本当に、事業もしっかり黒字が出ている。そして、やはり民間の創意工夫を生かした相乗効果が大変出ているんだろうというふうに思っております。 本当に、空港の事業が一番やはりＰＦＩで注目されるところでございましたので、ここは大きく成功してもらわないと、ほかの分野というのもやはり及び腰になるんだろうと思っております。 当然、空港と水道事業ではシチュエーションが違いますね。やはり、空港はどんどん外国人の訪日客もふえていて、マーケットがふえている状況ではあります。水道は人口が減っていきますよという、ちょっと水道の話をすると暗目になって、空港の話をすると明るい話になるわけでございますけれども、そうはいっても、民間が入ることによってやはり空港
ありがとうございました。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
公明党の浜地雅一です。 公明党を代表し、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。（拍手） 本格的な少子高齢化社会が到来する中、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するためには、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、質の高い公共サービスを提供することが重要な課題です。 一方で、長期債務残高がＧＤＰの二倍を超え、国及び地方の財政が非常に厳しい状況にある中、公共施設の整備と財政健全化の両立を図ることも喫緊の課題です。 政府は、これまでも、公共施設の長寿命化、集約化を進める公共施設等総合管理計画の策定を始めとする取組を行ってきています
公明党の浜地雅一でございます。 私も、与党として、十五分時間をいただきました。 今お手元に、前回の南スーダンの特別防衛監察を受けて、その結果とともに発表されました再発防止策のポイントをお配りしました。これは、小野寺防衛大臣が二回目の大臣になられて初めてのお仕事が、この再発防止の徹底策を国会の場で説明する場だったというふうに思っています。 この一の（二）のところで、やはり、常々言われておりますが、とにかく日報の管理は統幕の参事官に一元管理するんだと。今回さまざま出てきたイラクまた南スーダンのものというのは、その一元管理の過程において出てきたものでございますので、大臣が二回目の防衛大臣として初めて取り組まれた大事な再発防止策
なぜ三月二十七日と断定して記者ブリーフができたのかということだったんですが、今調査中なので。 小野寺大臣の姿勢は、出てきたものはとにかく逐一報告しようという姿勢なんです、確定したものは。すばらしいと私は思っています。ですので、ぜひこの調査チームも、情報がわかり次第きちっと出す、それか、やはり、調査報告ができたら、しかるべき時期に、早い時期にこれをしっかりと説明していただきたいというふうに思っております。 ちょっと質問を飛ばしまして、南スーダンの日報が、きのう、ちょっと残念な報告でございました、内部部局及び統幕から発見されたというニュースでございます。 端的に、これは特別防衛監察、十分だったと言えますかということになってく
小波さん、丁寧にありがとうございます。 いや、よかった、よかった。よかったというのはあれですけれども、要は、前回の特別防衛監察の対象でないところから出てきたということがはっきりしたので、これはこれからどんどん聞かれますから、正確にまた答えていただいて、記者ブリーフもまた正確にしていただきたいと思います。 大野さんには、質問をちょっと飛ばして、最後、お願いで、調査報告の中で動機をまたぜひ解明してください。要は、保有状況をなぜ報告できなかったかという動機ですね。 南スーダンは、まだあのときは派遣中だったんですよね。だから、やはり、部隊の建屋の位置だとか、そういったもので危険にさらしたくないという、これも要は不開示にしなきゃい
しっかりうみを出し切るということで、大臣の今の姿勢を貫いていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございます。
公明党の浜地雅一でございます。 私も四十分、お時間を頂戴しましたので、質疑をさせていただきたいと思います。 まずは、先ほども他の委員が言及されました日本の北極政策についてお聞きをしたいと思っています。 きょう、私、北極政策をなぜ問おうかと思ったということなんですが、今回、第三期海洋基本計画が策定間近ということで、新聞等では海洋の安全保障がクローズアップされるのでないかということで、私も注目をしておりました。党の方で安全保障の部会長をさせていただいておる関係で、安保環境というところで非常に注目をしておったんですが、そこで逆に目にとまったのがこの北極政策でした。 単純に、私、北極には恐らく日本のＥＥＺは絶対に設定できない
丁寧な御答弁、ありがとうございました。 北極圏の我が国に対する影響といいますか重要性ということが改めて認識をされたわけでございます。国民の皆様、なかなか意識が北極まで行くかどうかというところもありますので、しっかりこの海洋基本計画に定めることによって、しっかりとこの北極政策の意義というものも私自身も訴えてまいりたいと思っています。 先ほど大臣の答弁の中で、この北極圏の国際ルールへの取組ということがございました。このとき、北極と対比するものとして南極がありまして、南極は南極条約というものがございます。日本もこれに加盟をしているわけでございます。世界では五十数カ国加盟をしているわけでございまして、南極では日本も観測基地がございま
御丁寧な答弁、ありがとうございます。 日本は、二〇一三年ですか、ＡＣ、北極評議会のオブザーバーになったというふうに聞いています。外務省には北極担当の大使がいらっしゃるというふうに聞いて、私、外務政務官をしておりましたが、お会いしたことがないので、ちょっと認識が薄かったのでございますけれども、しっかり大使まで御用意をされ、また北極評議会、ＡＣ評議会といいますけれども、これのオブザーバーになっておりますので、ぜひ、日本の科学的知見、さまざまなルールの策定に頑張っていただきたいと思っています。後ほど、これは特に、国連海洋法条約が適用されるということで、中国との関係でもまた注意喚起をさせていただきたいと思いますので。 その前に、エネ
ありがとうございます。 北極航路、エネルギーについて御答弁いただきましたが、次に、先ほども大臣の御答弁にありました、気候の影響を非常に受けるという点で、この気象観測等の観点から、文部科学省はこの北極への取組についてどのような施策を講じられているか、御答弁いただきたいと思います。
やはり日本の強みである科学技術の部分は、気象観測、気候等に生かされると思っておりますので、ぜひ取組を推進していただきたいと思っています。 先ほど御答弁の中で、砕氷機能を有する船舶という話がありました。南極では「しらせ」が、防衛省が持っていますが、私、これは使えないんですかという質問をしましたけれども、南極に張りついておりますし、ローテーションの問題やまたメンテナンスの問題で、これを南と北で使うわけにはなかなかいかないということでございます。 ぜひ、文科省、頑張って、中国、韓国も北極専用の砕氷機能の船舶を持っていますから、負けないように、私も応援しますので、ぜひ予算獲得に向けて頑張っていただきたいというふうに思って、来年の話に
今御紹介のありました日中韓のハイレベル対話をやっていらっしゃるということです。ここは、やはり南極のように、軍事的なことはしないというようなルールづくりに、ぜひ日本が先頭に立って頑張っていただきたいというふうに思っております。 ちょっとテーマをかえます。 私も、月曜日通告をしまして、国家戦略特区のレビューをしたいと思っておりました。加計の問題についてはさまざま報道されていますが、私、これによって、ほかで頑張っている国家戦略特区のさまざまなメニューがとまるようなことがあってはならないと思っています。当然加計の真相究明は大事でございますが、しかし、他のメニューについてしっかりと推進をしていくということが大事であろうという意味で、質
ありがとうございます。 特に代表的な事例として、都市公園を使った保育所の設置、また地域限定保育士、これは四千人も誕生したということでございます。あとは、養父市等でございました農業生産法人の要件緩和、これは更に法案で緩和をされて全国適用されたというふうに聞いております。私の秘書も世田谷の芦花公園の近くに住んでいるそうですが、芦花公園にもこの保育所ができて、大変待機児童の解消に一役買っているというようなことも聞いております。 先ほど農業生産法人の要件緩和というお話が出ましたので、私、特区で非常に成功している事例としては、私の印象では大きく二つの地域がございます。それは、やはり兵庫県の養父市の中山間農業改革特区でありますとか、また
今御答弁いただきまして、前向きな取組の紹介でしたので、ぜひまたどんどん積極的に全国に紹介をしていただきたいなというふうに思っております。 次に、これは私の地元ですので少し細かく聞きますけれども、福岡市は創業支援、雇用改革の拠点というふうに位置づけられました。これは第一次の指定を受けました。 福岡は非常に若者が多い町です。福岡市は、政令指定都市の中では、若者と言われる大体三十代の方の占有率はナンバーワンです。私も町を歩いていて、非常に若い方が多いなというふうに思っています。 あとは、東京から来た経営者が最近多いです。飲食店で食事をしていたら、博多という町は、どちらかというと、屋台とかで話しかけてすぐ友達になるんですね、どこ
ありがとうございます。 そうですね、結果的にやはり創業がふえればいいわけで、実際福岡は成功しているんだと思っておりますし、先ほど御答弁の中で、創業人材の外国人の活用という部分が、これが全国展開も目指すような話をされていましたので、私は質問の中でまだ二、三例しかないんじゃないですかというような話をしましたが、そうではなくて非常に進んでいるというふうに、私自身がかえって認識をすることができました。 先ほど御答弁の中にありました、福岡市では、法人税の所得控除を、国家戦略特区として初めてこれを認められました。福岡市では、これに加えまして、市の独自の取組として、福岡市の法人市民税を創業五年間に限り免除をする制度がございます。 しか
そうです、いわゆるベンチャー企業だからといって税金をどんどんまけるというのは、やはり一国二制度的なことになろうかと思いますので、先ほどの御答弁の中では、特区のメニューをしっかり使っているところで、医療や国際、農業やＩｏＴなど、その分野で創業するような場合ということでございますので、福岡市は外国人の創業特区のメニューを使って創設をしているので、この適用があるということでございます。 そうはいっても、実際は今三〇％ぐらいの実効税率の中、創業、五年間は大体二二％ぐらいで創業できるということでございますので、要件をしっかり見ながらもぜひ活用していただきたいというふうに思っております。 最後、長坂政務官にお聞きしますが、なかなか、さま
ありがとうございました。 時間もありませんので、最後のテーマにしたいと思っています。障害者就労施設等からの物品の調達についてお聞きをしたいと思っています。 第四次障害者基本計画におきまして、引き続き、第三次に続きまして、やはり役所の障害者就労施設からのさまざまな調達というものも明記をされたわけでございます。 厚労省に本来はお聞きしたかったんですが、ちょっと飛ばさせていただきます。 この障害者優先調達法の概要について本来お聞きしたかったわけでございますけれども、これは国や自治体に対しては義務規定ではなく努力規定ということでございますが、やはり積極的に、私も表を見せていただきましたが、さまざまな省庁、取組をされております
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
公明党の浜地雅一でございます。 この後、本会議もございますので、効率よく質問を進めたいと思っています。 まず冒頭、きょうは、法人の設立、会社の設立について、内閣の方ではこれをオンライン化、またワンストップ化するという検討が図られているというふうに聞いております。 昨年六月の未来投資戦略二〇一七におきまして、法人設立に関し、利用者が全手続をオンライン、ワンストップで処理できるようにする、そして、制度面、技術面の総合的な観点から、この夏までに、この夏とは去年の夏です、官民が一体となって本格的に検討を開始し、本年度中に結論を得るというような閣議決定もございます。 また、昨年末の新しい経済パッケージにおきましては、法人設立登
