浜田昌良

保全審査の対象と同じというのはいいと思うんですけど、これ、条文に政令が三回出てくるんですよね。その辺の規定ぶりがどうなるんだろうかと。それによってその罰則が、直罰に係る関係なんで、前回の委員会で最後に大臣にお聞きしまして、この国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明というのは安全保障上極めて機微な発明と同義ですよという御答弁をいただきました。 　これについて、具体的発明事例に基づいて分かりやすく政府参考人に説明していただきたいと思います。また、その発明分野、今ございましたように、ストラスブール議定書の国際特許分類、いわゆるＩＰＣ分類ではどのようなレベル、細分類で表現されるのかも併せて答弁いただきたいと思います。

ＩＰＣの特許分類のより詳細なところで限定列挙していただくという答弁がございましたので、それでしっかりと罰則の範囲が分かることを期待しているんですが、ちょっと例を挙げたいと思います。 　二〇〇四年夏に、我が国の電力会社が中心となった研究組合がレーザーウラン濃縮技術について特許庁に特許申請をしていましたが、その技術が、韓国の原子力研究所が極秘にそれを使ったウラン濃縮をやっていたということが発覚をして、その日本の特許の文献であったり、それに基づいた機器が見付かったということが一部報道がありました。この事案についての概要をまず報告いただきたいと思います。

報道ベースによりますと、この研究組合は百八十七件の特許を出願していたそうでございます。 　それでは、このレーザーウラン濃縮技術に関する発明は、先ほどのＩＰＣ分類又はこれに準ずる細分化したものに従えばどのように表現されるのか、お答えいただきたいと思います。

順次、Ｂの処理というものから、一番細かいＢの01Ｄの59の／00というもので特定されそうですが、これは、こういうことを政令で書けば、各発明者にとってこの技術はどれだということで、一目瞭然分かるもんなんですかね。

一応、弁理士の方、また特許庁の審査官に聞くと、これが正確に分からないと特許のいわゆる押さえ方なり事前調査の関係が幅広くなってしまうので、普通は分かるらしいんですね、私は全然分かりませんけれども。それを逆に認識しているということで、罰則の範囲が明確になるとおっしゃっていました。 　ただ、この法律上は、とはいっても疑義が生じる場合があるので、七十九条で事前確認という制度を設けています。つまり、自分の発明がこの罰則の対象なのか、つまり保全対象なのかそうでないのかを確認できるという制度があるんですね。逆に言うと、この事前確認を行わなかったことによる第一国出願義務違反は過失責任を負うことがあるのかどうなのか、これについても答弁願います。

過失責任は問われないという答弁でございました。 　そういう意味でも、この外国出願の禁止の範囲の明確な規定が必要なわけですが、こういうものを事前確認をしようとすると、一応手数料が書いてあるんですね。一件当たり二万五千円以下と書いていますが、お金が掛かる制度なんですね。 　逆に言うと、こういうものが規制対象かどうかというのを確認する制度は従来からありまして、産業競争力強化法の第七条の規定、つまりグレーゾーン解消制度ってあったわけですよ。これを今回は適用せずに、わざわざこの事前確認制度を設けたんですが、その趣旨は何なんでしょうか。

結論を言いますと、この産業競争力強化法の第七条の規定を使うと、回答そのものを公表しちゃうことになっちゃうんですね。そうすると、せっかくこの保全、特許の秘密、この特許の保全といいますか、出願の非公開をしようとしているのにそのことが無になってしまうということから、この制度に代えて今回の制度が設けられたと理解をいたしました。 　いずれにしましても、とはいっても、この産業競争力強化法第七条のグレーゾーン解消制度は無料なんですが、今回は一件当たり二万五千円掛かるというので、やはり余り幅広くこの規制の対象を規定していくことは適当ではないと思うんですね、負担が掛かりますし。 　とはいっても、やっぱり明確に書かないと、規制ですから、罰則は掛かる

終わります。

公明党の浜田昌良でございます。 　本日は、経済安全保障推進法の委員会二日目の審議でございますが、前回は私は、総論的な部分と、一本目の柱、サプライチェーンの関係、また二本目の基幹インフラの途中で質問が終わっておりますので、その続きから質問させていただきたいと思っています。 　前回の最後の質問で、いわゆる基幹インフラの導入前の事前審査の命令、勧告と、この五十二条の六項にあるんですが、導入後の勧告、命令、これは五十五条にあるわけですが、その二つがどう違うんですかと質問させていただいて、後者については要件がかなり限定されていますよと、いわゆる国際情勢の変化、その他事情の変更のときだけですよと、かつ、勧告、命令の内容についても、検査、点検

今大臣から、基本的には、基幹インフラに関しましては業法等で安定供給はそもそも責務としてあるんじゃないかと。その範囲の中でやってもらう。若干の上乗せがあるにしても、それについては、規制は最小限のものといいますか、いわゆる真に必要なものに限定すると。各、理解が得られるようにパブコメをしたり有識者の意見を聞いたりということで、しっかりと過度な負担とならないようにお願いしたいと思いますが。 　そういう意味でも、この今回の基幹インフラのところはいろんな議論がありました。特に、先ほどもありましたが、特定国をこれは指定したものじゃありませんのでね。ただ、特定国が逆にあった方が分かりやすいという議論もあったわけですよ。産業界がいろいろとメンテナン

是非、この五十七条、積極的に活用していただきたい、それを是非大臣から各主務大臣に徹底していただきたいと思います。 　続きまして、前回質問させていただいたのは、この法案の八十八条で行政手続法の適用除外になっている部分があるという話をさせていただきました。この基幹インフラに関して言いますと、五十二条の四項の勧告、命令発出の期限を三十日から四か月に延長できるとか、また、五十二条十項で設備導入、維持管理などの中止命令ができると。これに対しての行政手続法の適用除外という、なぜかという質問に対しまして、こういう答弁がございました。仮に具体的な処分基準を公表したりあるいは処分理由を示すということになりますれば、政府として特定妨害行為が行われる可

そういうことで、処分基準の具体的な基準は公表されませんが、不服があればちゃんと不服審査法で手続ができるということが確認されました。 　続きまして、この五十二条一項ただし書で、この基幹インフラの事前審査のための計画届出が不要となる場合があるんですね。緊急やむを得ない場合というのがあるんですが、どのような場合を想定しているのか。その場合は、この計画届出なしにこの基幹インフラの仕様、設備の変更等についてどのように把握することになっているのか、参考人にお答えしていただきたいと思います。

確かに、災害等で早急にこの重要インフラを復旧しないといけないということについて、その届出して三十日待っていることできませんから、そういうときについては、これ弾力的にこの条項を使っていただきたいと思います。 　続きまして、特定重要技術、三本目の柱について質問を移りたいと思いますが、この条項は、実は第六十条から六十四条の五条しかないんですね。この法案、大体百条ぐらいあるんですが、五条だけで、ちょっとどういう内容かというと、六十条で基本指針がありまして、六十一条で特定重要技術の定義がありまして、六十二条で協議会、六十三条で指定基金、そして六十四条でいわゆる調査研究、シンクタンクがあるんですが、この五つの関係がうまく整合的に使われるのかど

是非、若年者等の活用をしっかり図っていただきたいと思います。 　次に、六十一条の定義の規定について質問を移りたいと思いますが、その前提として、まず、この国家及び国民の安全を損なう事態という言葉が出てくるんですが、実はこの言葉は四本柱全て通して出てくるんですね。よって、これはどの規定でも同じ内容を意味しているのか、あくまで我が国の国家及び国民の安全を損なう事態だと思いますけど、それ共通しているのかということについて、また、もし違うのであれば、その違っている詳細について政府参考人からお聞きしたいと思います。

ただいま御答弁ございましたように、四本柱で定義の違いはないと。あわせて、我が国の国家及び国民であって、それが損なわれる事態というのは今三つ例を挙げられました。我が国の主権や独立が損なわれるとか、国民の生命や財産が損なわれるとか、経済社会秩序などが損なわれる事態という、そういう意味ではある程度限定された事態というふうに解釈できるんじゃないかと思うんですが。 　それで、次に、具体的な定義規定に入りたいんですが、この定義規定では先端技術のうちとあるんですけど、まず一番目に、当該技術若しくは情報が外部に不当利用された場合という一つの場合、又は、二つ目の場合として、当該技術を用いた物資、役務が外部から行われる行為によって安定的に利用できなく

今の関連で、先ほど福島委員の質問にもありましたが、再度確認のためにお聞きしますけれども、特定重要技術というのは武器の開発など軍事技術そのものは含まないということで改めて答弁お願いしたいと思います。

今大臣おっしゃいましたように、この特定重要技術というのは我が国の将来における優位性、不可欠性を確保するためのものだ。確かに、この有識者提言によりますと、あくまで先端的な重要技術について、我が国の優位性、ひいては不可欠性を確保する観点から支援対象の選定を進めるべきであるとありますし、また、政府の法案説明資料では、宇宙、海洋、量子、ＡＩ等の分野における先端的な重要技術を想定と、かなり広い分野を想定されているようなんですね。 　ただ、先ほどちょっと六十一条で、条文に沿って確認してきた例で挙がってくるのが、海洋センシング技術、また衛星コンステレーション技術というかなり限定的なもので、ちょっとこの六十一条の定義と、今の大臣の答弁もありました

優位性、不可欠性というのは特定重要技術を選定していくための観点だという答弁がございました。 　そうすると、それは、いわゆる、まず分野として、海洋だと海洋センシング技術とか、宇宙だと衛星コンステレーションという分野があって、その中からどういう技術を選ぶのかという、その次の段階でこの二つの優位性、不可欠性というのが出てくるのか、それとも、そもそも、もう衛星コンステレーションとかまた海洋センシング技術は別にしてですよ、そもそも先端的な技術という、こういう定義もあるんですね。その中から特定重要技術を選ぶときの観点は、もう即に、そのときにこの二つの優位性、不可欠性がすぐに出てくるのか、どっちなんですかね。

この特定重要技術というのは、まだ何となく人ごとにちょっとイメージが違うのかもしれないです。 　よって、これについては、是非大臣にお願いしたいのは、この六十条で基本方針を策定しますよね。有識者も聞くと思います。ここでしっかり、この今言った六十一条の定義規定とも整合的であって、かつ今までの有識者会議の御意見だとか、また、そういうものともしっかり合ったもの。 　でないと、ちょっと心配していますのは、これ手続的に言うと、まず基金ができちゃっているんですよ、二千五百億円の。そうすると、研究者の方は、やっぱり基金ができているというので、特定技術の定義を広げたいという思いも出てくるかもしれないですよね。ああ、自分のやっている研究が対象になると

是非、その見直しはとてもいいと思います。やっぱり、必要な部分からまず始めていく、また、国際情勢の変化もありますし、技術の進展もありますんで、それに応じて付加していくというのも、また一部削られるのもあるのかもしれませんし、是非そういう形で進めていただきたいと思います。 　あわせて、この特定重要技術のところでよく議論になるのは、研究者の自由を害さないということですね、この確認をしたいと思います。 　特に、公募型指定基金に自ら応募した場合については、ある程度いろんなこれは制約があるというのは納得されているかもしれませんが、既に既存のプロジェクトがある、例えばＳＩＰ、戦略的イノベーションプログラム等の既存プロジェクトが、特定重要技術がそ