結構、ブラックカードとか、かなり高級な、飛行機も買えるとか聞いたことがありますけれども。済みません、いわゆる、きちっとクレジットの範囲内であれば対象になるということですね。 それと、風営法上の風俗営業は今回除外をするというような方向性です。ですので、ラブホテルの宿泊代は恐らく対象外になるんじゃないかと思っていますが、それにつられて、私のところには、旅館業法上のホテルの宿泊代金はちゃんと対象になりますか、確認をとってほしいということがございますが、その二つあわせて、風営法上のラブホテル、それと旅館業法上のホテルの宿泊代、これは対象になりますでしょうか。
そうですね。旅館業法をとっているけれども別途風営法をとっているところ、これは多分対象にしていただいた方がいいような気がしますので、また早急に結論を出していただきたいというふうに思っています。 それで、例えばＥＣモール、余り固有名詞を出さなくても、まあ有名ですが、例えば楽天市場に出店している洋服店、私もこの冬買いましたけれども、いわゆる楽天市場は当然資本金も大きいし、売上げも当然大きいわけでございますが、実際は、楽天ポイントを使って、カード決済すればポイントが入ってくるんですが、実際に私のところに届くのは小さな洋服店から小包が届くわけでございますが、そういう大きなＥＣモール内の小規模事業者から購入した場合も、このポイント還元の対象
ありがとうございます。 大分明確になりましたので、このポイント還元の制度についてはこれで終わりたいと思っています。 次に、ちょっと下請法の実施状況についてお話を聞かせていただきたいと思っております。 世耕大臣の方で、世耕プランと銘打たれまして、下請業者の適正取引、公正な取引環境を実現するということで大変力を入れておられます。我が党でも部会等を開いて随時この経過についてヒアリングをしているところでございますが、しかし、私のところには、残念ながら、いまだ社会保険労務費が、これは二次下請なんですけれども、認めてくれないと。かなり原始的ないわゆる値下げ圧力だと思っております。 実際、これはプラント会社の二次下請で、一次下請は
かなり力強い答弁でございましたので勇気づけられましたが、まさにそうですね。恐らく、下請Ｇメンさんでも、親企業の一次下請については大体把握ができている、だけれども、二次、三次に行くところが多分これからの課題だと思っておりますので、そこまで調査が及ぶようにやっていただきたいと思っています。 実際、トラック業界とか建設業界ではかなり改善されたという声を私自身も部会等で聞いておりまして、また、コンビニエンスも今回自主行動計画をつくられたと。コンビニでも、以前私に、さまざま取引条件が悪いというお話がありましたけれども、これで改善されていくんだろうと思っておりますので、一歩一歩進んでいるというふうに思っております。最終的には賃金の引上げにつ
ありがとうございます。 この申告手続、増加をしているということの御答弁がありました。当然、報復は禁止をされているという一つ条文がありますけれども、やはりこれは、親業者や一次下請の方についても、報復は禁止だよということもきちっとアナウンスをしていただきたいというふうに思っております。 そこで、私はよく、消費税の転嫁対策の特措法に基づく勧告、公表もされておりますが、これはいつも私の部屋に届いて、先日も一件届いておりましたけれども、非常に実効性があるなと思っておりますが、これは私の認識不足かもしれませんが、下請法に基づく勧告というのは、私、実は余り見たことがないですね。もしかすると、私が消費税の方ばかり目が行っているからかもしれな
私は余り経産委員会で質問をしないのですが、国会議員の部屋には来ているんですよね。ぜひ私の部屋にも、ポストへ入れていただくと、よく見ます。消費税はいつも来て、見ています、私。ぜひお願いしたいと思っています。 いよいよ最後の質問でございます。大臣、お疲れさまでございました。中小企業施策の広報の徹底という、基本的な論点でございますけれども大事な論点でございます。 公明党は、昨年、地方議員も含めまして百万人の調査運動を行いました。私も、中小企業の現場に行って、実際に聞いてまいりました。 その中でのアンケート結果の中で、中小企業のさまざまな施策を利用したことがある会社は全体の五九・三％でした。利用したことがないのは当然四〇・七％で
ぜひ期待しております。 ありがとうございました。以上で終わります。
公明党の浜地雅一でございます。本年もよろしくお願い申し上げます。 きょう早速、私、二十分しか時間がございませんので、質問に入りたいと思っております。 まず、外国人材の受入れに関する点について質問したいと思っています。 私、きょう、資料を持ってまいりました。一枚目のこれは、外務省の人権人道課で今策定を急いでおります、ビジネスと人権に関する国別行動計画策定という作業を、外務省の方で今鋭意作業中というふうに聞いております。まさに、仕事と人権に関するものが国際社会でもクローズアップをされ、国際スタンダードになりつつあるということだろうと思っております。当然、今後、外国人材が多く入ってまいりますので、日本としても仕事と人権というも
ありがとうございます。 そこで、今回、外国人労働者に関するさまざまな意見が上がっておるであろうと思っております。特に、これは企業側もそうでございますし、また、労働者を守る、例えば弁護士会の活動も大事でございますけれども、直接利害のない市民社会、ＮＧＯやＮＰＯの皆様方の意見というのも大事だろうと思っています。 現在、この計画策定に当たって、外国人労働者について、市民社会を含むそれぞれのステークホルダーは、今、現状、日本の外国人労働者の取扱いについてどういう意見がもたらされているのか、外務省から御説明いただきたいと思います。
ぜひ、各ステークホルダーの生の意見も取り入れて策定をしていただきたいと思っておりますが、先ほど私、冒頭申し上げましたとおり、経団連の意見、当然、雇用主側ということで大事でございますし、これも重要であると思っていますが、やはり、市民社会というところは、直接の労使関係にないわけで、また、いわゆる外国人の労働者の地位やまた権利を守ろうとして公平に判断をできるところと思っています。ですので、その意見を重要に策定をしていただきたいと思っています。 これはいわゆる国際社会に発信するものでございまして、その国内版というふうに捉えられるのが、先日、十二月の二十五日に発表されました、外国人材の受入れ・共生のための総合的対策だろうというふうに思って
ぜひ、実際、この相談窓口をつくっただけではなく、機能するように、これからが正念場でございますので、四月に向かってしっかり準備していただきたいと思っています。 続いて、きょうは一般質疑でございますので、ちょっとテーマをかえたいと思っています。大臣が今トイレで立たれていますので、ゆっくりやりたいと思っています。 司法書士法及び土地家屋調査士法の改正という問題がございます。実は私、このテーマ、きょうなぜ取り上げようと思ったのかといいますと、次期通常国会でこの司法書士法及び土地家屋調査士法の改正が提出されないのではないかという懸念があったわけでございますが、きょう議運の理事会の中で、法務省の次期通常国会での提出予定法案の中にこの司法
まだ法案が提出されていませんから、わかりますけれども、ぜひ、私はかなり思いを込めたつもりでございます。 あと、除斥期間、これをぜひ検討していただきたい。 特に登記業務は、本人確認が必要になってくるときに、当然、身分証明書とかをとります。記録もございます。しかし、当時のやはり権利義務者の答えた内容であるとかしぐさであるとか、そういったところの記憶という部分にも頼る部分がございます。実際、登記業務をめぐっての苦情件数や懲戒処分件数もかなりふえておりまして、士業の中では弁護士さんに次ぐ懲戒処分が行われているのが司法書士でございます。 ですので、やはり業務の安定性を持たせるためにも、余り長い除斥期間ではなくて、除斥期間をまずしっ
最後に、大臣に答弁を求めたいと思います。 この使命規定のお話、また除斥期間のお話、強い思いで私、質問したつもりでございます。ぜひ大臣の、次期通常国会にこの司法書士法を改正される意気込みについて、最後、御答弁いただきたいと思います。
先ほどの私の御要望がぜひ盛り込まれた法案が出てくることを期待しております。 以上で終わります。ありがとうございます。
公明党の浜地雅一です。 公明党を代表し、政府提出、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案及び自民、公明、維新による同修正案に対し、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 現在、我が国に在留する外国人は約二百六十万人、そのうち百二十八万人が就労している状況でありますが、人手不足が特に深刻な建設や宿泊、外食産業を始めとする業種においては、就労を直接の目的とする在留資格はない状況です。 そのため、かかる分野では、本来、技能の国際移転を目的とする技能実習生や多くの留学生の資格外活動に頼っている状況の中、本法律案は、人手不足が顕著な分野に真正面から就労資格を認める特定技能一号及び二号を創設する内容であり、
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。（発言する者あり）
案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 特定技能外国人の受入れに当たっては、生産性向上や国内人材の確保のための取組を十分に行ってもなお人手不足の状況にある分野であることを客観的データ等を用いて適切に判断し、かつ、所要の技能を有することを試験等により正確に判定し、制度の趣旨を踏まえた人材の受入れを行うこと。 二 分野別運用方針に記載する受入れ見込み数は、本法律案の審議に当たり政府が答弁で明らかにしたとおり、当該分野の雇用情勢全般に関わる事
公明党の浜地雅一と申します。 きょうは、六人の参考人の先生方、大変に貴重な意見をいただきまして、ありがとうございました。全員の参考人の皆様方に時間の関係で質問できない場合もございますので、あらかじめ御了承いただければと思っています。 レロンソン参考人にお聞きしたいと思います。 三年ぶりだと思います。ホーチミンで一度お会いをしまして、あのときに日本とベトナムの関係をしっかりつなぐというレロンソン参考人の熱いまなざしを、今思い出しながら話をしてまいりました。 きょうは、まさに日本人の参考人の方がいらっしゃる中で唯一ベトナム国籍の参考人でございますので、また、ベトナム側から見た日本の姿というものも聞きたいと思いますので、中
ありがとうございます。 そうしますと、レロンソン参考人からしますと、先ほど、特定技能で受け入れるにはある程度の、当然一定の知識がなきゃいけませんが、日本のそういった文化にもなれなきゃいけないという意味でいうと、先ほどほかの参考人から技能実習は廃止しろということがございましたが、私は、話を聞いておりますと、技能実習こそ、基礎的技術を学び、日本の習慣を学ぶ者に最適と思いますが、先ほどのほかの参考人の皆さんから技能実習を廃止しろということについて、技能実習に携わっているレロンソン参考人から御意見がございましたら、簡潔に答えていただければと思います。
済みません、ありがとうございます。詳しくお話しいただいていますので、大変貴重な御意見をいただいています。 最後に、ちょっとレロンソンさんばかりで申しわけないですが、送り出し機関ですよね、ベトナム政府認定の、二国間取決めに基づく送り出し機関の代表ということでよろしいかと思います。それで、保証金は一切お取りになっていないというふうに、過去のさまざまなレポート等々で拝見をしています。 ただ、実際には、その前に日本語教育を中心にしっかりとやられるということなんですが、これは決して事業の中身を聞くわけじゃないんですが、保証金を今回特定技能も取ってしまえば受入れができません。しかし、構造的に保証金を取らなければ事業が成り立たないような、
