あらゆる新聞が野田総理の外交は見えないと批判をした。それはメッセージがないからですよ。何をメッセージで伝えるのかが十分じゃなかった。 オバマさんは、先ほど言ったような文脈で、今回、ＮＰＴ体制の問題点も指摘をした。二つの綻びという、つまりフレイという言葉を使ってイランと北朝鮮の問題を取り上げました。これについて、イラン問題をお聞きしたいと思いますが、これについては、先ほど、鳩山元総理のは問題だと思います。もう一度外務大臣の思いを言ってください、これ。
まず、そのタイミングがもう来ているんじゃないでしょうか。 四月十三日に安保理常任理事国、ドイツの協議がイスタンブールで行われると聞いています。その直後に、ＮＰＤＩという我が国が持っている大きな外交ツールがあります、核廃絶の、これの会合をトルコで行う、四月二十七日。これに外務大臣行かれますか。
行くんであればどういうメッセージを持っていくんですか。
私は、トルコで議論をするときに、イランとともに北朝鮮の問題、つまりＮＰＴ体制のほつれというのはしっかり議論した方がいいと思うんですが、この二国間の、イランと北朝鮮の関係、どう見ておられますか。
ＮＰＤＩについては、来年はオランダ、その次の二〇一四年は、私は北朝鮮の問題も両方併せて日本で開催すべきと思いますが、例えば広島、長崎でですね、いかがですか。
中東は非大量兵器地帯構想が進められています。問題は、この北朝鮮問題で、北東アジア非核地帯条約、これについて野田総理はどのように思っておられますか。 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
野田総理、原稿を読んじゃ駄目ですよ、これは。これは、総理、外務官僚の作ったいつもの答弁ですよ。いつまでたっても実現できる環境がないといって、ずるずるずるずる来ているんですよ。 岡田さん、岡田さんはこれ、二〇〇八年八月八日にまとめたじゃないですか、民主党の条約。実現したいと思いませんか。
北朝鮮が非核化してからでないとできないと言っていると、いつまでたってもできない。じゃなくて、同時達成を目指すべきなんですよ。 じゃ、残された時間、どれだけあるのか。防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、今回のミサイル事案が問題になっていますが、北朝鮮の核の核弾頭化の技術はどこまで進んでいると思いますか。
これは、昨年六月十三日、韓国国防大臣金寛鎮さんが国会で、もうその技術を持っているんだという答弁をしているんですよ。 今回、ミサイル事案が問題になっていますが、その先頭に人工衛星じゃなくて核弾頭が入っているかもしれないような状況なんですよ。そういうときに、非核化してからなんて、非核地帯できると思いますか。もう一度岡田さん、お願いします。
今のような方針で外務省をもう一遍説得してくださいよ。
しかし、問題なのは、韓国が再処理技術を持とうとしているんじゃないかと、この辺について、外務大臣、どう思っていますか。
鄭雲燦前首相が二〇一〇年三月に発言しています。どう思っていますか。
今外務大臣がおっしゃったように、九二年の朝鮮半島非核化宣言、また二〇〇五年の六者共同声明では、韓国はしないと言っているんですが、民主党政権は前国会の日韓原子力協定、これで日本は再処理技術を渡すと、こういう協定結んだんじゃないですか。何でなんですか。おかしいじゃないか。
今のはうそですよ。イギリスとの条約、どうなっていますか、イギリスと韓国の条約。
規定されていません。ちゃんと調べてください。 民主党の皆さんに言いたい。これ、非核化条約、北東アジア、やりたいと言っているんだけど、日本が再処理技術を事前同意であげちゃうと、二〇％未満、という条約を民主党政権はこの前国会で承認されたんですよ。我が党は反対しました。半島は非核化と言っているじゃないか。これ、矛盾していますよ。まさに、民主党政権は非核地帯やりたいやりたいと二〇〇八年言っておきながら、結局はしない。その一方で、日本の再処理技術をもし韓国に移したら、非核化なんて絶対できなくなります。 言っていることがやっていることと全く違うと言って、私の質問を終わります。
議長及び副議長の選任は、選挙管理者の指名に一任することの動議を提出いたします。
今、山本委員また宮沢委員から御説明がありましたように、本予算については多くの問題点をはらんでいると思います。 重複を避けて言いますと、まず、二十三年度の第四次補正予算で、本来、本予算に計上すべきものを盛り込んでいる。特に我が党が言いたいのは、妊婦健診やワクチンの予算というのは本来であれば本予算で計上すべきもので、それをまた補正予算で対応しているというのは問題だと思っております。 また、二点目には、本予算を見ますと、国民生活に不安を与えるような内容になっている。特に、この四月からは、医療、介護、年金、保険料は上がりながら給付は下がるという実態にあって、いわゆる高齢者の医療の見直しは先送り、また、低所得者の年金の引き上げも先送り
公明党の浜田昌良でございます。 本日は不正アクセス禁止法の改正の審議でございますけれども、今般、フィッシング行為又はＩＤ、パスワードの不正取得行為を刑罰化するということについては、趣旨は賛成なんですが、この法案で果たして十分なのかと、また法執行力が十分であるのか、また混乱はないのかという点についてお聞きしたいと思います。 先ほど松村委員の質疑でもありましたように、不正アクセス行為の認知件数が二十一年から二十三年まで急減をしていると。その背景については、先ほどの答弁では、大規模事案が少なかったということの答弁がありました。確かに、検挙事件数はこの三年間、約百件前後で変更はないんですが、じゃ、これでほとんどのものが検挙されている
促すというだけじゃなくて、一定の部分はやっぱり義務化は必要だと思うんですよね。昨日、この委員会では情報収集衛星の問題についても質問させていただきました。あれだけ政府は隠す隠す隠すと言っていますけれども、実際、それを運用している企業がこういうＩＤ、パスワードを盗まれていて、取られていても分からないわけですよ。言ってこないかもしれない、義務でも何でもない。それはやはり一定のものについては、そういうことは引き続き検討していただきたいとお願いしておきたいと思います。 次の問題としまして、こういうサイバー関係の犯罪というのは国境がもうありません。プロバイダーが日本にあるとは限らないと。海外にあるかもしれない。しかも、それが国交がない台湾に
実は、台湾のプロバイダーに、日本の方が設置したホームページかどうか分かりませんけれども、いじめの事件で、いじめた加害者の子供たちの実名が明かされたりという、全くそれが放置されています。警察も何もできないと言っていると。そういう実態があるわけですから、これについてはどういう手だてがあるのか、きちっと検討してもらいたいと思っていますけれども。
