浜田昌良

まあちょっと長かったですけど、語っていただきました。 　パブリックディプロマシー、野田総理、やってほしいんですよ。先ほどありました、野田総理は四月二十九日から五月二日までワシントンに行かれるらしいですね。是非ワシントンで野田演説をやってくださいよ、まさに北朝鮮に語りかける。 　また、オバマ大統領は、ソウルでの演説、こうおっしゃったんですよ。核兵器を使用した唯一の国の大統領として、アメリカは特別の行動すべき責任と道義的義務を有していると。まさに、野田総理、あなたは唯一の戦争被爆国の総理ですよ。その方がワシントンに行って、北朝鮮に、また世界に向けて核廃絶に向けてのメッセージ、オバマのプラハ演説のように野田のワシントン演説をやったらど

北朝鮮との間に我が国は国交がありません。しかし、核の問題、拉致の問題、残されている時間は本当に短いです。あと二年間ぐらいで核弾頭ができるかもしれない。拉致の家族の方の問題、拉致されている方の年齢の問題、そういう意味では本当に語りかけるという外交を強めてほしいと思っています。 　その中で是非入れてほしいのが、北東アジアの非核地帯の問題なんです。 　これにつきましては、民主党の議連で二〇〇八年八月八日にモデル条約案までまとめていただきました。その会長は岡田副総理だったと思います。事務局長は玄葉外務大臣ですよね。 　これについては、総理はこの予算委員会、四月五日で、ちょっと官僚答弁を読まれました。こう言われたんですよ。北東アジアにお

是非、玄葉大臣、提案があるんですが、実は岡田副総理は外務大臣時代に核軍縮・不拡散に関する有識者懇談会ってやっておられたんですよ。これは、大阪大学の黒澤教授であったりとか、この「非核兵器地帯」という本を書いている梅林さん、ＮＰＯのですね、ずっとこの分野やっておられます、こういう方々とか、実際の安全保障の専門家を入れて、ＮＰＴの二〇一〇年に向けてのディスカッションをしたんですよ。同じような場をつくってほしいんです。重要な場だったのに、これ、前原さんが外務大臣になったらやめちゃったんです、急に。彼は本当に後ろ向きだったんだから、こういうことに。 　是非これ、玄葉外務大臣は事務局長でこの問題に前向きなんですから、こういう懇談会をもう一遍始

最後に総理にお聞きしたいと思いますけれども、北朝鮮を動かすためには中国を動かす必要があります。この中国、実はこの北東アジアの非核地帯については評価をしています。つまり、中国自身は核兵器の先制不使用を宣言していますから、要は、日本自身がこの核の抑止力について判断を下せば、この非核地帯について、総理が前回答弁されたように、ステップワイズじゃなくて、北朝鮮の非核化との同時達成ということも言い出せるんですよ。まさに、それを言うメッセージをこの今回の四月二十九日からのワシントン訪問でしていただきたい。その決意を最後に、官僚答弁じゃなくて、自分の言葉で国民に語ってください。

終わります。 　圧力とともに対話をお願いしたいと思います。

公明党の浜田昌良でございます。 　この新型インフルエンザ等対策特別措置法案は、重要な法案ということでありまして、予算関連法案じゃありませんけれども、三月九日に閣議決定、国会提出された後、もう三月の段階から与野党協力をして、三月十六日に提案理由説明、衆議院段階ですね、二十三日質疑、二十八日にまた質疑、採決、三月三十日に衆議院の本会議採決がなされました。 　ただ、その段階で多分、議事録を見ましたけれども、言及がなかったので各委員が気付いておられなかったかもしれませんけれども、日弁連が法案に反対する会長声明って出されたんですね。今日、委員の皆様に参考資料で配らせていただきました、クリップ留め外していただいた二枚目の資料なんです。 　

確かに参考人を選ぶのは国会の委員会なんですけれども、実際は、御存じかと思いますが、前の日の夕方段階では法律家は入っていなくて、わざわざ私は同志社大学の川本先生というのを夕方の時点で電話をして、翌日京都から授業を取りやめて来てもらって、結構聞いてもらって良かったと思いますよ。 　そういうやっぱり慎重さというのかな、それは今後政省令作る段階で幅広く意見を聞きますと、それだけで済むんだったら立法府要らないんですよ。立法府というのは行政の権限の濫用を防ぎ、裁量行為を羈束行為になるべく変えていくというのが本来の役割なんだから、それはやっぱり立法の議論をちゃんとさせるように、やっぱりそれは政府としてやってほしいと思います。 　次にお聞きした

意見交換をして、彼らの意見はこう踏まえたというのはどういうところなんですか。

今、大臣答弁されましたけれども、第五条に確かに「基本的人権の尊重」という規定がありまして、国民の自由と権利に制限を加えるときには必要最小限のものでなければならないと書いてあります。しかし、これが単なる床の間に飾られる理念だけなのか、これが本当にいわゆる実施される規定なのかが問題なんですよ。その担保規定何もないんです、これは。実はこれだけ、理念、一条だけなんですよ。 　それで、日弁連も問題にしているのは、担保するために、先ほど配りました資料の裏の面ですけれども、法適用の根拠及び各措置の結果等については随時全面的に情報公開を行えとおっしゃっている。これ、重要なんですね。確かにこれは重要なんです。これがあれば、この五条という規定が本当に

大臣、公文書管理法があるから大丈夫とおっしゃったんですけれども、公文書管理法があっても今回の原発災害で議事録作れなかったじゃないですか。だから、そういう意味ではこの法律で書くことが私は必要と思いますけれども、いかがでしょうか。

今おっしゃったのは、その十八条三項というのは基本的な対処の方針を決めたときにはこれをするということだけなんですよ、公表をするというね。私が聞いているのは、緊急事態宣言とか具体的なアクション、また、場合によっては私権制限のための要請とか指示があるじゃないですか。ただ、その前提条件にするのは私は重いと思うんですよ、やっぱりアクションが必要な、即座にしなきゃ。ただ、それがある程度後で検証できるように何らかの記録を残していくということをほかのアクションにもちゃんと掛けていくというのは重要だと思いませんかということなんですよ。

ありがとうございます。是非そういう対応をしていって、こういうものについて、やっぱりさっきも言いましたように、ＰＤＣＡのサイクルをうまく回しながらより適切なものを、より人権制限少ないものをやっていくという姿勢が重要だと思いますので、そのための記録を残すというのは是非、それぞれの基本方針だけじゃなくて、具体的な要請とか指示についてもしていくことを再度お願いしたいと思います。 　次に、国民の権利利益救済に係る手続に関する制度設計の問題について質問したいと思いますが、先般の参考人質疑で川本参考人からこういう発言がありました。人権侵害が起きたときには、精神医療については精神医療審査会、感染症については感染症診査協議会が置かれているが、この法

じゃ、そうしますと、現行の感染症診査協議会の診査対象に今般の法律で規定される新型インフルエンザ等は含まれないんですか。

これ、川本参考人の議事録を是非、大臣読んでください。 　これ、三年前に実は対象になっているんですよ。対象になって、診査してくださいと言われたと。ところが、診査がしていられないんですよ。対応困難になって、どんどんファクスが送られてくると、事後でもいいと、結局、もう国はいいですよと、こうなっちゃったという。非常に曖昧な規定になっているんですよ。 　そういう意味では、今回、こういう人権制限が少なく、うまく対応してもらうことを期待していますけれども、こういう現場の混乱があって、川本参考人からは、規模が大きいので別の体制を考えてほしいと言われているんですよ、今のこの対象になっているんだけど。そういう声もあることを厚労省は御理解をされていま

もう一点、この法案で是非考えてほしいのが補償の問題なんですね。これについて、この補償は六十二条で損失補償の規定があります。また、六十三条に医療関係者が死亡した場合の損害補償というのは規定されています。しかし、これだけで十分なんでしょうかという問題なんですね。 　特に問題なのが、その四十五条で、感染を防止するために協力要請ということで、政令で定める多数の者が利用する施設の管理者に対して使用制限を要請できるんですよ。そうですよね。その多数の者が使用する施設にはスーパーマーケットはまず含まれるんでしょうか、大臣。

スーパーマーケットはなぜ対象にならないんですかね。理由を教えてください。

それは大臣、問題発言と思いますよ。要請があって指示という条文を作ったんだから、それは、もしそれが相手がしなかった場合には適用するんでしょう。それは自主的にやっていますから前提ですといったら、法律は要らないんですよ、みんな。そうやらない人もいる場合があるんだから、政令で、逆に言えば、また勝手にこういうものは入りませんということを言っちゃう。スーパーマーケットで自主的にしなかった場合はどうなるんですか。

答弁揺れるとみんな不安を覚えますので、揺れないでください。 　このスーパーマーケット、対象になったと、そうすると売上げができない。売上げの補償は、どの条項でこれ補償されるんですか。

融資で本当にいいのかという問題なんですよ。つまり、その多数の者が集まる施設、対象も大臣が揺れるぐらいですから、入ったり入らなかったりすると。それで入ってしまって、急遽過大に指定されてしまって、本来必要でないものが指定されて売上げできない、また、その店は指定されたけれども、隣の店も風評被害を受けると、あり得るんですよ。 　そういうものについては、不服申立てであったり損失補償の規定というのがこの法律に盛り込まれないんなら、じゃ、どの法律を使ってやるんですか、融資じゃなくて。融資じゃやっぱり駄目ですよ、損害出るんだから。融資は返さにゃいけないじゃないですか。損害は返す必要あるんだから、融資じゃない場合はどの法律を使うんですか。

それは、国が間違いをしないという前提に立っているんだと思うんですよ。ところが、既にこれは大臣もお認めになったように、政令、省令にかなり権限委任をしている法律なので、その政令、省令が悪ければ悪い法律になっちゃうんですよ。過大になってしまうかもしれない。過大に指定されたものによって損害を受けた場合は、これは融資じゃ済みませんよ、やっぱり。賠償の対象になりますよ。そのときは何法に基づくのかと聞いているんですよ。