会社法二百九十九条の第三項では、株主総会の招集通知、これも株主の個別の承諾があれば電磁的方法により通知を発することができる、書面によらなくてもよいという規定もございますし、そういった、株主の承諾があれば株主総会資料についてもいわゆる書面ではなく電磁的方法による通知を発することが
ありがとうございました。 二つの趣旨を示していただきました。建設的な対話のためにしっかり三週間の時間をとって情報を提供すること、もう一つは、やはり会社の方の印刷のコストや時間も削減できるということでございました。 そうなりますと、今回は、株主総会資料についてはこの電子提供措置がとられることになるんですが、この印刷のコストや時間というものを考えますと、招集通知自体もいわゆる電子提供にすればよりメリットがあるというふうに私は考えましたが、この検討過程において、株主総会資料のみならず招集通知自体も電子提供をするというような検討はされなかったのか、これは事務方にお聞きをしたいと思います。
この夏、葉梨筆頭が委員長時代にエストニアに行きましたが、エストニアは、国民一人それぞれ、いわゆるＥメールのアドレスをお持ちでございますので逆にそういったことが可能かと思いますが、日本においてはなかなか、そういった制度ではございませんが、先ほど、若干検討の余地にも上がったということでございますので、まずは株主総会資料の電子的提供の経過を見ながら、招集通知自体もいずれは省略できる、そういったシステムが構築できればよろしいのかなと個人的には思っております。 ただ、一方で、社債や株式等の振替に関する法律、振替法というのがございますが、この振替法に基づき株式を発行する会社は、いわゆるこの電子提供措置は義務づけとなります。ほかの会社は定款で
そうですね。これは施行の期間も三年六月を超えない範囲でございますので、準備期間もあろうかと思っておりますので、これはよろしいかというふうに思っております。確認でございました。 実際には、しかし、ウエブサイト等をなかなか扱えない株主にとっては、やはり書面でこれまでの株主総会資料が届かないわけでございますので、そこで設けられたのが、書面交付請求というものが新しいこの法律案でも設けられております。 これについては、例えば、定款で株主の書面交付請求を排除することができてしまいますと、その趣旨は没却されるかと思いますが、これは強行法規として、定款によっても書面交付請求は排除できるのかできないのか、確認をしたいと思います。
定款で排除できないということでございますので、これも確認でございました。 次に、この電子提供措置が何らかの事由によって中断をしたとき、何か災害が起こってウエブサイトの掲載がダウンするとか、そういったこともあろうかと思っておりますので、この会社法、新しい改正法の三百二十五条の六には、電子提供措置の中断の場合における効力の規定が書いてございます。 一つ、さまざまな要件があるんですけれども、まず、会社が、電子提供措置が中断されたことについて、善意かつ重大な過失でないこと又は株式会社に正当な事由があることが要件となりまして、さらに、これはいずれにも該当する場合でございますので、中断が生じた時間の合計が電子提供措置期間の十分の一を超え
ありがとうございます。 電子公告の十分の一という規定に倣ったということでございますので、一つ根拠があろうかと思っています。 そこで、先ほども御答弁いただきましたけれども、この電子提供措置の中断の期間が、いわゆる株主総会の日の三週間前から株主総会が終わって三カ月間、このうちの合計で十分の一を超えないこと、かつ、いわゆる株主総会までの期間、三週間だと思うんですが、ウエブサイトで電子提供措置がされてから株主総会が開かれるまでの期間について十分の一を超えないことでございます。 そうなると、例えば、この三号の、電子提供措置の開始日から、主に株主総会の三週間前から株主総会の日まで、十分の一を仮に超えた場合の招集手続の瑕疵との関係でど
かなり細かいことを私は聞いていまして、多分、お聞きになっている皆様方も、条文を見ながらやっている私しかわかっていないかもしれませんが、これは大事なことだと思って聞いておりますので、ちょっと委員長も我慢して聞いていただければと。済みません。 次に、株主提案権について御質問したいと思っています。 先ほど、私の前の自民党の田所委員の方から、この株主提案権の制限等々についての趣旨については、法務大臣より答弁をいただきました。 三百四条は、いわゆるこれは議題提案権、株主総会において、その場でこういったものを議題として取り扱ってほしいというものに対する制限でございます。片方、三百五条は、いわゆる株主招集通知に自分が議題としたいことを
ありがとうございます。わかりました。 次に、これは、株主総会のその場における議案提案権及び招集通知に書いてほしいという議案要領通知請求権、それぞれに、実は、不当目的についての排除というものが共通のものとして認められております。例えば、三百四条の第二号、「株主が、専ら人の名誉を侵害し、人を侮辱し、若しくは困惑させ、又は自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、当該議案の提出をする場合」、若しくは、三百五条でありますと、議案要領通知をした場合には会社の方は拒否をできるということになろうかというふうに思っております。 そうなりますと、三百四条二号は、「専ら人の名誉を侵害し、」云々と書いてございます。これは判例法理を明確化したもの
ありがとうございます。「専ら」という趣旨について、ちょっと確認させていただきました。 次に、その後段にあります「又は自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的」の場合もこれは排除される場合があるわけでございますが、この「不正な利益」というのが、私にとっては非常にわかりにくいところでございます。 例えば、ある株主が、この会社と大きな取引をすべきだと。実はその相手方の会社は私が株主であるから、私の持っているまた別の会社の株価が上がるからそういうふうにしてほしいというような提案は、果たしてこれは不正な利益と言えるのかどうか。やはり、自己の経済的利益を求める株主としては不正ではないというふうに思っていますが、そうなると、不正な利益を図
今、不正な利益ということで、純個人的なといったような一つの判断基準も示されたであろうと思っておりますので、せっかくここは判例法理以上に明確化をして厳格化したということであるのであれば、やはりいろいろな疑義が生じないように、しっかりと説明をこれからもしていただきたいというふうに思っています。 もう一つ、制限できる不当目的としまして、「当該議案の提出により株主総会の適切な運営が著しく妨げられ、株主の共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合」には会社は拒絶できるということでございますが、「株主総会の適切な運営が著しく妨げられ、」という、この「著しく」という文言は、中間試案では、「株主の共同の利益が著しく害されるおそれがあるとき
ありがとうございます。 では、またすぐ次の質問に行きたいと思います。 三百五条の議案要領通知請求権の数の制限のところでございますが、これは第四項の「十を超える数に相当することとなる数の議案については、適用しない。」ということで、この「適用しない。」の意味は、株主が十以上議案を通知要求はしてはいけないということではなくて、十以上提案があった場合に会社の方で拒絶できるというふうな意味だというふうに私は説明を受けております。 それを前提としますと、株主は、仮に十を超える数についても一応通知はすることができるわけでございまして、これを会社が、例えば十以内に、会社の判断でこれを選んでいくことになるわけでございます。そうなりますと、
そうですね。 今、仮処分というものがございました。仮処分も非常に急ぐ手続なわけで、この議案要領通知請求権は、株主総会が行われる八週間前に、会社に、こういった議案を扱ってほしいというふうに通知をされます。実際には、今回電子提供措置が行われれば三週間前、紙のままであれば約二週間前に、自分が提案した議案が載っていないということで、初めて恐らく株主はここで気づくわけでございますが、そうなると、仮処分を申し立てて自分の権利救済をしてもらうためには三週間か二週間しかないわけでございます。非常に短い期間だと思いますけれども、実際に株主が救済をされる場合には、更にもっと早い段階で、あなたの議案要領通知は今回拒絶されましたということを伝えるべきだ
あと一分しかございませんので、かなりこれはテーマが大きいので、もう一回、対政府質疑がございますので、そのときにまた大臣にさまざまお聞きをしたいと思っています。かなり細かい条文を聞きましたが、やはり新しい法律でございますので、しっかりコメンタール等に、参考になればという思いで聞いていますので、聞いている皆さんはかなり細かかったかと思いますが、次回も細かくやりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
会長、御指名ありがとうございます。公明党の浜地雅一でございます。 私からは、先週、複数の委員の先生方から言及がございました憲法裁判所について、私の意見を申し述べたいと思っております。 先週の視察報告では、リトアニアでは、憲法裁判所が憲法保障機能として憲法の安定性に寄与している、そのように視察団の皆様方が伺ったと御発言がございました。また、ドイツのメラース教授から、憲法裁判所に対する強い信頼がうかがわれるとの発言があったことも御紹介をいただきまして、大変参考になりました。欧州各国では、憲法裁判所が憲法保障機能として定着しているということを実感をいたしました。 一方で、エストニアには憲法裁判所はなく、最高裁の中の憲法審査部が
おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 給与法の質疑に入らせていただきますが、今国会、提出されております大きく三本の閣法のうちの本当にやっと一本目が審議になるということで、我が法務委員会としても、大事な法案が、この後、会社法や外弁法が控えておりますので、極力急いで審議をしなきゃいけないなというふうに理事の一人として思っております。 きょうは、私の方、非常に技術的な質問が多うございますので、大臣始め政府三役の方には大変申しわけないんですが、答弁者として指名をしておりませんので、質疑を聞いておいていただければと思っております。 まず一問目なんですが、先ほど鬼木委員からもお話がございましたが、一般国家公務員の給与改
ありがとうございます。 趣旨は理解しました。しましたが、いわゆる一般職の公務員に、当然、公務員ですから準じなきゃいけないんですが、それによって、司法権の独立を担う裁判官の任官や、また公訴権をお持ちであり、きちっと、準司法作用としての検察官の任官の状況が悪化してしまうと、これは本末転倒になろうかというふうに思っております。 先ほど鬼木委員の方から、弁護士の報酬も、今、所得も上がってきているというような状況もございます。 そこで、現在、裁判官の任官の状況、また検事の任官の状況について、そういった報酬を、俸給を定めている状態で、何か変化はございませんでしょうか。しっかりリクルーティングできているのかどうか、その状況も含めて、端
具体的な数字をいただきましたけれども、今、合格者が、次にちょっと質問しますけれども、大体二千人時代になって、千五百人程度に少し減少はしておりますが、大体七十名とか六十名というのは、五百人合格時代と余り変わらないんじゃないかなと。そうでもないですかね、私の記憶だとそういう意識があるんですけれども。先ほど最高裁の方からは、なかなか大手事務所との競合で伸び悩んでいるというようなこともございました。 ですので、これはなかなか難しい問題だと思うんですが、例えば、安全保障の世界だと、自衛官の方、今回は人事院勧告とは別に初任給を大幅に上げました。これは、ほかの公安職との競合ということもありまして、約三％以上初任給を上げました。これは、いわゆる
そのように御答弁されました。 ですので、一つ、合格者の質が落ちていないという担保として、司法修習が終わるときに二回試験というものがございます。これは、何日も何日も、何日間かかけて、朝から晩まで、下手したら昼飯も途中で自分でとりながら、一日七時間ぐらいの試験を受けて、記録を読んで実際の実務の能力があるかどうかを試す試験でございますが、これに合格しないと最終的には法曹資格が付与されないわけでございます。 この司法修習におけるいわゆる二回試験、この不合格者の数にもし推移があれば、やはり質が低下しているというふうに言えると思いますが、この二回試験の不合格者の数というのは、旧司法試験時代に比べ、また、新司法試験が始まり、ここ最近合格率
