公明党の浜田昌良でございます。 本日は、清原参考人、泉参考人、中嶋参考人、貴重な御意見ありがとうございました。 今ほど泉参考人からの、やる気だけじゃできないと、お金がなきゃできないという話もございましたが、最初に、お三人にお聞きしたいと思う共通の質問なんですが、まず、子供施策の実施主体は基礎自治体、これは当然だと思っています。その上で、その基礎自治体を支える県とか国、この三つの連携の在り方ですよね。特に、今日御説明ありましたいわゆる三鷹市であったり明石市というのは、子供施策のこれ先進市だと思うんですよ。だから、そういう意味で、そういう市が全部になっていれば一番いいんだと思うんですが、そうでないところもあるかもしれないと。そう
ありがとうございました。 今ほど中嶋参考人から住民参加という御意見もいただきましたが、特に今回のこども家庭庁においては、子供を権利主体と捉えて、その意見といいますか、どう政策決定に盛り込んでいくかと、とても重要視しているわけですが、その中で、三鷹市さんにおかれましては、五歳児までヒアリングをされたり、また無作為で抽出をして声なき声、また声が上げられない人をどう入れるか。また、泉参考人の明石市では、弁護士も数多く雇われたり、いろいろなサポートをされていると。また、中嶋参考人からは、先ほど、法律上、それで三条、また十二条で意見表明する機会が書かれているが不十分だというコメントもございましたが、今後、ＩＨＲＩＣですか、独立人権擁護機関
ありがとうございました。 今日いただいた御意見、しっかりこれを踏まえまして、今後進めさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
公明党の浜田昌良でございます。 四月二十六日に、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が決定されました。今次経済対策の意義につきまして、経済財政担当の山際大臣にお聞きしたいと思います。
特に今回の経済対策は、コロナ予備費だけではなくて補正予算の編成が行われることになりました。その意義と効果につきまして、大臣から答弁いただきたいと思います。
今大臣から答弁ございましたように、原油高騰対策、これが、今までも一般予備費でやってきたわけですが、どうしても予備費で活用するとなると一か月分しかできないということで、補正予算を組んで六月から九月までの四か月分計上することができました。あわせて、今大臣から答弁ありましたように、ウクライナの関係で何があるか分からないという不透明な状況でございますので、しっかり国民生活を守り切るという観点から補正予算も計上していただいたわけでございます。 あわせて、この補正予算によりまして、新型コロナウイルス感染症対策予備費というものを、今回、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費として改組した意義、このことはいかがなものでしょうか
この点は大きいんだと思うんです。今までコロナ予備費だったものですから、コロナの関係でないと使えませんよというのを、現場では、結構会計検査院のことを気にしながらも使っているという実態があったわけですが、ウクライナ情勢の中で物価高騰がどういうふうに跳ねるか分からないという中にあっては、場合によってはもうコロナとは関係ないんだけれども、この価格高騰とか、そういういろんな、穀物の高騰もありますんで、そういうものに使っていけるというのは大きな決断だったと思っております。 一方の現下の経済情勢なんですが、円安がやっぱり進んできています、まあ日米の金利差等も反映しまして。この円安につきましては、大企業にとってみれば、まあマーケット、世界に広が
新しい資本主義がこの円安の中で本当問われると思いますね。普通、ほっとけば余計格差は広がるんだと思うんですよ。それをやる、シェアホルダー重視じゃなくてステークホルダー重視だということで、下請企業であったり、そういうことが全体の中で成り立っているんだという、本当に資本主義に変われるかどうかでございますので、今回の経済対策は、予算を執行するだけじゃなくて、このパートナーシップ宣言をいかに根付かせるか、是非大臣のリーダーシップを期待したいと思っております。 続きまして、ちょっと一問、時間の関係で飛ばさせていただきますが、今日は小林大臣にも御出席をいただきました。 今、官民連携という話もございました。この官民の連携の中で、五月十一日、
今大臣からも御答弁ございました経済安全保障重要技術育成プログラムの関連では、既に昨年度補正予算で先行分が手当てされているわけですね。これをどのような形で予算執行していくのか、御答弁いただきたいと思います。
今大臣御答弁ございましたように、シンクタンクとこのいわゆる指定基金による支援というのは連動がとても重要と思いますので、しかも、これがもう今後の我が国の国力を決めていくと思いますので、法律が通ってしっかりと、またあわせて、これ二千五百億付いておりますが、岸田総理の施政方針演説では五千億規模という御発言もございましたので、今回の補正には入っておりませんけれども、参議院選後の補正に向けてまた御検討いただきたいことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
公明党の浜田昌良でございます。 本日は対総理質疑でございます。この経済安全保障推進法案につきましては、四本柱について、私自身、百三十分、それで質問させていただいて、逐条でやりました。今日は、その大前提でもあります、私、我が国の安全保障そのものにつきまして質問させていただきたいと思います。 ロシアによるウクライナ侵攻におきまして、核威嚇をロシアは行いました。このことにつきまして、防衛政策研究室長の高橋さんは、三月二十四日の読売新聞でこういう論文を書かれました。「「第三の核時代」の始まり」。第一の核時代はアメリカと旧ソ連の冷戦期。両国の対立を安定化させる役割として、相互確証破壊、ＭＡＤにより核兵器は秩序の兵器だったと。第二の核時
まさに、核の使用や威嚇の閾値が下がっていると。この言わば核使用を前提とするような第三の核時代におきまして、一九四五年の広島、長崎の原爆投下から七十七年の核の不使用の歴史をいかに延長させていくか、これが新冷戦の喫緊の課題でございます。 この点については、短期的対応、中長期的対応、あると思います。順番変えまして問い三の方からお聞きしますが、短期的には、この六月二十日にウィーンで第四回の核の非人道性国際会議が開かれます。とても重要と思っています。過去の三回も日本は積極的貢献をしました。 つまり、今は戦術的に、売り言葉に買い言葉的に核の威嚇がなっていると。そうではなくて、むしろ、一旦本当に核が使われたらどんなに非人道的兵器なのか、一
是非、この第四回非人道性国際会議につきまして、日本からその被爆の実相について具体的データに基づいて積極的発信をお願いしたいと思います。それによって核兵器が使われないという歴史を更に延ばしていくと、これは我が国の与えられた使命だと思っています。 次に、これに対する長期的対応でございますが、先ほども総理は、このアメリカの拡大抑止につきまして、通常兵器や核抑止力などを含むという話をされました。この核抑止力をどう捉えるかという話なんですが、総理が外務大臣時代に設置されました賢人会議、議長報告でこういう表現があるんですね。核抑止あるいは拡大核抑止に依存する国は、核抑止が特定の環境における安定性を向上させる可能性はあるにしても、ここ第一の核
ありがとうございました。 あと、この経済安全保障推進法案に関しましては、九か月で法施行する部分がありまして、これについては、来年度予算を待つことなくこの参議院選後の補正予算をということで質問を前回小林大臣にさせていただいて、検討したいという前向きな答弁もいただきましたので、この点につきましても総理の御検討をお願いしまして、私の質問を終わります。
公明党の浜田昌良でございます。本日は、委員会でこの経済安全保障推進法、三回目の質疑でございます。 この法律は、既にもう議論されていますように四本柱から成っていまして、いわゆる特定重要物資のサプライチェーンの確保、二番目には特定社会基盤、いわゆる基幹インフラですね、役務の安定的提供確保、で、三番目には特定重要技術の開発支援、そして四番目の特許出願の非公開となって、順番に質問させていただきまして、前回の委員会の最後の方では特許出願の非公開のところまで来ていたわけでございますが、その続きをする前に少し総論的な質問をさせていただきたいと思います。 ロシアのウクライナ侵略によりまして、連日悲惨な状況がテレビでも報道されております。一刻
今答弁ございましたハイブリッド戦争というのは、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした手法だということですね。超限戦という中国人民解放軍の軍人が使った言葉、限定したものを超えてしまうという概念、これは一九九九年に出されたそうでございますが、その後、いろんな文献では、ロシアの参謀総長のゲラシモフ氏が二〇一三年に行った講演録、ゲラシモフ・ドクトリンとも言われていますけれども、こういうものでいろいろ展開はされていまして、先ほどの二〇一四年のクリミア併合だけじゃなくて、二〇〇七年のエストニアに対する大規模なサイバーテロ、また、二〇〇八年のジョージアのいわゆる侵略、紛争、これ五日間で目的達成したと逆に言われていますけれども、それはこういう戦略を
多分、防衛白書の引用だったと思うんで分かりにくかったと思いますが、抑止とは攻撃そのものを思いとどまらせるものであると、言わば懲罰的抑止というのは、攻撃したらそれに対して仕返しをする、言わば倍返しをすると、拒否的抑止は、攻撃してもその目標達成ができないよということを相手に分からせてそれを止めると、簡単に言えばそういうことでよろしいんですね。
そういう意味で、小林大臣にお聞きしたいと思うんですが、先ほども、このハイブリッド戦争というのはサイバー攻撃や重要インフラ妨害などが主要手法として使われると。この経済安全保障推進法によって、特定重要物資のサプライチェーンの強靱化が行われると、また基幹インフラの役務の安定的な提供確保などが行われると、こういうことが規定されているわけですが、こういうこと、これらの我が国がハイブリッド攻撃を受けた場合の拒否的抑止の向上効果をどのように評価されるか、大臣からお答えいただきたいと思います。
今大臣が答弁いただきましたように、我が国のこのハイブリッド戦争に対する抑止力の向上に資すると、まさにそうだと思っています。 先ほどのゲラシモフ・ドクトリンによりますと、軍事と非軍事の比率は一対四で非軍事の方が圧倒的に大きいということを考えておるようでございますので、しっかり平時からこの分野の強靱性向上に、この法律によって進めていただきたいと思います。 続きまして、本日夕方、経済対策が発表になると聞いております。今回の対策は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策というもので、それに限定したものでございますけれども、本年秋には本格的な経済対策第二弾が望まれているという声もあります。 その関係で、是非大臣にお聞きし
ありがとうございます。 ウクライナ情勢でも早期の対応が必要でございますし、この重要技術の研究開発支援についても、本当にしのぎを削っているという大臣の答弁もありましたように、早急の対応が必要でございますので、是非問題意識を共有していただきたいと思います。 続きまして、この四本柱の特許の非公開の問題についての議論をしたいと思っていますが。 今回の法案、百条ぐらいの条文があって、原案を見せていただいて、割と幅広い罰則が二つあったんですね。一つが、いわゆる四十八条にあった、いわゆる特定重要物資サプライチェーンの、これを指定するための報告、資料提出のところがあって、これについては既に議論させていただきました。当初は罰則があったんで
