浜地雅一

終わります。ありがとうございます。

公明党の浜地です。 　私も、最後七分、この自公維案、これで質疑終局でございますので、聞き残したことを聞き、また、自分の思いも含めて総括的に述べたいと思っております。 　やはり、競馬や競輪、オートレースを始めとします公営競技、またパチンコ等の遊技にのめり込んで生活に破綻を来し、そしてひいては多重債務、貧困、自殺、虐待、犯罪行為に及ぶ、こういったギャンブル依存症の問題は以前から社会問題化されていたわけでございますが、ここに来まして、今回、いわゆる自公維案、また、立憲民主党さん、また他の野党さんも含めまして、両案を国会に提出して、本格的に、我々国会が主導的にこの方向性をつくろうということに対して、非常に重要な局面に私も立ち会わせていた

ありがとうございます。 　時間がありませんので、最後の質問にしたいと思っております。 　先ほども御紹介しましたが、この自公の案に、維新さんの方から関係者会議を設置すべきだという提案がありまして、この自公維案は修正をいたしました。 　そこで、この関係者会議を設置する意義、そして、特に立憲、無所属、自由、社民の皆様方の関係者会議には関係事業者は盛り込まれていないというふうに認識をしております。ここがこの関係者会議の最大の違いだと思いますが、改めて、いわゆるこの関係者会議の意義と、関係事業者を盛り込ませた意義について、自公維案の法案提出者に聞きたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

公明党の浜地雅一でございます。 　まず、きょうは、第一会派でございます自民党の加藤先生に順番を変えていただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。 　二十分しかいただいていませんので、端的にもう質問に入りたいと思っております。 　まず、基本的な定義の確認からさせていただきます。 　今回のこのギャンブル等の意義でございますけれども、法案を見ますと、自公維の法案提出者にお聞きをしておりますけれども、いわゆる法律で定める公営競技、そして遊技でありますパチンコ、その他射幸行為をギャンブル等というふうに定義をされております。 　私があらかじめ聞いたところによりますと、パチンコは含まれますが、いわゆるアプリ、スマホゲームなど

ありがとうございます。正確な定義をお聞きいたしました。 　法律が仮に通りますと、また検討ということで、さまざまございますので、また時代の変化も見ながら、対象のところをとっていただきたいというふうに思っております。 　次に、久里浜医療センター、樋口先生にお聞きをしたいと思っております。 　先生、資料を見させていただきましたが、日本初のギャンブル依存症に対する調査をしていただきまして、私も非常に興味深く拝見をさせていただきました。 　きょう先生に聞きたいのは、いわゆる自公維案の第一条は、ギャンブル等依存症が日常生活、社会生活に支障を生じさせるものであり、その後、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせているこ

樋口先生、ありがとうございました。 　今、犯罪率一七％、自殺一二％という数字が出てきたので、これはやはり普通よりもかなり高い数字だなというふうに私、認識をさせていただきましたので、ギャンブル依存症とそういった多重債務やまた犯罪、自殺等については強い因果関係にあるということを医者でございます先生の口からお答えいただきまして、大変納得をしたところでございます。 　次に、これも自公維提出者にお聞きをしたいと思いますが、この法案の中では、政府及び都道府県に対しましては、ギャンブル等依存症対策基本計画をつくる、そして推進計画をつくるんだというふうに書いてございます。 　ここにはやはり、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回すために、依存症の患者の

ありがとうございます。提出者としての御意見も踏まえてお答えいただきました。 　シンガポールでは、ＩＲと余り関連するつもりはございませんが、四・数％あったギャンブル依存症が〇・数％台に下がっているというデータがあって、非常に依存症対策がきいているというデータがございます。 　そういった諸外国の姿という部分において、そういうデータを示すことによってやはり説得力あるものになりますので、私自身は、ぜひ環境整備が整った時点でこういった数値目標もしっかりと出していただきたいなというふうに思っております。 　続きまして、立憲、無所属の会、自由、社民案の法案提出者の方にお聞きをしたいと思っています。 　検討事項におきまして、皆様方の案により

さまざまな対策の経費の安定的な財源を確保と、原因を特定するというお言葉がございました。 　自公維案には、こういった検討事項で、事業者に負担金を課すといったことは検討事項にも入っておりません。 　先ほどの立憲、無所属の会、自由、社民案ではこの財源の安定的確保という観点も、私は重要かと思いますが、それを踏まえて、自公維案ではなぜ金銭的負担を現在求めないのか、御答弁をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　民間でいうと、パチンコ業者さんになると思います。私も、大学時代の友人がパチンコ店を経営していまして、もう三代目になって、非常に真面目な男です。最近は出玉の規制とか本人アクセスが非常に厳しいんだけれども、これはやってもらって結構です、きちっと自分たちはやっているので、まずその姿を見てほしいという意見がございました。やらない業者については厳しいさまざまな指摘があってもいいけれども、まずは自分たちの自主規制を見てほしいというような意見もございましたので、ここで御紹介をさせていただきました。 　次に、今後のギャンブル依存症対策の医療体制について、これは厚労省にお聞きをしたいと思っております。 　ギャンブル依存

もう時間がないので、最後の質問は飛ばします。 　ぜひ、医療体制の充実がやはり一番のキーだと思っておりますので、厚生労働省には体制整備を頑張っていただきたいと思っております。 　また、日本で初めてのギャンブル依存症に対する基本法が、自公案、また立民を含め野党の皆様方も出される中で、やはり国会としては非常に画期的なことでございますので、しっかり議論をしてぜひ前に進めていただきたいと思っております。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の浜地雅一でございます。 　公明党としましては一時間質疑時間をいただきましたが、私は三十分間、二人に分けて質問をしたいと思っています。 　私の質問は概括的なところをお聞きしようかと思っておりますけれども、まず、今回のＴＰＰ11、非常に画期的な条約に基づく関連法の整備に入れるなと思っております。 　といいますのは、私も二年前、外務省で政務官をさせていただきました。国際社会における貿易のルールというところでは、ＷＴＯというところがございます。多くの加盟国がある中で、担当の皆さんは頑張ってはいらっしゃいますけれども、なかなか自由貿易に向けての全体の動きというのは進まなかったのが実感でございます。 　非公式会合にも出させていた

細かく御説明いただきまして、ありがとうございます。 　私ども、御説明を受けておったわけでございますが、改めて、そういった指摘をする方がいらっしゃいましたので、各国ごとの特徴的なＴＰＰ11の効果についてお聞きしたところでございます。 　先ほど私も述べましたとおり、いわゆる輸入に比べて輸出が若干低下しているという点がございます。しかし、ここは、新輸出大国コンソーシアムで押し上げていこうということでございまして、私も地元の企業、私、九州なんですが、地元の企業さんでもこの新しいコンソーシアムに向けての問合せは非常に多いというのが実感でございますので、我々議員も含めて、しっかり宣伝をしながら、政府としても、最終的には輸入よりも輸出が上回る

個別の投資合意、投資許可について凍結をされたということですが、日本政府が個別にやったものを急に許可を取り消すなんということはなかなか想定しづらいと思いますけれども、このＴＰＰ11に入っている国々でなかなかこういったルールがわからないところで、かつ政治状況等あったときに、急にこの投資合意また許可が取り消されるというようなことがありますと、やはり我が国企業が海外進出する際において漠然とした懸念が生じようかというふうに思っています。 　その点について、どのように日本政府として対応していくのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今の御説明で私も納得する部分はございますが、このＩＳＤＳ条項の凍結された部分についても、また今後動きがあればぜひ努力をしていただきたいというふうに思っています。 　次に、知的財産の凍結項目についてお聞きをしたいと思っております。 　一般医薬品が五年、また生物製剤データが八年ということで、特にこれはアメリカまたオーストラリア等々でさまざまな主張があったというふうに思っておりますが、アメリカが抜けたということで今回凍結されることになりました。 　私も、日本企業、特に日本の製剤メーカー等の影響がどうなるのかということもお聞きしたかったわけでございますが、これは各社によって立場が違いますので、余り国会答弁に

具体的な中小企業の方々の事例も踏まえてお答えをいただきましたので、非常に現場の声を反映された御答弁だったと思っております。 　私もこの凍結項目を見まして、さまざま言いましたけれども、そう大きく日本企業には影響がないんじゃないかなというふうに思っております。特に製薬の部分につきますと、日本は当然これからシェアをどんどんふやさなければいけない状況にありますけれども、やはりアメリカ企業等々が一つ大きな関心を示しているのかなというふうに思っています。 　実は、私のいとこも某日本の製薬メーカーにおりましたので、このことを聞きましたら、問題ないというふうなことを言っておりました。その企業にとっては問題ないかもしれませんが、つくっているメーカ

ありがとうございます。 　次に、これは仮定の話になってしまいますが、タイのＴＰＰ参加についてお聞きをしたいと思っております。 　先ほども大臣が御答弁されておりましたが、このゴールデンウイーク中にタイを訪れて、ソムキット副首相とお会いをされたというお話を聞きました。ぜひ、そのことについても、お話しできる部分で、後ほど、もし御答弁できればと思っております。 　私もソムキットさんに実際にお会いしたことがございます。やはり非常に聡明な方で、まさにタイの政権の中で経済を引っ張る方であるというふうに思いました。 　私も実際タイに行ったときに感じたことでございますが、日本製の車も非常に多い。トヨタ車がほとんど走っていたように思います。それ

ありがとうございました。 　それでは、茂木大臣、お疲れさまでございます。少し、タイのＴＰＰ参加についてお聞きをしたいと思っております。 　私が懸念しておりますのは、経済としては、確かに東南アジアのハブでありますし、日本企業も多く参加をしておりますし、今、タイ・プラスワンということで、タイを拠点に、カンボジアまたミャンマー等についても、これから展開をする回廊等もできていることも承知をしておりますけれども、二〇一四年、タイはクーデターがございました。今、軍事政権でございます。 　実際に、二年前、外務で政務官をさせていただいたときに、ＯＥＣＤの東南アジア地域プログラムの参加についても、非常にこれに対して懸念をする国もあった状態でござ

大臣、ありがとうございました。 　大臣とソムキットさんの会談が行われて、恐らく相当、多分意見が合ったんじゃないかなというふうに感じております。何となくお二人は合うんじゃないかなというふうに感じているところがございまして。 　これからタイも選挙があって、その中で、やはりこういう国際スタンダードにプロットされることが、今後、民主化政権ができたときに、やはりまたそれをひっくり返すようなことはできないんだという一つのキーになろうかと思っておりますので、そういう意味で、私も、このタイのＴＰＰ参加、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思っております。 　あと残り五分になりましたので質問を少し飛ばしますが、今現在、米国が発動しておりま

そうですね。余り具体的な品名を言うとということでしょうが、私が聞いている限りによりますと、もう日本製品を使わないと立ち行かない産業もあるというふうに聞いておりますので、ぜひそういったところをアピールしながら、この追加関税措置の撤廃もそうでございますが、やはり自由貿易に移っていくというところを説得していただきたいなと思っています。 　最後の質問にしたいと思いますが、ＲＣＥＰの交渉状況についてお聞きをしたいと思っています。 　皆さんも御案内のとおり、ＲＣＥＰには中国、韓国が入る予定、またインドもこれに参加をする予定でございます。 　中国に対しましては日本の貿易量の二一・六％を占める、また韓国は五・七％を占めるということでございます