浜地雅一

ありがとうございました。 　数字は結構です、私、数字は見ましたので。むしろ若干減っている、人数からいうとですね、そういったこともあるようでございますので、そういった意味では、新司法に合格され、しっかり司法修習を経験され、以前に比べて、一年間という期間で非常に短くはなったわけでございますが、この二回試験という不合格者の数に推移がないということでございますので、ここは一つ質の担保のエビデンスになろうかなと思っております。 　ただ、やはり一番大事なのは、出願者また受験者数をふやす中で、合格者数というのは大体千五百人程度で今後推移していくわけでございますけれども、多様な人材をロースクール、法科大学院に入学をさせ、やはり母体をふやすことが

確かに、適性試験が免除されたというのは、一つ大きな要因であろうというふうに思っております。 　あとは、先ほどもお話が出ましたが、前国会で成立をしました法科大学院の教育と司法試験等との連携に関する法律、これは一部改正されましたので、ことしの高校三年生ですね、現在の、この新しい新司法試験が始まる対象になるのが恐らく今の高校三年生、今度大学一年生になる生徒であろうかと思っています。あっ、違いますか、違う。済みません、ちょっと答えてもらっていいですか。

わかりました。済みません。 　もう今の、既に大学一年生から新司法試験が少し新しくなって、どんどん受けやすくなるわけでございますので、若い人への周知徹底、高校生も含めてやっていただくことと、社会人経験者というもの、やはりさまざまな多様性を法曹に求めるということが一つのこの制度改革の趣旨でございますので、両面しっかりと頑張っていただきたいなと思っています。 　最後の質問にしますが、先ほども出ました司法試験との連携法、前国会で成立しました、この第十条に、職務経験を有する者への配慮という規定が設けられまして、法科大学院に入学する者について、特に、就業者その他職業経験を有する者についてはさまざまな配慮をしなければならないというような規定が

時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございます。

おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 　森大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、急遽の御就任となりましたけれども、森大臣、弁護士御出身でございます。そしてまた、先ほどもお話がありましたとおり、消費者被害に対する実務家時代の御経験もあるということでございます。 　私は、一年生議員のときに消費者特別委員会に所属をしておりまして、そのとき、担当大臣が森大臣でございました。その後は、特定秘密保護法をやりまして、私も特別委員会に入れていただきましたが、あのときはまだ世間の理解がなく、その後、私はどちらかというと外交、安保の分野に移ったわけでございますが、改めて、あのときの法案で、特にＧＳＯＭＩＡ、トップシークレ

まさに福島御出身で、災害に対する大変意識の強い大臣でございますので、ますます法務省として、災害対応という部分については、逆に安心して、森大臣に指揮をとっていただきたいなというふうに私自身も感じた次第でございます。 　きょうは、司法の国際化、また司法外交等について、残りの時間を使って少々御質問をさせていただきたいと思っております。 　前回の大臣の所信、まあ大臣の発言の中で、国際仲裁の活性化というものを大きく取り上げられておりました。これは、当然、今国会に法案を提出しております外弁法の改正というのも、この活性化に対する一つの大事な要素でございます。 　ただ、その中で、大臣のお話の中で、仲裁人等の専門的な人材育成、また国内外における

ぜひ、ユーザーである経済界に対してのアピールをお願いしたいと思っております。これは、民事司法制度改革の一つの大きな今回の目玉にもなっております。 　なかなか経済界から日本でぜひ国際仲裁を活性化してほしいという声が上がらないのは、いわゆる卵が先か鶏が先かで、確かにまだ日本では実績もないし、設備も整っておりません。専門の外国語訳をするブースもなければ、また、やはり営業秘密をそこで話しますので、そういったシールドをかけて、いわゆる携帯電話の電波が入らないようなところで会議をするようなシステムもございません。 　ですので、二〇二〇年三月に虎ノ門でこのセンターができることによって、また視察や利用状況等、啓発されることによって私は日本で広が

ありがとうございました。 　年末、予算がございますので、これは私は非常に大事だと思っていますので、しっかり応援をしますので、法務省としても、前面に、この部分は大事だということでアピールしていただければというふうに思っております。 　次の質問に行きますけれども、これも国際化の一つの流れの中で、大臣所信の中で、法令外国語訳整備事業の推進というのがございました。 　これは、去年も私は法務委員会に所属をしておりまして一度質問をさせていただいたことがあるんですが、日本の法律は、など、など、等、等が多くて、それをそのままエトセトラ、エトセトラで訳をして、外国人から見ると、何が法案の骨子で、枝葉なのかというのが非常にわかりにくいというのがま

はい。もう時間が来るので終わりますが、最後、京都コングレスのお話を私もしようと思いましたが、先ほど伊藤忠彦議員のお話で十分大臣の認識を聞いております。 　京都へ行かれたことは、コングレスの会場は。（森国務大臣「はい」と呼ぶ）済みません、行かれたことがあるということでございますので、ぜひまた、本番のときもさまざま御活躍されると思っておりますので、国際発信に向けて頑張っていただきたいと思います。 　以上でございます。ありがとうございます。

おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 　河井大臣、御就任なされまして初めての質問でございますので、よろしくお願いしたいと思っております。 　質問に入る前に、先ほど越智委員の質問の中で、河井大臣が、外交、安全保障の専門家として、総理補佐官としても世界を飛び回られたお話を聞いておりました。 　法務省としても、私も法務の理事、二年目に入るわけでございますが、ここ最近は法務省も司法外交ということを目玉にされております。私自身も、大体、外務や安保委員会に長く所属しておりまして、四年前、外務政務官も務めさせていただきましたが、まさに国際社会は弱肉強食で、ややもすると法の支配というのが後回しにされているというのが私の実感でござ

被害状況を確認させていただきまして、今は業務に大きな支障は出ていないということで、安心をさせていただきました。 　あとは、特に法務省の矯正施設等は、予算をしっかりとるときに、例えば地元住民の皆様方の災害時の避難場所として活用したいということも理由の一つとして予算化をしておるわけでございますが、では、今回の台風被害において、法務省の矯正施設を例えば地元住民の避難場所として開放するなど、そういった災害対策は具体的にとられたのかどうか、法務省にお聞きをしたいと思います。

かなり具体的に、地元住民への対策や、また、職員等々の皆様方の派遣の状況を今御報告いただきました。 　防衛省は、結構、災害出動をしますので、よくホームページに記載をされておりますが、法務省としても、そういった地域に開放したり、また、職員を送っているということもぜひＰＲをしていただければなというふうに、今の答弁を聞いておりまして感じたところでございます。 　次に、耐震化の取組についてはちょっと一回飛ばしまして、法務大臣に質問をしたいんですが、今回の台風十九号において、私、ツイッターを見ておりましたら、法務大臣が英語で、日本にいらっしゃる外国人の皆様方に呼びかけをされておりまして、大変やはり外国人のことを思うツイートだったなというふう

ありがとうございます。 　災害対策は本来業務の一つであるというお言葉もいただきましたし、まさに大臣の御経験の中で、これまでの災害対応の中で、当事者意識を持つということは、私も政治家として非常に勉強になるなと思いながら、今御答弁を聞かせていただいておりました。 　引き続き、この在留外国人に対する聞き取り調査を行っていただきまして、やはり法務省は在留外国人に優しい政策をしているという非常に一つの大きなＰＲにもなろうかと思っておりますので、今後しっかりと、公明党の法務部会としても、そういった大臣の取組を後押しできるように頑張っていきたいなというふうに、今御答弁を聞いて思ったところでございます。 　今、少し在留外国人のお話が出てきまし

今、十六歳の誕生日の前までは六カ月前から父母が代理で申請できるんですが、十六歳になると本人がしなきゃいけない。私のもとには、十六歳になったときに更新できる期間がわずか誕生日の一日だけというふうに聞いております。だから、恐らく、高校生だったりすると、これは本人が出頭しなきゃいけませんので、学校を休んで御本人が、十六歳の、在留資格をお持ちの方がこのカードの更新に行かなきゃいけないということで、これが非常にやはり支障が出ているというふうに聞いております。 　これは恐らく法務省の方にも声が届いているかと思っておりますが、これについて、ぜひ改善を私は図るべきであろうと思っています。非常にやはりこれはふぐあいがあって、もし父兄の方が六カ月以内

そうですね。刑事罰を科されたことはないといっても、一応刑事罰が規定されていること自体がやはり一つプレッシャーでもございます。 　ただ、私も調べましたら、これは、当然法律ですので法律改正が必要になってくるので、運用でできれば簡単なんですが、やはり法律改正が必要だということでございますので、ぜひ河井法務大臣にも、こういった問題点があるということを、もう御認識だと思いますので、ぜひさまざまな点で検討されて、法改正されることを強く望みたいというふうに思っております。 　話を戻しまして、京都コングレスでございます。 　先ほども越智先生の方からお話がございましたが、私も、この京都コングレスを成功させる十一人会というのが、自民党の先生ととも

そうですね。今、最後に答弁がありましたとおり、二〇〇〇年の会議で、ウィーンでのコングレスにおいて採択されたこの腐敗防止というものが、具体的にはそこから流れができて、二〇〇三年の国連腐敗防止条約の採択に至ったということでございますので、一つやはりこの国際社会における刑事司法の方向性を決めるものだと思っております。 　私も調べましたら、第九回の、一九九五年のカイロでのコングレスにおいて、まさに二年前に我々法案審査でさまざまもめましたけれども、いわゆるＴＯＣ条約、国際組織的犯罪防止条約の意義がここで宣言をされ、必要性が機運となってこの条約がつくられたというふうに私は理解をしております。二年前に晴れて日本はこれに加入をしたわけでございます

そうですね。司法の世界にＡＩとかビッグデータとかＩＣＴというキーワードが出てきましたので、日本は確かに若干電子化等、おくれているところがございますから、しっかりとその部分をまたＰＲをいただきたいと思っております。特に、外交経験の長い大臣でございますので、ぜひこの京都コングレス、陣頭指揮をとっていただいて、大成功に結びつけていただきたいなというふうに思っております。 　あと残り五分程度でございますので急ぎたいと思いますが、最後に、ちょっとまた国内的なところで、登記所備付け地図の整備についてお聞きをしたいと思っております。 　私、前回の国会において登記所備付け地図の質問をさせていただきましたら、これがしっかりと整備されることによって

ちょっと時間がないので、最後、コメントして終わります。 　登記所備付け地図作成のときには登記官がそうやって確認をできますので大きな障害はないということでございますが、それ以外の、やはり筆界を確定しなきゃいけないところについてはさまざま支障が生じていると思っておりますので、ぜひ法務省として、これは最後のお願いでございますが、何らかの形でこういった立会いが促進されるように、私は今義務化と言いましたが、そこまで難しければ、それでも何らかの工夫をしていただくようにやっていただきたいというふうに御要望を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の浜地雅一でございます。 　早速、質問に入らせていただきたいと思います。 　今回の司法書士法及び土地家屋調査士法の改正案につきましては、私、ちょっとフライング的に、たしか一月の二十三日の一般質疑におきまして、使命規定の書きぶりについても我が党の意見をお伝えさせていただきまして、御要望のとおりの書きぶりになったことをまず感謝をしたいと思っています。また、二日前の一般質疑におきまして、きょう、私は時間がないものですから、先行しまして、土地家屋調査士さんのＡＤＲ、いわゆる境界相談センターの活用についても大臣にお願いをしたところでございます。 　きょうは、書士法また家屋調査士法の改正案の中での懲戒権のあり方と、あとは委任規定とい

ありがとうございます。 　そうなると、この図でいいますと真ん中の聴聞手続というところが懲戒処分の開始ということなんですが、じゃ、その前の調査について、フリーハンドで私は認めてしまうのは、これは逆に、そうはいっても事実の調査というのが大事でございますので、ここについてフリーハンドで法務局長の委任を求めるというのは、私は、趣旨を没却するのではないかと思っています。 　そこで、この聴聞手続について法務局長に委任できる範囲は、現段階で省令ではどのような規定ぶりを考えていらっしゃるか、どういう考えに基づいて規定するつもりであるか、御答弁ください。