そういう意味では、私、これだけ私権制限があり、政省令がかなり委ねているというものであれば、法律特有の不服申立てであったりとかいわゆる損失補償とか、そういうものを検討はまず始めることが重要と。今も、法律は何にせよ私は早くやった方がいいと思っています、これはいつ来るか分からないんだから。ただ、この検討規定という条文、これは、見てみましたら、附則二条にあるんですよ。おざなりな条文です、これははっきり言って。よく本当にもう、もう味もそっけもないような検討規定で、法施行後、施行状況を勘案して必要であれば講ずるというだけじゃなくて、その辺の不服申立てとか損失補償についてはちゃんと今後も引き続き、そういう懸念があるわけですから、検討していくという
ありがとうございます。 次に、専門家、現場の意見の反映という問題なんですが、これについては、先ほどの問題の中で舛添委員が、やはり知事は必ずしも専門家じゃないと、現場の意見を踏まえるべきだという話をされています。これに対しまして、先ほどの舛添さんの議事録の中で野田総理もちゃんと答えていまして、裏のページなんですけど、野田総理は、御指摘していただいたところは、何がちょっと現場を阻害するのかよく私自身もチェックしたいと思いますが、現場の足手まといになるようなことはこの法律ではあってはならないと思いますので、そこは改めてよくチェックさせていただきたいと思いますと、また国会の中でもそういう御議論が幅広く行われることを強く期待したいと思いま
今大臣の方から、システムの中でそういう方々の意見が反映できるようにという話がありましたが、そうしますと、政府対策本部とか都道府県対策本部とか市町村対策本部においては、医療関係等の専門家を配置することになるんでしょうか。
そういう本部に専門家がいるのであれば、じゃ、この法律を読ませていただくと、政府行動計画は六条五項にちゃんと専門家の意見を聞きなさいと、計画作るとき、とあるんですよ。同じように、都道府県の行動計画は七条八項にそれを準用しています。市町村の行動計画は八条七項でそれを準用している。また、政府対策本部の基本対処方針も十八条四項でそういう規定があるんですよ。 問題は、計画、方針はちゃんと意見が反映されている。一個一個の要請、指示のときに専門家の意見を反映するというのはどの条項なんですか。
私は、一つ一つの要請とか指示のアクションを遅らせようという意味じゃ全くないと思うんですよ。それはやっぱりアクションは迅速でなきゃいけない。とはいっても、こういう当時の三年前の大臣の御発言もあったんで、やっぱり要請とか指示をするときには現場の医師、また感染症の専門家の意見を配慮するように努めるという、そういう姿勢は重要と思いますが、それはよろしいですね。
確かに専門家の意見は分かれますけれども、分かれますから聞きませんというのはおかしいですよ。分かれますから、分かれる意見をちゃんと聞いて、それを調整してアクションを起こすということをお願いしたいと思います。 次に、舛添さんがもう一点指摘している、強毒と思ったけれども弱毒だったという、こういうことがあり得るわけですね。でも、これは私は仕方がないと思っています。やっぱりそれは危機管理ですから、最大限ということで最悪のことを想定したアクションにする。ただ、そうじゃなかった場合には、それをより切り替えるということが重要なんですよ。 よって、私は、このいろんな行動計画、政府レベルもあります、都道府県もある、市町村もある、また指定機関もあ
柔軟という言葉は非常にいいんですが、その柔軟が、みんなが柔軟になっちゃうと整合性が取れないこともあるんですよ。つまり、国は強いと思った、ところが都道府県、市町村は弱いと、これ、おかしいんですよ。国が強いと思ってやるときはみんなＡタイプで全部統一をすると。ただ、国がこれはＢと、いろんな意見があって判断をして弱毒でＢタイプと変えたら、県とか市町村がまだ強毒でやっているとまたおかしくなっちゃうわけですから。 そういう意味で、判断は確かにこれは非常にいろんな専門家に聞いて慎重にやる必要があると思いますけれども、いざこれは弱毒型だと決めたら、一つの国の対策の整合性を都道府県、市町村と持たせるような計画の作り方、これが重要ということなんです
でも、緊急事態宣言の中でもそれは二タイプあると思いますよ。そういう意味では、私は今回、インフルエンザウイルスの特徴とか感染力、病原性に応じて適切な措置が可能となるよう幾つかのシナリオを想定して、その多様な選択肢を確保するとともに、その施策の実施に当たっては切替えが、柔軟かつ整合的に国、県、市町村でそういう対策を是非この方針を作るときにはやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
最後に、日弁連が指摘していますが、この法律で政令が非常に多くて、その政令に丸投げになっているんじゃないかと。特に懸念を示されているのが、緊急事態宣言に二つの政令がかかわっているわけですね。これをもうちょっと政令の例示を法律として書くということは、法制局、考えられなかったんでしょうか。
問題はないものとおっしゃるけれども、やっぱり不安を感じる人がいるわけですよ。 あわせて、四十五条の施設管理者に対する指示とか要請のところで、いわゆる催物開催制限若しくは停止その他政令で定める措置という、政令で定める措置というのが裸で出てきているのね、これ。これ、何でもできるじゃないかという感じになっちゃうんですよね。ところが、答弁聞いてみると、具体的にはそれはアルコール消毒するものを備えるとか、そういうものの例示を書いておけば、あっ、そういうものなんだなと安心するのに、不安を感じますよ、これ。こういうものは丁寧にもうちょっと、今後逸脱しないようにしていきますという答弁を最後に求めて、私の質問を終わらせていただきます。
終わります。
公明党の浜田昌良でございます。 最初に、先ほど広野委員も質問されました、北朝鮮が今回のミサイル発射失敗を受けて核実験に踏み切る可能性、またそれをどう抑止するかという問題でありますけれども、これにつきましては既に玄葉大臣が先ほど答弁で、二〇〇六年、二〇〇九年、それぞれミサイルの後、核実験を行った、国際社会からの抑止の声もありながらもと。この場で予測することは困難、注視をしているという話がありました。まさに注視すべき問題です。 先ほど広野委員もおっしゃいましたように、北朝鮮と我が国は千キロ、千五百キロ。で、ノドンミサイルは既に千キロ、千数百キロの射程距離で、これはもう既に一九九三年五月二十九日に試射済みであります。よって、我が国
今外務大臣から安保理決議に向けての交渉のいろんな話がありましたが、これについては、一説には制裁決議なり非難決議に中国が少し後ろ向きであると、そう言われています。なぜ中国が後ろ向きだと思いますか。
今、中国も朝鮮半島非核化については同じ意見であると。そうだと思います。 しかし、昨日の「日曜討論」でも中国の専門家が言っていましたけれども、制裁なり非難ということまでいってしまうと逆に孤立化を深めてしまって、逆に核実験に行かせてしまうという中国は見方をしているとか、それは正しいとは思いませんけれども、そういう見方をしているかもしれない。しかし、そうであるとしても、少なくとも朝鮮半島非核化については日本も中国もほかの国とも意見が一致をしているわけですから、少なくとも核実験を断固自制させるための決議はこれは求めるべきじゃないでしょうか。
安保理の会合が十三日に開かれて、この北朝鮮の問題については話合いだけだったんですが、その日に決議が一つされているんですね、シリアに関しては。つまり、安保理では、北朝鮮の問題もある、シリアも問題がある、イランも問題があると、そういう中にあって米中がどういう立場を取るかという、こういうカードになっているわけですよ。そういう意味では、アメリカ頼みだけじゃなくて、日本自身がいろんなカードを私は持つ必要があると思っています。 その意味で、今回、北朝鮮のミサイル事案失敗の中で、新たな動きも、大きな変化もありました。一つは、マスコミ、メディアをあれだけ参加させた。二番目には、北朝鮮自身は今まで失敗と認めないのに失敗を認めた。そして、それに対し
今まで外務省は、具体的な進展がないような対応はしないんだということを言ってきました。しかし、それでどんどん時間がたっていくと核弾頭は完成していくんですよ。拉致家族もどんどん年を取っていくんですよ。再調査を開始すると言ってからもう五年たつんですよ。そういう意味では、そろそろ積極的なメッセージ、金正恩体制になったがゆえに揺り動かすくらいのメッセージを日本は出すべきだと思いますね。 その一つとして、この前の予算委員会でも言いました北東アジアの非核地帯の問題、これについては、今までの外務省の考えは、北が核放棄をしなければ条件がないからできないんだと、こういうステップ、段階論でした。これをやっていたらいつまでたってもできない。しかし、あと
これはもう質問しませんので。 是非検討していただいて、もう時間がそれほど残っていないと。いわゆる小型弾頭化の問題もそうですし、拉致の問題についてももう五年調査が、再調査されていないんですから、そういう意味では、この金正恩体制の中で新たな展開を外務大臣また拉致担当大臣にお願いしまして、質問を終えさせていただきます。
公明党の浜田昌良でございます。 本日は、四人の参考人の皆様、貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。 三年前のときはちょうど自公政権でプロジェクトチームの一員だったもので、そのときには尾身先生にも田代先生にもお世話になりました。ありがとうございました。そのときの経験から、やっぱりこれは法制度が必要だということで、この法案、私、必要だと思っております。 それから、今回、有事法制における私権制限、人権制限の問題について、やっぱり慎重にという議論もあって、衆議院では行われなかったこの参考人質疑が参議院では行われたということは、参議院の良識としてすばらしいことだと思っております。 そういう意味で、今日は、この参考人
はい。
ただいま議題となりました平成二十四年度予算三案に対し、公明党を代表して、反対の立場から討論をいたします。 討論に入る前に、一言申し上げます。 東日本大震災の発生からはや一年。改めまして、尊い命を落とされた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、被害から立ち上がろうと懸命に取り組んでおられる皆様方に心よりお見舞い申し上げます。 この一年、我々公明党は、被災三県ごとの担当議員を決め、現場の声なき声を形にすることに取り組んでまいりました。私自身、党の原発災害対策事務局長として福島県を担当させていただいております。一昨日、双葉郡八町村長とお会いいたしました。 一向に進まない賠償、除染。要介護認定が昨年度は前年の三倍以上。もはや
