御答弁ありがとうございます。 件数にして約四割、そして、金額にして約五〇％の政府系金融機関の融資が保証をとられていない。第三者じゃなくて経営者本人にとっていないということでございますので、これは非常に画期的なことだなと思っています。 先ほど、御答弁の中で、事業承継のときの保証のあり方も今後しっかりと把握をしていきたいということで、当然、税制改正で、昨年、事業承継についてはさまざまな改正を行いましたが、やはり保証がネックになって、株の方の譲渡についてはうまくいくけれども、そうではないという声もございますので、ぜひこれは進めていただきたいと思っています。 そこで、先ほどは政府系金融機関を聞きました。民間金融機関についてはどの
ぜひ、民間金融機関でも更に取組を進めていただきたいと思います。 ただ、さっき御答弁の中で、過度に保証をとらないようにということですので、当然、保証を全部とってはだめだとなると、逆に今度は金融機能が失われるので。石原先生、銀行出身でございますが。 そういう意味でいうと、本当にとらなきゃいけない保証人は、ある程度それは当然だと思っています。特に経営者の奥さんとかそういった人にとる事例もあったりしますけれども、今、政府系金融機関では、経営者の奥様にとって、例えば破綻をしてしまったところにはもう請求もしていないというような運用も聞いております。 ですので、担保、保証というものは必要でございますが、やはり再生を阻害するような、そう
おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 今回の裁判所定員法の判事の増員の理由の一つに家事事件での増加ということがございましたので、きょうは、その家事事件の一つの特徴でございます成年後見制度について議論をしたいというふうに思っております。 御案内のとおり、二十八年の五月に成年後見制度の利用促進に関する法律が議員立法で成立をしたわけでございまして、この議員立法の成立に関しましては我が党も尽力をしたというふうに自負をさせていただいております。 その法律の成立後、平成二十九年の三月に、促進会議において基本計画案をつくりまして、閣議決定をされました。そこでは、いわゆるこの成年後見制度、これからどんどん認知症の方々がふえ
今報告いただきましたけれども、平成二十六年から比べると、不正件数は七割減り、そして被害額も八割減っているということですが、結構、報道に接していますと、かなりふえているんじゃないかというようなイメージがございましたけれども、しっかり減っているということもＰＲをしていただきたいと思っております。 ただ、そこで、先ほど御答弁の中でありましたとおり、専門職以外の人がいわゆる不正事案にかかわっている事例が九割あるということです。ですので、報道されているように、弁護士や司法書士の専門家が不正事案にかかわっている割合は少ないわけでございます。 しかし、そういう中、ちょっときょう、新聞記事で大変申しわけないんですが、三月十九日の朝日新聞の一
ありがとうございます。 丁寧にお答えいただいて、最高裁の思いというものは認識したところでございます。 先ほど御答弁の中で、成年後見人にふさわしい親族がいるかどうか、そして、実際に最終的に決定するのは実際の審判の場で裁判官の各自の判断だとおっしゃいました。これは当然のことで、裁判官の独立ということもありますし、当然のことだと思っています。 先ほども御答弁の中で出てきた中で、中核機関とか連携機関の中でしっかりやってほしいというのが、多分、にじみ出ていたと思います。現状ではなかなかこの中核機関や協議会というのが進んでいないというのも一つ理由になっているのかなというふうに思っておりますが、ただ、実際、やはり親族だけとなると非常に
ありがとうございます。 まさに成年後見制度は今後の超高齢化社会における法的なインフラでございますので、いわゆる介護施設云々という、実際にそういった介護をされる現場を支える法的なインフラでございますので、しっかりと三十三年のまずは五年間の計画に向かって頑張っていただきたいと思っております。 最後に、少年鑑別所についてお聞きをしたいと思っています。 ちょっと我が党の中に、まあ、誰と言うとちょっとおかしいんですが、少年鑑別所の稼働状況が非常に少ないんじゃないか、無駄なんじゃないかという指摘をされる方もいらっしゃいます。 実際、私は、少年鑑別所の稼働が少なければ、その分少年事件も減っているのかなという意識で、それは別に悪いこ
わかりました。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございます。
公明党の浜地雅一です。 私、最後の質疑者でございますので。皆様、お疲れさまでございます。 二十分でございますので、早速質問に入りたいと思います。簡潔な答弁をお願いできればと思います。 まず、保証金の徴収の禁止について御質問をしたいと思っています。 今回、送り出される外国人の方々が保証金を取られている場合は上陸できない、また、それが後にわかった場合にはさまざまなペナルティーが科されるわけでございますが、この法務委員会で、昨年、参考人の方をお呼びしました。ベトナムの送り出し機関の代表者の方が語っておられましたが、ベトナムでは通常、保証金を徴収して送り出すのがスタンダードである、日本はそうではなくて、保証金を徴収してはいけ
ありがとうございます。 九カ国と結ぶときに、当然、その送り出し国側の制度を調べられて、日本は保証金を徴収してはいけないということを徹底して二国間取決めを結ぶわけでございますが、そもそも、この保証金を徴収して自国民を外国に送り出すシステム自体が、やはり私は根絶していくべき事柄であろうと思っております。 ですので、外務省にぜひお願いをしたいんですが、これは国際機関の場で、自国民を外国に労働者として送り出す場合に保証金を取るという制度自体が、やはりこれがアンスタンダードである、イレギュラーである、そのような取組を国際社会に発信していくことが、そもそものこの保証金の徴収ということに苦しむ技能実習生や、今後日本に入国される特定技能の方
ぜひ、日本の制度の広報だけでなく、もともとやはり保証金を取る仕組みということをいわゆる国際世論として形成をしていくべく、頑張っていただきたいと思っています。アメリカの方からも、日本の特に技能実習制度、保証金の問題が指摘をされておりますので、アメリカもこれには協力していただけるんじゃないかと私は思っておりますので、ぜひ鋭意頑張っていただければと思っています。 次に、登録支援機関及び受入れ機関の基準についてお伺いをしたいと思いますが、法務省が示されましたこの基準では、支援責任者と支援実施者、この二つを選任するように求められておりますが、まず、この二つの責任者と実施者、支援計画の責任者と実施者を二つ求められた趣旨について、簡潔に御答弁
そうですね。今、支援責任者は統括的な人、そして支援担当者は実際に事業所ごとに支援を実施する人ということで、重層的な体制になっているわけでございますが、公明党の部会では、今回このパブコメの結果を受けて、この責任者と実施者は兼任が可能になったという報告を受けました。 そこで、我が党の中で意見が出たのは、せっかくこの責任者と担当者を分けて、重層的な、いわゆるちょっとした機関じゃなくて、やはり支援計画をしっかりと実行できる体制を組んでいるのに、兼任することになると、趣旨が没却をされて、非常に脆弱な支援体制しかできないような登録機関若しくは受入れ機関が発生するんじゃないかという指摘がございましたが、今回兼任を認めた趣旨、そして、それによっ
さっきお答えになったことが実際に実行できればいいと思いますが。 部会の方では、登録支援機関の登録拒否事由に、過去二年間に中長期の在留者の受入れを行った実績がある者であるとか、又は、過去二年間にそういった相談業務、在留外国人の相談の業務に従事した経験を有する者であるとかということを要件につけ加えられております。 私、実はそこまで答えていただきたかったんですが、こういったことも一つ、登録支援機関が、いわゆる支援責任者と支援担当者がもし兼任したとしても、こういった登録拒否事由によって脆弱なところは排除できるというふうな仕組みであるのかという点についてもお答えいただきたいんですが、その点について確認をしたいと思います。
ありがとうございます。 そう言うと、今度はまた、私は、そんなことを言っているくせに、そうだと実績のあるところじゃないと今度は登録支援機関になれないということで、新聞でも実績があるところしか登録していないんじゃないかという報道が載っていましたが、この要件の中に、それと同程度に実施することができる者と書いてありますので、経験があるところでなく、そういったことを実質で見ていただいて、そういった能力があるのかどうかはかっていただきたいというふうに思っております。 ちょっと、私、トートロジー的なお話をしたと思っていますが、そういった懸念も党内にありましたので、ぜひお伝えしたいと思っています。 次に、国交省の建設キャリアアップシステ
ありがとうございます。 そうなると、このレベル三とかは、現場で班長として従事するという、どちらかというと試験とは別の実務経験を要求されているように見えます。特定技能二号については、当然日本語能力がありますが、一定の試験を受けてその技能をはかるわけでございますが、しかし、国交省が考えている技能者の能力評価というのは、どちらかというと、そういった試験の技能というよりも現場の経験、これを評価の基準にされていると思っておりますが、このレベルスリーとかに求められる班長の経験と、特定二号における要件、求められる技能の要件とはどのような関係になるのか、御答弁いただきたいと思います。
済みません、ちょっと時間がなくなりましたので、次の質問に行きたいと思っています。 先ほど田所委員からも、さまざま社会保険の適用について御指摘がございましたけれども、私は、年金の短期在留外国人の脱退一時金については詳細な設計をすべきというふうに考えております。 先ほど、年金は受給資格が日本は十年になりました。特定技能一号の方は五年しかいれないわけでございますが、やはり私は、しっかりこれは返すことによって、在留外国人の方が日本においてしっかりと年金の保険料を払うインセンティブになるんだろうと思っています。逆に、企業が納める半分の分はお返しをしませんので、日本の年金の財源の安定にもなると思っております。 そこで、年金の短期在留
しっかりその趣旨も踏まえて、先ほど、三年が大体平均だったと。今回は五年ですので、そうはいっても、日本の年金制度もありますので、しっかり検討していただきたいと思っています。ぜひ早目に結論を出していただければと思っています。 最後に、外国人材の受入れ・共生社会のための総合対策案の中で、日本にいる留学生の就職支援について今検討されておりますけれども、私が聞いたところによりますと、大学の卒業者に限定して、特定活動として認めると聞いています。 しかし、大学の卒業資格の人は、約九割が、技術・人文・国際業務の、既にある在留資格で、その後、許可申請がなされておりますので、私はもう少し、まあ技能が低いといったらおかしいんですが、専門学校とか専
終わります。ありがとうございました。
公明党の浜地雅一でございます。 きょうも、第二分科会で質問をさせていただく機会をいただきました。 昨年も、この総務の所管でございます第二分科会で質問をさせていただきまして、そのときにも、郵便ネットワークの維持という点を御質問をさせていただきました。きょうも、郵便ネットワークの維持について何点か聞いてまいりたいというふうに思っております。 昨年、私、特に簡易郵便局の皆様方とさまざま懇談をした話を質問にぶつけたわけでございますが、その中で、昨年も紹介しましたが、福岡県の簡易郵便局の青年部という方々が示されたデータをもとに質問をさせていただきました。 基本的には、後継者不足が続いているということでございました。約四七％の簡
ありがとうございます。 端的にお聞きしますが、この日本郵便に拠出される交付金は、簡易郵便局の皆様方に対する基本的な委託料や委託手数料の増額というものに反映されますか。ちょっと端的にお答えいただきたいと思います。
この交付金は、いわゆる必要不可欠な、基礎的な費用を見積もっているという御答弁でございましたので、ここは逆に、私も、簡易郵便局長で、いつもお話ししている皆さんに、基本的にこれは制度的保障、いわゆるこういった郵便局の今現在のネットワークを支えるための最低限の保障をする、それが担保された制度だよということで説明をしていきたいと思っております。 しかし、そうはいっても、先ほど申し上げましたとおり、なかなか、やはりこの簡易郵便局の受託者の皆様方の、所得も含めて、また業務がお忙しい中で、処遇改善がなければ後継者不足というのはこれからも続くんだろうと思っています。ですので、今回のこの交付金の制度が、制度的担保として一つ安心できる材料ではあるん
