浜地雅一

他の参考人に聞けなくて、大変申しわけございません。 　貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。 　ありがとうございました。終わります。

おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 　入管法の質疑に入らせていただきますが、中身に入る前に、我が党としましても、今回の技能実習制度のデータの集計ミス、これについては厳しく御指摘をしたいと思っております。 　先ほど、この集計ミスの理由、また、なぜ現状の失踪動機を、より高い賃金を求めてという理由は聞きましたので、もう大臣にはお聞きをしませんが、今回の法案審議に入る中において混乱を来した、これは間違いございません。与党としましても、また公明党としましても、対策本部はございますが、きのうの本部でも厳しい指摘があったわけでございます。 　一言、今回の集計ミスに関する大臣の所見、これを聞いてから、私は質問したいと思います。

大臣からのおわびのお言葉をいただきました。 　プロジェクトチームを法務大臣政務官のもとでつくられますので、ここでまたしっかりと実態の検証をしていただきたいと思っています。 　私も、技能実習生のいわゆる聴取票、個票を拝見いたしまして、それをそのまま受け取りますと、非常に厳しい就労環境にあるんだなと思っていました。ただ、御本人の申請でもございますので、しっかり会社等にも聞き取りをしながら、実態を明らかにしていただきたいというふうに思っています。真剣にやっていただきたいと思っております。 　続きまして、技能実習制度とも関係がございますが、先ほど大臣からも、今回の特に特定技能一号と技能実習制度というのは、確かに、技能実習制度からの移行

今、技能実習生、三年目の方が約十七万円、しかし、技能実習を修了して特定活動であります外国就労者受入事業に行った方々は約二十二万円ということで、約五万円の上昇があるわけでございます。 　技能実習生の実態、私も、非常に低賃金の方から、いわゆる日本人と同等の金額をいただいている方、さまざま幅広い方がいらっしゃると思いますが、特定技能が始まったときには、この外国人の建設就労受入事業、いわゆる技能実習者が修了したこの二十二万円、これに近づくような姿になるように制度設計を、ほかの分野も含めて、していただきたいと思っております。 　やはり賃金環境が変わることによって失踪等も少なくなろうかと思っておりますが、ちなみに、技能実習制度から特定活動で

ありがとうございます。 　移行者は三割から四割、失踪は三十五名で一％。技能実習生は大体三％と言われていますので、当然、失踪状況は低いわけです。 　さまざまな要因がございますが、やはり私は、一つ賃金が高いことがこの失踪状態を低下させている要因であると思っています。 　ただ、この制度は転職ができません。特定技能は転職ができるわけでございますので、そういう意味では、しっかりと特定活動のような賃金水準を保ちながら、さらに、転職ができる特定技能一号になれば、私は、この失踪の問題というのは可及的に解決されるのではないかというふうに私自身は期待をしております。 　きのうの日経新聞でも、外国人に新しい姿を見せることが大事だと。技能実習にいて

ありがとうございます。 　技能実習生の失踪者の個票にあるような、そういった問題が散見されたので、昨年の十一月に改正されたわけでございます。 　局長からはたくさんのことを答えていただきましたが、大事なのは、確かに改正後間もないのでございますけれども、改正されて約一年がたつ中で、具体的にどのようなものが効果としてあらわれましたか。特に、平成二十九年と、まだ平成三十年は六月までのデータしかないのは私は承知の上で聞きますが、平成二十九年と平成三十年中途の失踪者の割合はどのように変わっていったのか。具体的な効果と失踪者の割合、お答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今、計算方法はさまざまございますが、平成二十九年の失踪の割合は二％、平成三十年、中途でございますけれども一・三％です。先ほど失踪者の数はふえているんじゃないかと言われましたが、母体もふえている。要は技能実習生の人数もふえていますので、確かに人数がふえることも問題でございますが、割合は今減っているということでございます。 　しっかりと昨年十一月に行われた改正の実効性を、姿を更に国民にお示しいただきまして、技能実習生の失踪の割合を低下させる、できれば人数も大きく低下されるように、気合いを入れて頑張っていただきたいというふうに思っております。一定程度の効果が出ているということを私自身は確認をさせていただきまし

私も、この質問をしながら、やはりこの技能実習生の問題があるので、非常に厳密になっていますよということは実習実施者に逆に伝えていかなきゃいけないなというふうに思ったところでもあります。 　特に、送り出し国側との二国間取決めが決められて、送り出し機関の適切な認定を今回、一年前の改正で求められた。そして、特に保証金の徴収であるとか、そういったものが、私も、失踪者の個票を見て非常に負担になっているんだなということがございますので、それを撲滅するためには、ある一定程度の手続、厳格化する必要はあろうと思っております。 　ですので、なかなか難しいところではございますが、そのバランスをとりながら、私も世の中にそれをアナウンスしていきたいなという

そこで、私は、やはり宿泊業というのはもう既に資格外活動のアルバイトの方が多いわけでございますので、そういう意味では、この宿泊業についてはしっかり技能実習をつくって、より高い研修を受けた方が業務に従事されるべきだと思っております。 　観光庁にお聞きしますが、先ほど業界団体の合意等々の要件がございましたが、この宿泊業についてどのような検討をされているのか、一言お答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　ちょっと時間の関係で、あと十分弱ですから、三番をちょっと後回しにしまして、きょうは農水大臣政務官、高野政務官、お越しいただいていますので、四番の生産性低下の懸念についてからお答えをいただきたいと思っています。 　法務省令では、日本人と同等以上の報酬を今回は定めなければなりません。ですので、私が一番最初に質問をした建設業界の特定活動のような、ああいったやはり高い給与が目指されるべきでございますが、よくあるのが、そもそも生産性が下がって国内人材の報酬が下がっては意味がないというのは、もう皆様方の懸念の一つでございます。 　私が調べたあるシンクタンクのデータですと、生産性、賃金については、製造業や情報通信業

丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　もう一つ農水政務官にお聞きしたいと思いますが、実は、雇用形態について、我々公明党は、直接雇用を原則としてください、派遣形態については、必要不可欠性がやはりある業種、そして派遣先自体が所要の要件を満たすところにしてくださいということで、本会議でもお話をさせていただきまして、山下法務大臣からもそのような御答弁をいただいたところでございます。 　しかし、我々の農水部会からは、やはり農業についてはぜひ派遣形態を認めてほしいというのがございます。 　外国人材の活用で、既に国家戦略特区で外国人の就農を認めていらっしゃる制度がございますが、これは直接雇用が原則じゃなくて派遣を原則として

ありがとうございます。 　そうなると、今回、国家戦略特区は一部の地域に限られますが、特定技能において農業分野において派遣形態を認めた場合のメリット、これもわかりやすくお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今の農水政務官のかなり派遣形態をやっていただきたいという思いが伝わってきたわけでございますが、これは最終的に決めるのは、分野別運用方針また政府基本方針等々で決めなきゃいけないんですが、法務省の判断にも大きくかかわろうかと思っています。 　農業分野ではもう派遣を認める方向でよろしいのか、検討されているのか、法務省にここは御答弁いただきたいと思います。簡潔にお願いします。

残り一分しかございません。最後の質問にしたいと思っています。三番に戻りまして、三番の（一）を聞きたいと思っています。 　私が持ってきた資料は、もうおわかりのとおり、今の日本人の年齢の割合と、今日本にいる外国人の年齢の割合でございます。十五歳から十九歳から外国人は急上昇しまして、四十歳から四十四歳ぐらいまでが高いそうでございます。まさに生産年齢人口が高いところに外国人の人材がいらっしゃって、日本人は逆に六十五歳以上が一番高い割合でございますので、やはり、我が国の生産年齢人口を上げるという意味では、今回の法案、大変私は重要だと思っております。 　しかし、技能実習から特定技能に移る場合に、当然、技能実習は国際貢献が目的でございますので

時間になりました。終わります。ありがとうございます。

公明党の浜地雅一でございます。 　まず、私、法務委員会に正式に所属するのは初めてでございます。理事の皆さんとはもう既にさまざまな意見交換をしておりますが、委員の皆さんにはまだ御挨拶をしておりませんでした。 　また、山下法務大臣とも、正式には大臣就任の祝辞を述べておりませんでした。大変おめでとうございます。きのうも本会議の方で、私の質問に対しましてかなり細かく、まだ検討事項もある中でお答えいただきまして、本当にありがとうございます。 　きょうは給与法の質疑でございますので、早速、この給与について聞きたいと思っています。 　裁判官の報酬についてお聞きをいたします。 　もう御存じのとおり、裁判官は司法権の独立があり、また、裁判官

ありがとうございます。 　裁判官の報酬について聞きましたが、ちょっと私も、党内の法務部会長にこのたび就任をさせていただきまして、昨年まで安保の方をやっておりましたけれども、いよいよ、私も法曹資格者でありますので、自分のもともと専門であったこの法務の方に従事をしていきたいと思っております。 　法曹養成ＰＴの座長にも就任をいたしましたので、最近の法曹志望者離れについては非常に危惧するところでございます。 　いわゆる裁判官、検察官、弁護士になるためにはさまざまなルートが今あるわけでございますが、やはり私は、費用対効果というのは特に弁護士には大きいんじゃないかと思っています。 　裁判官の皆さんは、やはり三権分立の一役を担う、司法作用

ありがとうございました。 　今、学生のアンケートから、合格する自信がないとか適性がわからないということは、これはもう個人の問題だろうと思っていますが、先ほど出ました、他の進路に魅力を感じているということであったり、また、経済的負担ということがやはり出てまいりました。 　思い起こすと、私、大学一年生のときは司法試験を受けようとは思っていませんでしたが、あのとき、ほかの司法試験を受けている方々を見て、よくこれだけ難しい試験に労力を割くなと思っておりました。 　ただ、あのとき、たしか銀行の頭取の給料が二千万から三千万ぐらいだったと思っていまして、そんなに民間も高い給料をもらっていない中、法曹になればそれぐらいの給料は自分で頑張れば稼

法務大臣、ありがとうございます。 　本当に、法曹志望者が、志願者が実際目に見えてふえるような政策をまた大臣には期待をしたいと思っています。 　最後の質問にしたいと思っております。 　国際仲裁の外国法事務弁護士の取扱いについてお聞きをしたいと思っています。 　私は、外務委員会に所属しているときに、国際仲裁の重要性というものを実は外務委員会の場でお話をさせていただいたことがございます。 　当然、今、先ほどの自民党の先生の御質問にあったとおり、海外に出る日本企業のサポートをすべきだということで、さまざま、法律相談体制等は築かれておりますけれども、実際に紛争になったときに、やはり訴訟を使わずに、いわゆる仲裁を使うというのが世界の潮

ありがとうございました。 　終わります。ありがとうございます。