ありがとうございます。 それから、実は特にお伺いをしておきたいことがございます。それは、現在日本に存在している北朝鮮の教育の問題でありますが、教育界の問題でありますが、この教育界においてどのような教育が行われているか私はお伺いしておきたいと思いますが、警察庁ですか、これはどこになりますか。――文部省ですか、そうですか。それでは、済みません、文部省。 それから委員長、その前に、文芸春秋の記者ではなくて週刊文春の記者でございますので、訂正をお許しください。
これは私の方から申し上げた方がいいと思いますが、実際問題として先ほども実は外務省に質問があり、それに対して外務省が答弁をされました。韓国と北朝鮮の相違点の問題、国交のあるべき姿、この点については担当官から的確な明確な答えが出されました。しかし、私はやはり日本が韓国、韓半島と申し上げましょうか、過去において韓半島の人々に対していろいろな迷惑をかけたことを忘れているわけではありません。私は韓半島の人々に対して大変迷惑をかけたその埋め合わせはしなければならないと思っていますから、今は二つに分かれている国と何とか努力をして仲よくしたいと思い、実は韓国に対しては、渡辺大蔵大臣が大臣のときに六十億ドルの借款申請があったときに、申し入れがあったと
先ほどの前者の質問に対して、総理大臣からこの問題についての見解表明がありました。私は、一国の総理としていかなる国家とも善隣友好の国交といいますか、そういうものを行わなければならないとは思っていますが、先ほどあなたの答弁を聞いておりまして、一つだけちょっと言い方が違った点があるような気がしますので、念のために聞きますが、あくまでも我が国が大切にしなければならないのは韓国であることは間違いありませんね。念のためにお伺いしておきます。
そこでお伺いしますが、今回の問題で私は一番残念に思っていることは、やはり日本の政治全体が、国家安全保障を中心として我が国の歩くべき姿勢は与野党問わず一体でなければならないと思っているのです、いたのです。ところが、政党対政党の考え方はどうでもいい、違ってもいいのだ、政党が違えばそれは我々が対峙している北朝鮮とも仲よくすることはできる、そして、ましてやその大会に出席をして、反日攻勢といいますか、あるいは反韓攻勢を専門に教育している国家とも仲よくしていけばいい、こういうことが実は行われているのです。本来であるならば一国の総理もしくは国民全体が、それは非常に危険であるという警告がどこかの場所でなされなければならない。その場所はどこであるかと
ということは、閣僚の中で北朝鮮に行きたいという人がいた場合は、それは行ってもよろしいということですか。そういうふうに理解してよろしいですか、念のために。
ありがとうございました。 実は途中から教育問題から離れたのですけれども、もし私たちの国に、私たちの国に対する反対闘争、そして我々が安全保障を締結をしてともに歩いていかなければならない、反韓運動を教育社会の中で、学校の中で教育をする学校があった場合に、これは文部省としてはどういう対応をされますか、御指導いただけますか。
大変恐縮ですが、これは実は若槻君という人が書いた本の一文ですが、朝鮮の大学校は現在革命の拠点になっていると書いてあります。「この学校は、共産党と北鮮系朝鮮人の武装闘争が方向を転換して間もない一九五六年四月、東京都北区の仮校舎に二年制の課程で発足した。世界で、一国の中に外国人の団体が自主的に幼稚園から大学まで民族教育の一貫施設をもっているのは、朝総連以外にはないと彼らはこの大学を誇りにしている。」こう書いています。 ところが、この学校の中で行われている講義は、先ほど私が申し上げた内容を教育しているわけであります。これは文章そのものは長くなりますので省略をしなければなりませんが、明確に日本の現在のあるべき姿そのものを革命によって変え
これはひとつ格好の結論を出していただきたいのですけれども。 例えば朝鮮総連による公然工作ですね。これは「日本を舞台として、多様な対日工作と、これにからみあって、対韓工作がすすめられている。つまり、北朝鮮の対日工作はダブル・プレイということになるのだ。」「二足のわらじはく公然活動」「北鮮の対日基本方針は、①日本の完全独立②日本の民主主義化③日本の中立化であるが、これは、いみじくも日共の方針とひとしい。このような基 本戦略に即した当面の基本戦術はどうか。（一）日本軍国主義の再軍備阻止（二）日米安保条約の破棄（三）アメリカの韓国、台湾、日本、南ベトナムその他のアジア全域からの撤退（四）日本政府の北鮮に対する政策転換ということが骨子に
時間的な問題がございますので、教育問題については文部大臣が明確にしてくださるということでしたから、それで終わらせていただきますが、これは国家公安委員長並びに公安委員会、そして我が国をお守りいただく数多くの御努力をしてくださっている方々にお願いをしたいのですが、実は、年間百億円を超える多面的な工作活動が行われているということがここに書かれています。これは、俵山君が書いたものでございますが、どういうことを書いてあるかというと、現在、北朝鮮の方々の持っている総資産は一兆二千億円、「二十八万人の在日総資産は「朝鮮総聯」の発表によると一兆二千億円に達するということである。」これが一つです。 それから、年間予算百億円を超える多面的工作活動、
ありがとうございました。 もう一点お伺いしますが、先ほど私が文部大臣にお伺いした問題について、あなたにお伺いします。これはあくまでもこれらの問題の工作の拠点として朝鮮人学校が存在するということは、そのように考えても間違いありませんか。
これは難しい問題でございますので、お答えができないならば、それはこれ以上伺わないことにいたします。 しかし、明確に申し上げておかなければならないことは一つあります。それは民族教育という名の革命教育、それはどういうことかというと、 ”民族教育”という名の革命教育の中味はどんなものか、次にごくかいつまんでみてみよう。 革命教育は、主として「国語」「歴史」「社会」のいわゆる『民族教育科目』を通じて行なわれているが、最も重きがおかれているのは、社会科教育においてである。 筆者が入手した朝鮮総聯中央教育部の作っている『教授要綱』というのがあるが、社会科の授業はこれにしたがって行われている。 それによると例えば中級学校
質問に入る前に、本日このように質疑の機会をお与えいただきました委員長を初め各委員の皆様方に心から感謝を申し上げます。 さて、去る十三日、日本社会党の書記長であります山口鶴男君は、いわゆるパチンコ疑惑についての見解を公式に発表されました。それによれば、「「社会党パチンコ疑惑」なるものは存在せず、週刊文春による虚構であることを明らかにしておきたい。」と言っております。 私は、本件を調査するにつけて本件の根の深さに実は驚いております。そして本件が単なる政治献金問題にすりかえられようとしていることに重大な危惧を感じているのであります。 パチンコ業界からの政治献金については、政治資金規正法にのっとって処理されている限り何ら問題はな
まず北朝鮮系、韓国系、台湾系、日本系と四つに色分けをされていると聞いているのでありますが、その具体的な実態の内容についてお伺いをいたしたいと思います。 警察庁にお伺いをいたしますが、この実態はどのようになっているかお答えをいただきたいと思います。
たくさんということは、分類をしても分類し切れないということでございますか、それとも、約で結構でございますが、例えば日本人の経営者がどの程度で、韓国人の方々がどの程度で、北朝鮮の方々がどの程度で、台湾の方々がどの程度、その程度はお教えいただけますか。
実際問題として、再度お伺いをさせていただきたいと思いますが、そのウエートは七〇対三〇か六〇対四〇か、やはり四つの国の人たちがやっているわけですけれども、それを全体的に支配しているというよりも、その中の主なものを支配しているものは何ですか。それを教えてくれますか。
ありがとうございました。 なかなか苦しい答弁で申しわけありませんが、大体三、三、三、一と割り切れるようになっていますね。笑いながら聞いているわけでありますけれども、実際問題としてこの数字はやはり間違っているのじゃないですか。一番多いのは北朝鮮系ではないのですか。お答えだけしてください。
それでは、余り同じ質問をして苦しめては気の毒ですから次の質問に入らせていただきますが、パチンコ業界は常に脱税のワーストの上位に入っているということですけれども、というのはどういうことかというと、とにかく日本の国の企業の中で一番脱税を的確にしているのはパチンコ業界である、こう言われておりますが、その点いかがでしょうか。
これは誤解があるといけませんので次の質疑の前に明確にしておきたいことは、パチンコ業界の中にもまじめな方と不まじめな方があるということも私は承知の上で質問をしていることでございますので、記憶にとどめておいていただきたいと思います。 次に移らしていただきますが、これは健全な娯楽産業として発展を願っている国民大衆にとっては非常に不愉快なことだと思いますね。 ここで私は、参考に一人の人物についてお聞きをしておきたいと思います。ぜひ的確にお答えをいただきたいと思います。 その方のお名前は、日本の名前で柳勲さんといいます。これは最初でございますから敬称を使わせていただきます。朝鮮名を姜勲さんといいます。ここから先は敬称を省略して質問
というと、人の社会でよく言う北朝鮮関係のドンと思って間違いありませんか。
私も使いつけない言葉で質問をして大変失礼いたしました。どこの国の言葉か知らないのですけれども、本当に申しわけないと 思っております。この点は、委員長、的確に記録に残しておいていただきたいと思います。 そこからお伺いをいたすわけでありますが、なぜ私がドンという言葉を使ったかということでございます。私の調査によれば、彼はあなたの言われるとおり小山市の名士であり、彼の経営する会社は次のとおりだと言われております。株式会社プラザ・ヒカリ、売り上げ十五億六千八百五十万円、昭和六十年—六十三年五月、納税額四十八万円。有限会社銀星会館、売り上げ七千四百四十六万円、納税額ゼロ。ヒカリ観光、昭和六十一年七月—昭和六十二年六月、売り上げ二十億四千
