浜地雅一

ありがとうございました。 　そうなりますと、その必要性の中で、今、検討会を政府の中につくられております。結論を得る時期も近くなっておるわけでございますが、これまでの検討会において現在まで出てきました議論の概要、特に論点について、これも端的にお伺いしたいと思います。

お答えありがとうございます。 　きょう私がお配りしました資料一に、先ほどの論点のようなものがあらわれるかと思っています。 　資料一に、左側に囲いの図がございますが、設立登記前には定款認証を行う、これが、公証人の面前での確認が必要になっている。そして、定款認証が終わったものを登記所に持ち込む際におきましては、この左のブルーの登記時、会社の代表者印を提出、これを書面でしなければならない。そして、設立登記の申請があって登記が完了するわけでございますが、ここで初めて会社の謄本、登記事項証明書ができて、これの交付を書面で受け、そして、代表者の印鑑証明書も取得をし、要は、銀行に行って法人の口座を開設する。その後に税務署や労基署、さまざま届出

御丁寧な答弁、ありがとうございます。 　今、法人設立登記は我が国の重要なインフラである、また、我が国の信用力というお話がございました。 　私も、設立登記を速くすべきだという考えには賛同しておりますが、例えば、司法書士の先生方とお話をしたときに、中国やほかの国でつくれる会社と日本でつくった会社というのは何が信用力が違うのかというところも考えてほしいというふうに言われました。やはり、この日本においてきちっと設立登記ができたということは、実体のある会社であり、それは信用が高いんだということも日本のブランドの一つではないかということも御指摘をいただきました。 　なかなか、そうなりますと、手続が遅くなるということになろうかとは思いますけ

もう少し本当は、手続について、今考えていらっしゃることがどうこの公証人の面前での認証という趣旨を担保できるのかをお聞きしたかったのでございますが、まだ検討中ということでございますので、先ほどの私の法務省への質問で、何となく私の真意はわかっていただいたというふうに思っております。 　私自身も、公証人の前で認証を受けたこともございますし、代理人になったこともございますが、公証人の前に行きますと非常にやはり緊張もしますし、実際に設立の真意というものも細かく聞かれます。発起人全員がしっかりと、例えば代表者を選ぶ手続を行っているのかといったことも非常に慎重に検討されるわけでございますので、私は大事な制度だと思っておりますが、仮に公証人の認証

法務局の登記官の権限は形式的審査権で、書面にあらわれたもののみということで今御答弁があったかと思います。 　まさに、発起人が選ぶ新しく代表者になる人間の就任承諾書があっても、それが真に承諾をされているかどうかということについては審査ができないということでございますので、こういったことが、私は、公証人の認証の際にやはり深く、また、公証人も主に裁判官や検事出身の方が多うございますので、そういった方々の前でさまざま質問も受けながら行うということが、やはり不正防止、予防という観点では大事だろうというふうに思っております。 　そしてもう一つ、省略をしたいというところに、会社の代表者の印鑑を、現在は必ず登記申請時に提出をさせる。そして、これ

今、法務省の方から代表者印の申請の趣旨をお聞きしましたが、今、検討会の方でも、この代表者の印鑑の提出を省略しよう、商業登記電子証明書でこれをかえようというようなことが検討されているというふうに聞いていますが、先ほど法務省にお答えいただきました同一性の担保ということの趣旨は、今の検討ではクリアできるのでありましょうか。内閣府にお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　今、任意であるというお話がありました。基本的には、これまでの日本の伝統であります会社の代表者印というものを提出してもいいし、商業登記電子証明書でかえてもいい、これを並列的に並べながら、任意ということでございました。私も、これに対しては賛成でございます。 　印影というのは実は余り世界では使われていなくて、本人のサイン、これが実際には証拠として非常に使われるわけでございますが、そうはいっても、日本の社会の中では、やはり代表者印がしっかり押してあるということが、一つ、取引のそれこそ信用にかかわってくるものでございますので、この制度を残しつつ、今、内閣の方でも検討されております、商業登記電子証明書というものとの

この新しい経済パッケージでは、二十四時間以内の設立登記というのは、いわゆる会社の設立登記を法務局に申請をして登記が完了するまでということです。 　そうなると、この図、資料一の、いわゆる公証人の認証を面前で行わせることを廃止するとか、そもそも、公証人の認証をもう廃止をする、省略をするということになると、二十四時間にカウントされないわけでございます。ですので、この公証人の認証という部分について言うと、二十四時間にはカウントされないわけでございますので、ぜひそこはしっかりと分けて考えていただきたいなというのが一点。 　あとは、そうなりますと、公証人が本来は、その設立の真意や、またいわゆる不正な登記の、会社設立の防止という観点を担ってお

ありがとうございます。 　今は、登記前、申請前の公証人の定款の認証のお話と、登記申請をしてから代表者の印鑑を提出する、そしてそのスピードアップをどう図るかという観点で質問をいたしましたので、これはいわゆる法人登記のオンライン化の部分でございます。 　これについては、もう私の質問からあらわれているとおり、迅速化することは大事だろうとは思いますが、日本で設立をする、我が国の一つの経済のインフラであるこの株式会社の設立登記という意味、これは、信用力を世界でも保つという意味において、公証人の認証というのはやはり慎重に検討をいただきたいなというのが私の趣旨でございます。 　しかし、その後の、登記ができ上がってからの、例えば銀行に行ったり

今、マイナポータルを使っての、さまざまなシステムを統合した上で利用できるようにしたいというお話がございました。そのためにはマイナンバーカードの普及も必要でございますし、マイナポータルをしっかりと、自分でどう手続をされたか見るにはカードリーダーが必要だというふうに、私も四年前、内閣委員会に所属していたときに聞いております。ですので、こういったカードリーダーの普及状況も踏まえて検討をしていただきたいというふうに思っております。 　この件に関しましては、もう私の質問の中で私の思いは伝わっているかと思いますけれども、しっかりと、制度趣旨をどう担保できるかということも注力しながら、法人設立登記の迅速化、総合的に行っていただきたいというふうに

この閣議決定の文章をよく読むとわかるわけでございますが、これから事業をやってみようという方は、なかなかこれを読んでもわからないので、私にも問合せがあって、私は大丈夫ですよとは答えていますが、確認の意味で答弁という形で、今御答弁をいただいた次第でございます。 　本当に、ことしになってから、この企業主導型保育所をやってみようという企業さん、大変多くございます。私の知り合いの企業の皆様方も、これをつくろうということで、御相談も受けることも多くあります。しかし、まだ三年間しか行われていないこの事業でございまして、来年度は相当な数の申請がふえるのではないか、助成申請がふえるんじゃないかというふうに予想をされます。 　まだ来年度の実施計画に

ありがとうございます。 　当然、もう助成決定がなされているものに対して減額ということは考えられないわけでございますけれども、基本的には基金を使っての運用でございますので、財源に限りがあるという点でそういった懸念の声が生じたわけでございますが、今、松山大臣にしっかりと御答弁をいただきました。 　運営費についても、最初の設立のお金というのは出るんですが、やはり運営するときにタイムラグが生じてしまって、ちょっと資金が、企業ですから基本的にはお金はあると思うんですけれども、やはり単体での企業主導型保育所で見ると資金がショートするんじゃないかというような懸念もあるものですから、今御質問をさせていただきました。 　しっかりと企業が安心して

例外的に認められるという御答弁であると思っております。 　この留学生また外国人の労働者の取扱いについては、先日、総理は、明確に移民政策はとらないというふうに言われております。その上で、今、人手不足の中でどうするかという方にあって、やはり、学んでいる学生、将来的には高度技術者と呼ばれるような技術も身につけられる学生かもしれません、留学生については、アルバイト目的ではなくて、本当にしっかり勉強して、日本で働いていただいても安心できる人材はやはり活用していこうという観点が大事だろうと思っておりますので、このインターンシップについても、周知徹底も含めて行っていただければ、日本に来る留学生もふえるんじゃないか、真の意味で勉強しに来る留学生が

もう予鈴が鳴りましたので、終わります。ありがとうございます。

公明党の浜地雅一でございます。 　きょう、私は最後の質疑者になります。野田大臣、二日間、大変お疲れさまでございました。また、主査、副主査の先生方、大変お疲れさまでございました。 　きょうは、日本郵政の参考人の方にも参加をいただきまして、ありがとうございます。なるべく簡潔に質問を終わりたいと思っておりますが、きょうは郵便ネットワークの維持について少しお伺いをしたいと思っています。特に、郵便ネットワークの中でも、簡易郵便局のネットワーク維持という点に焦点を当てて少しお話をさせていただきたいと思っております。 　昨年の十一月に、総選挙が終わりまして、公明党の福岡県本部で、いわゆる簡易郵便局の連合会というのがございまして、そこで青年部

ありがとうございます。 　検討会で出された問題点がありますので、これがまた実際に運用できるように、詳細な検討を更に続けていただきたいと思います。 　今、みまもりサービスということもありまして、これはもう新聞紙上で、しっかりと地域を支えるためのネットワークの拠点として郵便ネットワークを活用しようということがございますけれども。 　その中にあって、やはり安定的な受託業務を行うために、特に受託者が死亡した場合に、業務の引継ぎで非常に時間がかかるという指摘がございます。受託者、要は受託でございますので、民法上の委託でございますから、原則は、死亡されれば当然これは終了をするわけでございますけれども、そこは私もわかったつもりで説明をしてお

なかなか、やはり公的な側面といいますか、受託者としてふさわしい方かどうかということもございますし、また、銀行代理業のそういった許認可ということもあろうかと思っておりますので、いわゆる普通の中小企業のようにすぐに後継者が承継できるとは限らないわけでございますが、そうはいいましても、できましたら、やはり、今後の検討課題として、早目に、急な死亡の場合もございますので、もし亡くなった場合には、その予定者というものをあらかじめ、少し早目にその候補者をできるとか、そういった取組もぜひお願いしたいと思っています。 　それともう一つ、現場の声からありましたのは、簡易郵便局においても、住民票の発行など地方公共団体の事務を代行できれば業務が拡大するん

理屈の説明をいただきました。 　先ほど私がコンビニとの競合というお話もさせていただきましたが、コンビニではもう住民票がとれるような自治体サービスもございます。そういった意味で、なかなか競り負けている現状がございますので、今、理由というものは理解をしておりますけれども、ぜひまた、今後の検討について、可能であれば方法等を考えていただきたいというふうに思っております。 　次に、やはり私先ほど御紹介をしました、簡易郵便局の受託者というのは個人が九割でありまして、兼業もなかなかしにくいですし、どうしてもなかなかもうからない、そして委託料も上げてほしい。また、雇用者、いわゆる補助者を使うのにもなかなかお金がかかるということで、非常に魅力を感

そうですね。意見交換会を全国の代表の方とされているということですが、ぜひ、この意見交換会でも、具体的な不安や問題点がより浮き彫りになるような、少し丁寧な意見交換会を更に求めていきたいというふうに思っております。 　野田総務大臣に最後、郵便ネットワークの維持について、総務大臣も、この郵便ネットワーク、非常に思いが強い大臣というふうに私も思っておりますが、こういった、特に簡易郵便局の皆さんが抱える問題点も少し紹介をさせていただきましたが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただいたと思っています。 　ユニバーサルサービスの維持、自民党さんの方では、新聞報道によりますと、しっかりと負担金を取ってやっていこうというような動きもございます。我が党にも郵政の、郵便関係の懇話会がございますので、私もしっかりまた研究をしながら、特に、野田総務大臣、大変造詣の深い大臣でございますので、総務大臣の時代にそういった新しいシステムをできればなというふうに思っておりますので、また私自身もしっかり勉強してまいりたいと思っております。 　続きまして、一つまたあるんですが、ゆうちょ銀行のＡＴＭから出てきます御利用明細書に、ぜひ、視覚障害者の利便のために音声コードを導入いただけないかと