行政事件訴訟の法律的な性質については、いろいろ考え方もあるかと存じますが、ともあれ現行行政事件訴訟特例法は、戦後間もないころ、倉卒の間に作られましたので、立法者が立法当時どういう考え方をとっておったかは別といたしまして、できておりますものについて客観的に考えますれば、今、亀田委員がおっしゃいましたように、全般的に民事訴訟法によるという建前に立ち、わずかに十二カ条の特例を定めるという形で、その名の示すとおりに、特例法として成立をしているのであります。これに対しまして、ただいま御審議をいただいております行政事件訴訟法案を立案しますにあたりまして、私どもといたしましては、現在までの経験に徴しまして、十二カ条によるだけで、円滑に裁判所にその
きわめて理論的な問題でありまして、私がお問いに対する適切な答えをできるかどうかわからないのでありますが、私どもの理解する限りにおきましては、現行特例法は、やはり名の示すとおり、特例法という名前を持っておりますので、ややその本質は、民事事件もしくはそれに近いものだというふうに見ておるということが言えるかと思うのでありますが、少なくともこのたびの私どもの御審議願っております法案では、民事事件とはやはり違う、行政事件というものの特質を強調して、これについての一般法たる行政事件訴訟法を作るという建前で臨んでおりますので、学者が理論的にどう今後説明するかは私ども存じませんが、立案者といたしましては、この法案に関する限りは、行政事件訴訟というも
私は、現行法の立案には不幸にして実は参画していなかったのでありますが、まあ特例法という名前をとったところから、私、今申し上げましたようなことを申し上げておるのでありますが、私は、やはり現行法においても、事件そのものの見方は、本質的には変わらないと思うのであります。ただ、それを手続にのせる、手続を作るにあたってどう見るかというだけの問題でありまして、行政事件そのものが、本法案のもとにおける行政事件と、現行特例法のもとにおける行政事件とは、性質が違ってくるということは、私ども考える必要はない、また考えておらぬと申し上げていいと思います。
考える必要がないということは、表現が少しまずいかもしれませんが、要するに、現行行政事件訴訟特例法における行政事件、それから、ここに示されております行政事件訴訟法のもとにおける行政事件というものは、性質が変わってくるわけではないのでありまして、ただ、それを民事訴訟との対比においてどういうふうに評価するかということは、それは、評価する人の個々の立場によって違ってくるかと思いますが、少なくとも両法のもとにおける行政事件というものがそれぞれ性質が違うという取り扱い方は法律はしておらぬという趣旨で私は申し上げておるのであります。
私の御説明申し上げようと思いますところを成文の根拠に基づいて申し上げますれば、現行行政事件訴訟特例法におきましては、「行政庁の違法な処分の取消又は変更に係る訴訟その他公法上の権利関係に関する訴訟」、こううたっておりますし、また、本法案の第二条におきましても、「この法律において「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟をいう。」こう規定をし、この抗告訴訟については、第三条に、「「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。」と、こういうふうに説明しておるのでありまして、私どもが理解する限りにおきましては、行政事件訴訟というものの根本は、公権力の行使に関する不服の訴訟なんであります。それを本法案の
もちろん、アメリカ法、西独法は、違うことは違うのでありましょう。しかし、現行行政事件訴訟特例法とこのたびの法案との取り扱いの違いは、そのようなものではないと私は考えておるのでありまして、その意味におきましては、今おっしゃるような趣旨から言いますれば、取り扱いの根本は違わないと申し上げてもいいかと思います。西独方式になったわけでもありませんし、アメリカ方式になったわけでもありませんので、根本の考え方は変わっておらぬと御説明申し上げてもいいかと思うのであります。
そこは、その把握の仕方によって、表現はいろいろ変わってくるかと思いますけれども、そういうふうな説明でも一半は尽くしていると、私考えます。
きわめて基礎的な、根本的なものに触れておる御質疑でありますので、私の申し上げる答弁で御満足願えるかどうか、はなはだ危惧の念を抱くのでございますが、先ほど私が第二条、第三条の一部を読み上げましたように、行政事件訴訟も訴訟でありますから、訴訟という面においては、なるほど民事訴訟も同じ本質であります。また、訴訟でありますから、亀田委員のおっしゃるように、公権力の違法な行使によって損害を受けた者の救済をはかるものであることは、これはもう申すまでもございません。ただ、事柄は行政に関するものでありますから、ただ単に十分に被害者の保護だけをはかればいいというわけにも参らぬ一面がございますので、そこら辺に私どもが、行政事件訴訟の特質にかんがみ、とい
事柄の把握の仕方によって表現がまちまちになるので、単に表現の違いになることになると、実は私は考えるのでありますが、民事訴訟と違います点は、行政訴訟におきましては、なるほど権利侵害を受けた者の側だけを見れば、亀田委員のおっしゃるとおりになるかもしれませんが、それを救済する手続におきましては、やはりその手続のいかんによって、行政目的と関連を持ちます点において民事訴訟と違うと把握すべきものであると、私ども考えておるのであります。その手続の仕組みによりましては、はなはだしく行政目的を阻害するような結果を来たさんとも限らぬという二面があるというところが、やはり行政事件が民事事件とは違うのであるというふうに私どもは考えておるのであります。もちろ
私どもは、率直に申し上げれば、さような御心配はいただかんでもいいように考えるのでありますが、何かもう少し具体的に、こういう点に現われているのじゃないかとおっしゃられれば、そういう点について、また私どもの考えを披瀝申し上げたいと思います。
亀田委員御自身が今御引用になったようなつもりで私ども立案したのでありまして、やはり現行特別法は忽々の間にできた、きわめて不十分なる規定しか含んでおらぬ。もう少し裁判所に適用しやすいような条文を、法体系を作らなければならぬという考え方で臨んだ結果が、この法案になったのであります。
総理大臣の異議の点については、またいずれ御質問があると思いますから……。私どもが欠陥と申し上げておりますのは、裁判所が訴訟手続を進めていく上において、これだけの手続法で足るかどうかという点を考えましたので、それにはずいぶん欠陥があるという考え方なんであります。総理大臣の異議が欠陥であるというふうに実は私どもは考えておりません。さればこそ、本法案ではやはり総理大臣の異議を残しております。
私どもは、アメリカの手続を今実は言っておるのじゃありませんで、日本の裁判所が日本の民事訴訟法に基づいて行政手続を扱う上において欠陥があるというふうに考えておるのであります。
私は、現行の行政事件訴訟特例法の立案当時には、行政府にはおりませんで、かえって司法府に在籍しておりましたので、その立案の経過、沿革というものについてはつまびらかにいたしておりません。ただ、その後専門雑誌などへ出た程度においては、私も承知をしておりますので、今、亀田委員のおっしゃったことに類似するような経過があったようにも私は承知をいたしております。しかし今、亀田委員のおっしゃったそのとおりであるかどうか、私も実は承知いたしておりません。多少何かそういうＧＨＱとの間にいきさつがあったということは、その後の出版物によって承知している程度であります。
少し亀田委員の言にさからうかもしれませんが、私どものこの法案を立案する過程を御説明申し上げますと、法制審議会に諮問を総理大臣からされまして、そうして法制審議会で要綱を示されまして、その示された要綱に基づいて、その趣旨をはずれないように立案いたしましたので、事こまかに私どもが独創的なものを作ったものではございませんので、そういった終戦直後の全部の沿革を調べて、私ども独創のものを作ったという自負は私どもいたしておりません。法制審議会で示されました要綱案を理論的に組み立てたものがこの法案なんでありまして、私どもは決して独創を誇るものではありませんかわりに、そういった沿革について、多少調査漏れの点があるかとも存じますが、現在調べられる限りの
ただいまの赤松委員の御質疑は、おそらく私のほうに向けられた御質疑であると思いますので、お答えいたしますが、特に本法案で内閣総理大臣の権限を拡張したということではございませんで、実は、現行行政事件訴訟特例法にも、同じく十条に内閣総理大臣の異議という制度がございます。ただ、今最高裁判所のほうからお答えになりましたように、やはり私どもの知る限りにおきましては、これと同じ制度は外国にはないようであります。どういった場合を予想するかというお問いでありますので、私どもが従来経験いたしましたところを申し上げますれば、まず第一番に、最近実は具体的な事案があったのでありますが、市町村の分合もしくは境界の変更に関する行政処分につきまして行政訴訟を起こし
ちょっと私、どさくさで、正確な資料をここに持参いたしておらないのですが、すでに御配付申し上げてあります資料に詳しくあります。それをごらんいただきますとわかるのでありますが、最近ではあまり事例がございません。行政事件訴訟特例法が施行されました冒頭のころには相当数ございまして、今から顧みますると、私どもが見ましても、かような事件には異議を申すべきでなかったと思われるような事案にも異議を申し立てておるような事例がございます。最近はきわめて自粛をいたしまして、真にやむを得ない以外には異議を申し立てておらぬつもりであります。
ちょっと先ほど私が申し上げましたとおりなんでありますが、実は、当初のころは、何といいますか、異議申し立てについての行政慣行といいますか、私どものほうの慣行が確立していなかったきらいがありまして、まあいわば、行政庁から要求がある場合に、それを検討する、ふるいにかけることが少し甘かったきらいがあるかと思うのでありますが、昭和二十六、七年のころであったと思いますが、これの資料を御提出申し上げてあるはずでありますが、その点に関して反省を加えまして、特に次官会議の議題といたしまして、この内閣総理大臣の異議の申し立てについては、所管の省の大臣と、それから法務大臣との協議に基づいて、その連署で内閣総理大臣に申請をする、そういう手続を経なければ申し
私もさように承知いたしております。
ちょっと私、先の赤松委員の御質問に対するお答えをもう少し補充したいと思うのでありますが、私が先ほど申し上げましたのは、現行行政事件訴訟特例法のもとにおける状態を申し上げましたので、なお、本法案によりますれば、御承知のように、第二十七条には、第六項というものが新設されておりまして、この法案が施行されました暁には、そういった単純に行政慣行だけからではなしに、総理大臣はやむを得ない場合でなければ異議を述べることはできませんし、また、異議を述べるときには、次の常会において国会にこれを報告しなければならぬことになっておりまので、そういった方面からも、まあ有効に、乱用がないように担保されておるというふうに私どもは考えておる次第であります。
