このサイバーの犯罪については国境がないという話をしましたが、実際日本人も、ビジネス、海外に行くと大体パソコンを持っていくんですよね。海外で同じようにフィッシングなり、そういうＩＤ、パスワードの不正取得の被害に遭う場合があるんですが、こういう場合については、実はこれはこの法律では規制できないわけですよ。それについてはそもそもサイバー条約というのを広げていくしかないんですが、今、このサイバー条約に入っていない主要国、また、その主要国に対してどういう外交努力をしているのか、外務副大臣、来ていただいていますので答弁いただきたいと思います。
最後に一点、この法執行の面で少し懸念がある点があるんですね。 第六条で、今回、他人の識別符号を不正に保管する行為が禁止されます。先ほど、国家公安委員長からもサイバーパトロールという議論もありました。たまたま他人の識別符号を保管しているというので刑罰となってしまわないかという、不安に思う方もおられるんですよね。これは実は、江田前法務大臣もおられますけれども、法務委員会でウイルス作成罪で大きな議論になったんですね。勝手にウイルスをたまたま持っていたと、それを調べられて刑罰になるんじゃないかと。結構それは法務委員会でえらい議論になったんですよ、この内閣委員会でこの方は余り議論になっていませんけれども。 こういうものは過度に、何か勝
もう時間なので終わりますが、この法律で全て終わりじゃなくて、引き続き必要な更なる改正の検討もお願いし、また執行については適正かつ十分に行われるようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
公明党の浜田昌良でございます。 本日は予算の委嘱審査でございますので、私は、情報収集衛星、この予算、来年度予算でも六百三十億計上されておりますし、これは九八年以来、合計しますと、既に今年度まででも八千億もの予算が計上されてきました。この予算が果たして本当にうまくいっているのかという問題についてお聞きしたいと思いますが。 今まさに、北朝鮮が三月十六日に人工衛星の打ち上げを発表しました。こういうときにこそ、この予算が使われて活用されているべきだと思っていますけれども、まず防衛省にお聞きしたいと思いますが、この予算、本当にこの予算を計上してきてよかったと、使われていると言えるでしょうか。それとも、この三月十六日以降、実際に撮られた
今、局長から御答弁いただきましたように、政府はこれを活用していると答弁をしてきています。ところが、具体的な活用実態についてのほとんどの答弁がないんですよね。 それで、お手元に、これは社説を配らせていただきました。五月十六日の朝日新聞の社説なんですが、情報収集衛星は、こういう安全保障上の問題だけじゃなくて大規模災害のときにも利用されるということを今まで言ってきたわけですね。じゃ、今回の東日本大震災でどれだけ使われたのかということについてこの社説は疑問を呈しているわけです。今回の東日本大震災についてどう使われてきたのかと、しかし今言われたような説明でさっぱり分からない、納税者の理解が得られるだろうかという、こういう趣旨なんですね。
今官房長官は限定して答弁されましたけれども、内閣衛星情報センターからの再就職はないにしても防衛省からどっさり行っているじゃないですか。それはやはり、三菱電機には四十数名行っているはずですよ。その数字はいかがですか、他省庁を含めて。
それは、内閣情報センターからは直接行っていないにしても、基本的にこのセンター自身が、センター長が防衛省の人間じゃないですか。次長は警察の人間じゃないですか。そこからたくさん行っているんですよ。それを、内閣から行っていないという答弁だけでごまかそうってけしからぬ話でありまして、これについては是非、委員長から資料要求していただきたいと思います。 お願いします、理事会で。
もう一点、出向者の人件費についてもお聞きしたいんですが、実は昔、ＪＡＸＡから国への出向者がいたんですよ。これについて、差額分をこの委託費から払っていた問題があったんですが、これについては今は払われていないんですか。
これ通告しているんですから、ちゃんと調べてきてくれないと困っちゃうんですよね。 この問題については芝委員長自身も昔質問をされているんですよね、行政監視委員会で追及されていまして、芝委員長が質問されたころ、二〇〇六年には、ＪＡＸＡから国への出向者が二十四名いて、年間四千万円この補助金から払っていたんですよ、差額分の人件費を。それをなくすということで答弁取ったはずでしょう、委員長。ちょっとどうなっているんですか、その辺。しっかりやってくれなきゃ。 これについてもちゃんと委員長から請求してください、資料。
こういうお金の流れについてもはっきりさせるとともに、やはりこの予算がなかなか、防衛機密の問題はありますんで、その実態は明かせないのも私も分かっています。しかし、今回の東日本大震災については、これだけ使えるものだという、国民に説明する、八千億も使っているんだから責務があるんじゃないでしょうか。 ところが、この社説にもありましたように、多くの国民が目にした今回の福島第一原発の写真はアメリカの商業衛星が写したものだったと、しかもそれ、何と内閣官房がその写真を三千六百万円をわざわざ支出して買ったという、これは事実なんでしょうか。
なぜ、こういうときにこそ日本の情報収集衛星、災害に使うんですから、ここにありますように、いろいろ問題あるのであれば画像処理の工夫次第で重大な支障は避けられるだろうと、こういうことに使わなかったんでしょうかね。私は、こういうのは逆に税金の無駄遣いだと思うんですけれども。 行政刷新を担当されておられて、かつ岡田大臣にお聞きしたいんですけれども、岡田大臣は、外務省でもいわゆる外交機密の問題についてはやはり一定の国民の理解も重要だと、何でも何でも隠すんじゃなくて、オープンにできるのはオープンにすべきだと話もしてこられました。こういう在り方、どう思われます。
私は必要ないと言っているわけじゃないんですよ。やっぱり、八千億という金を使ってきたんだから、国民への説明責任はあるでしょうと。それを、外交機密そのものは出せないんだから、こういう災害のときぐらいもう少しこのチャンス、チャンスと言ったら申し訳ないんですけど、こういう機会を説明の場としてなぜ利用されなかったのかと。 逆に言うと、使えないものじゃないかという説も出ているんですよ。なぜかというと、今回、女川原発のいわゆる津波被害のところの地図に、情報収集衛星を使ったデータではそこは津波が、被害を受けていないというのを逆に内閣情報調査室が配っているんですよ。これ、なぜこうなったんですか。
内閣情報調査室からいただいたこの地図には、女川原発のところは津波がないというふうになっているんですよね。あわせて、地元から要望があったのはいわゆる家屋の全壊、半壊のために衛星写真のデータを使いたいと。まさに、原発地域の人は現地に行けなかったわけですから。そういうものにも十分に使えていないんですよ。これで八千億を掛けた衛星というのが本当にうまく活用されているのかという、逆に疑問が深まったというのが今回の事件だと思っているんですよ。 そういう意味で、もう一度、この情報収集衛星の有効性、どれだけ活用しているのかについて、何らかの、そういう防衛、安全保障上の支障は来さない範囲でどういう形の国民への定量的な説明の仕方がいいのかと検討してい
今検討をさせてくださいという答弁いただきました。それ、本当に検討してほしいんですよ。 実は、前任の枝野官房長官も検討すると言って何も検討していないんですよ、これは。これは議事録調べましたら、枝野官房長官は、今後の検討課題にしますよと、四月十三日の衆議院内閣委員会で答弁されて、確認しますと言いましたが、何か確認、その後されているんですか。されましたか。何か引継ぎ受けましたか、枝野官房長官に。受けてないでしょう。 だから、今日は答弁したんだから、是非、これについてはどういう情報、本当にこの情報収集衛星、私も利用すべきと思っていますし、日本としての重要なツールと思っていますから。しかし、税金を投入している以上、最低限のこういうこと
別に理事会で見るのは、そういうのを出せという話じゃなくて、保秘の理由、必要があるんであれば保秘の手続を国会の委員会で取ればいいわけですから、それを含めて是非委員長に御検討いただきたいと思います。
秘密保全とおっしゃいますが、じゃ、国家公安委員長は、この情報を提供されている側として保秘の体制が取られている省庁と言われていますけれども、国家公安委員長自身はこのデータを見られたことありますか。
国家公安委員長、それは国家公安委員長になられてから見られたんでしょうか、それとも別の、国土副大臣時代なんでしょうか。
そういう、やっぱり実際有用であるんであれば、大臣が見たというだけではなくて、どういう形でこの八千億円が、国民にとっても安全保障の観点、さらに大規模災害にも活用されているという周知をするための手段を是非、今日、官房長官は検討するとおっしゃいました。その検討の結果を是非、どのタイミングでお示しいただけるでしょうか。
ありがとうございます。早いうちにその検討結果をお知らせいただきたいと思います。 あわせて、情報収集衛星自身は、今まさに活用しなきゃいけないタイミングなんですよ。これについては暫定予算に組まれるということでよろしいんでしょうね。
今、防衛省の方では、三月二十七日に北朝鮮の人工衛星打ち上げ事案に関しまして準備命令が出されて、一説では、三十日ですか、破壊措置命令が出されるんじゃないかというタイミングだと聞いております。 まさに、そういうときにこそ、元々九八年というのはテポドンのあの事案がゆえにこの予算を、当時は自民党政権でありましたですけれども、付けた予算でありますので、そういう本当に国民の生命を守るためのものの予算でありますから、決して無駄ということにならずに、また国民の理解も得るために最大限の努力をしていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
