公明党の浜田昌良でございます。 まず最初に、三月二十一日のこの予算委員会で質問いたしました、南相馬市で端を発しました福島の生活保護の収入認定の問題を取り上げたいと思います。 今、全県民二百万人に、大人一人四万円から八万円、子供二十万円から四十万円が支給され出していますが、県内生活保護一万三千世帯の収入認定で混乱を防がなければなりません。 四月九日、県で全市町村の担当者会議が開催されますが、そこで説明される資料がお手元に配付した資料でございます。 ここにありますように、二重下線は私の事務所で振りましたが、その一行上にありますように、賠償金が有効に活用されるように支援する、収入認定外として計上できる経費は災害等によって失
ありがとうございます。 これで生活保護世帯一万三千世帯の混乱が少しでも防げると思います。 次に、東京電力の値上げ問題に入りたいと思います。 今日は西澤社長にも御出席いただいておりますが、三月三十一日に契約満了となった五万件ありました。この中で、合意した件数、またその割合、いかがだったでしょうか。
今、二一％、逆に言うと七九％、約八割が合意できていないと。これについては今までの答弁で、更新日から五十日になったときにどうなるのかという問題ですが、その場合はどうなるのでしょうか。社長、お願いします。
今、そういう事態にならないようにという話をされましたが、五月二十日は必ず来るんですよ。そういうときに、例えば五月十九日に合意できない割合が例えば二割、三割残っていると、こういう事態になったらパニックになるんじゃないですか。 経産大臣、どうされるんでしょうか。
行政指導って法的根拠ないんですよ。 それで、残った、例えば五月の十九日に二割、三割残っていると。五十日たった、説明は十分しましたと、そう東京電力が言ったら、じゃ、電気は切っちゃうんですか。
今、法的根拠ではできないとおっしゃいましたけど、電気事業法の三十条、窓口業務で混乱があった場合には適用できるんじゃないですか。
しっかり検討していただきたいと思います。パニックがないように、パニックになるのであれば、ぎりぎり法律は、私、読めると思いますよ、ぎりぎり。ぎりぎりのラインですから、それはパニックを防いでいただきたいと思います。 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕 次に、規制部門の料金値上げについてお聞きしたいと思いますが、東京電力の社長にお聞きしますが、一般家庭などの規制部門、五十キロワット未満ですが、料金値上げはいつ申請されるのかと。値上げ幅は約一〇％という報道がありましたが、真偽はいかがでしょうか。また、経産省の有識者会議においては、原価算定期間は三年とされるとなっていますが、今この発表されている数字は三年となっているんでしょうか。
今、算定期間を三年にするという話がありましたが、この三年にしても、一説によると、当該算定期間の需要量を低く見積もったりとか、原価を過大に算定することによって余り引下げにならないような作業をしているという説も流れているんですよ。よって、これについては、主務大臣、経産大臣として、せっかく算定期間を長くするのであれば相当低くなるように、そういう査定をしていただきたいんですが、いかがですか。
今の御答弁では、支援機構法担当大臣として認めた計画の根拠の電気料金だったとしても、電気事業法担当大臣として厳しくもう一遍査定する、そういう趣旨ですね。
次に、松原大臣にお聞きしますが、三日の記者会見で内閣府法十二条に基づく勧告も辞さずと御発言されたようですが、その趣旨をお願いします。
答弁長くて分からなかったんですが、消費者を代表して消費者委員会に諮るんですね。（発言する者あり）
次に、自由化部門なんですが、自由化部門については、規制部門の認可料金の上げ幅が決まったら、その価に遡及適用、そうする方針でよろしいんですね、経産大臣。
東京電力社長、よろしいですね。
それで、今の混乱は、五月二十日、五十日後が来ると、何割が合意ができないだろうかと。こう不安な状況にするんであれば、もう四月一日のものについては、当面、今までの料金で合意をしておいて、値上げ分については、どうせ遡及適用するんだから、それは多分、認可申請出て四か月後には出るわけでしょう、普通、標準処理期間が。その決まった後にこれをもう一遍後で払うと、そのときは延べ払いにすると、そう決めれば混乱ないじゃないですか。そうしたらどうですか。
社長、いかがですか、この点。
事業家が延べ払いを要求した場合には、それにも真摯に対応するということですね。
しっかり対応していただきたいと思います。 最後に、総理にお聞きしたいと思いますけど、電気料金の大幅値上げ、本当に日本にとって危機的状況です。これに対して、あらゆる大臣が知恵を尽くして何とか抑制する、その決意を述べてください。
次に、核セキュリティ・サミットについてお聞きしたいと思いますが、今般、オバマ大統領は、三月二十六日、韓国外国語大学で演説されましたが、それを外務大臣、どのように認識し、どのように評価されているでしょうか。
今外務大臣がおっしゃいましたように、プラハに続く包括的で重要な演説だと思います。 つまり、オバマさんは、唯一の核兵器使用国の大統領として行動する責任と道義的責任があると、こう発言したんですよ。なのに、唯一の戦争被爆国の総理は明確なメッセージ出せなかった。何でなんですか。
ＦＭＣＴの言葉は入っていますけど、野田総理のステートメントを全部読みました。核廃絶という言葉、核軍縮という言葉、一言も入っていません。 核テロというのはなぜ議論になったのかと。それは、二〇〇七年一月のウォール・ストリート・ジャーナルでキッシンジャー、シュルツ等が言い出した核のない世界。それは、テロがあるからということで、核廃絶と対となる、対とすべき概念なんですよ。それをなぜ、核廃絶というのを言わなかったんですか。
